東近江市立蒲生病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
東近江市立能登川病院
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財政力指数の分析欄財政力指数算定の基礎となる基準財政収入額については、地方消費税交付金の増などにより増額となったが、基準財政需要額についても、合併支援措置の終了や社会福祉費の増などにより増額となり、結果として、需要額よりも収入額の増額幅が上回ったため、財政力指数は悪化した。数値については、０．６２と類似団体平均を下回っていることから、歳出の見直しと歳入確保に努める必要がある。特に歳入については、市内主要企業が企業輸出・ＩＴ関連事業であり国内外の経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため、今後の動向に十分注視し、企業誘致を積極的に推進する。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、固定資産税などの市税や地方消費税交付金などの通常一般財源が増額となったが、人件費の増加などにより経常経費充当一般財源が増額になったことにより、昨年度と比べて財政構造の硬直化が進んだ。今後、扶助費等社会保障関係経費が増えていくことが見込まれることから、それらを抑制するための施策などを展開し、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、大幅な増額となった。物件費については、臨時職員賃金の皆減による減少があったものの、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末とその周辺機器の購入や学童保育所運営に係る指定管理料や施設運営委託料など業務委託に係る経費が全体的に増加しており、総じて増額となった。施設の集約化等を進め、職員定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の修繕更新費用を抑制すると共に、ソフト事業への転換などによる建物の処分についても検討し、「総量の適正化」に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２３年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成２５年７月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成２７年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっている。しかしながら、類似団体平均の数値はここ数年改善されてきていることから、今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年度から集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果によって職員数は減少傾向となっていたが、蒲生医療センターの指定管理者制度導入に伴い、企業会計から一般会計への配置換えがあったことから人口１，０００人当たり職員数が増加した。今後は本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は増額となったが、標準税収入や普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等の増額に伴い、指標は０．３ポイント減じることとなった。合併特例事業債の発行期限を見据え、事業の精査を充分に行い期限内に実施する必要があるかどうかを見極め、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来への負担を十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が増となり、公営企業債等繰入見込額の減、一部事務組合負担等見込額の減、地方債残高の減となったことから、前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。今後においても将来負担額を抑制しつつ健全な財政運営を図り、さらに改善するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、昨年に比べ大幅な増となった。採用抑制を行う等、今後も適正な定員管理を行っていく。退職者による退職手当は年度間でばらつきがあり、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末の購入やクラブ数が増加したことによる学童保育所運営に係る指定管理料などによる増加要因があったが、臨時職員賃金が無くなったことによる減の影響が大きく、対前年度比２．５ポイントの減少となった。今後とも、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度導入に伴う、臨時職員賃金の扶助費按分が無くなったことが要因で大きく減少している。これは、当市が１市６町の合併を経て誕生した市であることから保育施設数が多く、正規職員だけでは施設運営が難しかったことに起因している。しかしながら、障害福祉サービス等給付事業において、利用者の増加と重度化の影響による給付費の増加などにより上昇傾向となっているため、今後も適正化に努める。 | その他の分析欄その他の関係では、繰出金において、蒲生医療センターへの指定管理者制度導入に伴い、国民健康保険（施設勘定）特別会計への繰出金が減少となったため、対前年度比０．２ポイントの減少となった。基準外繰入を行う会計においては、今後とも各会計の運営状況に注視し、適正な財政運営を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、八日市布引ライフ組合が実施していた斎苑施設整備完了に伴い負担金が減少したことなどから、対前年度比０．６ポイントの減少となった。類似団体内の平均値との差は縮まってきているが、今後も一部事務組合の施設更新等が控えているため、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなど削減を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、公債費は前年に比べ増額となったが、母数である経常経費が増額となったため、結果として対前年度比０．１ポイントの減少となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。 | 公債費以外の分析欄全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については住民一人当たり１５４，１９９円と昨年度に比べ大幅に増額となっているが、これは特別定額給付金事業に伴う増加が要因となっている。民生費については、住民一人当たり１５０，４６９円となっており、昨年度から微減となっているが、緊急事態宣言等に伴う受診控えやサービス利用の自粛などが要因となっている。衛生費については、住民一人当たり３３，８４８円と昨年度に比べ減額し、類似団体内順位も大きく下がっているが、蒲生医療センターの指定管理者制度導入に伴い特別会計への繰出金が減になったことが要因となっている。商工費については、住民一人当たり１４，１４２円となり、新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業や飲食業種への支援を行ったことが増額の要因となっている。土木費については、住民一人当たり３４，９３４円となっており、継続事業である都市計画道路中学校線（垣見隧道）や小今建部上中線（聖徳工区）などが増額の要因となっている。教育費については、住民一人当たり７０，４６７円となっており、ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童生徒へのタブレット端末購入費が増額の要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５１，２３７円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり７８，２８６円となっており、会計年度任用職員制度の導入に伴い大幅な増となっている。その影響により物件費が会計年度任用職員制度分については減額となっているが、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の購入や周辺機器の購入等の影響で住民一人当たりは６８，６３７円と前年度より増額となっている。扶助費については住民一人当たりが８２，００３円と前年度より減額となったが、これは児童扶養手当の制度改正による影響の消失と医療機関への受診控えによる福祉医療助成費の減に伴うものである。補助費については、特別定額給付金の影響により大幅な増となり、住民一人当たりは１６３，０２０円となっている。普通建設事業については、新規整備については、能登川アリーナ整備工事などの工事が完了したことから減額となり一人当たりコストが減となっているが、更新整備については、小学校、中学校の改修工事費用の増により、一人当たりコストについては増となったことから総じて住民一人当たりは５７，７９４円となり増額となった。また、公債費についても高い水準で推移しているため、合併特例期間の終了を見据えた償還額となるよう、起債を伴う事業についてより一層の集中と選択が必要であると考えられる。特に、人件費、補助費、物件費及び公債費については、依然、類似団体と比べて高い傾向にあり、社会保障関係経費の増加等により今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、経費削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと寄附金の堅調な伸びにより5億7,112万円の積立を行ったが、新型コロナウイルス感染症への対策として行った市独自施策のため財政調整基金を取り崩した。また減債基金についても償還のため1億円取り崩したことから、基金全体としては3,000万円の減となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業の縮小等予算総額の抑制に取り組みながらも、将来的に必要な公共施設の大規模修繕や更新などが控えていることに加え、合併特例事業債の発行に限りがあることから、今後においては基金残高は減少傾向が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子として978万円積立を行ったが、新型コロナウイルス対策として行った市独自施策のため1億円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）1市6町が合併して誕生した当市では公共施設の数が多く、その維持管理にかかる経費は建物の経年劣化により増加傾向であり、大規模改修などの大型普通建設事業も控えている。また、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入の減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えるため、施設の更新計画を管理しつつ、標準財政規模の20％相当を目途に積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）基金利子として985万円を積み立てたものの、償還のため1億円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）令和2年度で地方債償還額のピークを迎えたため、今後は段階的に地方債償還額は減少していく予定だが、普通会計における公債費の比率が高い水準は続く見込みであるため、計画的な返済を行うための確実かつ有利な基金運用に努める。また、市債の繰上げ償還について、基金を活用しての繰上げ償還を検討し、繰上げ償還が有利な場合については繰上を実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）ふるさと寄附基金については、4億3,000万円を繰入れたが、寄附金額5億7,079万円（前年度比1億3,394万円増）を積み立てたことにより増加した。その他については利子等を積立てたことで増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画により、今後30年間で不足する施設更新費の半額（45億円）を目途に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳の整備中であり算定なしの状況である。今後、固定資産の老朽化が進んでいくことを見据え、継続的かつ計画的に償却資産の更新、除却、統廃合を行っていくことが重要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度より２８．４％減少し、類似団体平均を下回っており健全な状態であるといえる。債務償還比率が前年度より下回った要因は、経常一般財源等歳入の増額や地方債現在高の減少による将来負担額の減額である。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は算定なしの状況が続いている。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳の整備中であり算定なしの状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、元利償還金が前年度より増額となったものの、標準財政規模が大きく増加したこと等に伴い、数値は下がった。将来負担比率は算定なしの状況が近年続いている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は下回っている。特に幼児施設や学校施設については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っていることにより低下している。一人当たり面積が類似団体と比較すると大きくなっていることから、施設の統廃合を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は同水準となっているが、図書館や体育館・プールにおいては、類似団体平均と比較して一人当たり面積が大きくなっている。これは、１市６町の合併で誕生した本市が合併後も旧町の施設を保有していることが大きく影響していることから、維持管理にかかる経費を十分に考慮しながら施設運営に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度から1,107百万円減少(△1.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、固定負債の地方債(△1,286百万円)である。・各特別会計や水道事業会計、また、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から626百万円減少し、負債総額は前年度末から1,683百万円減少した。・東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から76百万円減少し、負債総額は前年度末から1,521百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は55,247百万円となり、前年度比12,995百万円の増加(+30.8%)となった。令和2年度は特別定額給付金給付事業により移転費用の補助金等が前年度から11,409百万円増加しているため大幅な増加となった。この事業は本年度で終了することから、来年度以降はコスト全体としては減少するが、人件費や社会保障給付の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや効果的・効率的な支出の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,820百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,286百万円多くなり、純経常行政コストは18,282百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,782百万円多くなっている。また、人件費が2,542百万円多くなっているなど、経常費用が34,373百万円多くなり、純経常行政コストは27,591百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(55,822百万円)が純行政コスト(53,920百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,902百万円となり、純資産残高は2,001百万円の増加となった。税収や補助金の増加に伴い本年度差額が増加となったが、今後は地方交付税の合併支援措置の終了の影響により減少が見込まれる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,202百万円多くなっており、本年度差額は790百万円となり、純資産残高は1,057百万円の増加となった。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,988百万円多くなり、純行政コスト(81,579(百万円)を上回っており、本年度差額は1,231百万円となり、純資産残高は1,445百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は4,807百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加したことから、△3,024百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,483百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から299百万円増加し、2,020百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、将来の負担を軽減するためにも起債抑制等に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,150百万円多い6,957百万円となっている。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,338百万円多い8,145百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率の水準が低い場合は、これまで便益を享受したことを意味するため、将来世代への負担を軽減するため行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。令和2年度は特別定額給付金給付事業により補助金等が前年度から11,409百万円増加しているため大幅な増加となった。この事業は本年度で終了することから、来年度以降はコスト全体としては減少するが、人件費や社会保障給付の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや効果的・効率的な支出の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向が続いている。これは地方債の発行額が償還額を下回っているためである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支を下回ったため、+1,995百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は昨年度から1.9%減少しており、類似団体平均を下回っている。・経常費用は、令和2年度は特別定額給付金給付事業の実施等により前年度から12,995百万円(+30.8%)増加している。経常収益は昨年度から406百万円(△19.6%)減少している。これは新型コロナウイルス感染症拡大による使用料及び手数料の減収も影響している。・今後についても平成25年10月に策定した「東近江市行財政改革計画」に基づき、公共施設の使用料等の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,