滋賀県東近江市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については住民一人当たり154,199円と昨年度に比べ大幅に増額となっているが、これは特別定額給付金事業に伴う増加が要因となっている。民生費については、住民一人当たり150,469円となっており、昨年度から微減となっているが、緊急事態宣言等に伴う受診控えやサービス利用の自粛などが要因となっている。衛生費については、住民一人当たり33,848円と昨年度に比べ減額し、類似団体内順位も大きく下がっているが、蒲生医療センターの指定管理者制度導入に伴い特別会計への繰出金が減になったことが要因となっている。商工費については、住民一人当たり14,142円となり、新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業や飲食業種への支援を行ったことが増額の要因となっている。土木費については、住民一人当たり34,934円となっており、継続事業である都市計画道路中学校線（垣見隧道）や小今建部上中線（聖徳工区）などが増額の要因となっている。教育費については、住民一人当たり70,467円となっており、GIGAスクール構想に伴う児童生徒へのタブレット端末購入費が増額の要因となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり551,237円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり78,286円となっており、会計年度任用職員制度の導入に伴い大幅な増となっている。その影響により物件費が会計年度任用職員制度分については減額となっているが、GIGAスクール構想によるタブレット端末の購入や周辺機器の購入等の影響で住民一人当たりは68,637円と前年度より増額となっている。扶助費については住民一人当たりが82,003円と前年度より減額となったが、これは児童扶養手当の制度改正による影響の消失と医療機関への受診控えによる福祉医療助成費の減に伴うものである。補助費については、特別定額給付金の影響により大幅な増となり、住民一人当たりは163,020円となっている。普通建設事業については、新規整備については、能登川アリーナ整備工事などの工事が完了したことから減額となり一人当たりコストが減となっているが、更新整備については、小学校、中学校の改修工事費用の増により、一人当たりコストについては増となったことから総じて住民一人当たりは57,794円となり増額となった。また、公債費についても高い水準で推移しているため、合併特例期間の終了を見据えた償還額となるよう、起債を伴う事業についてより一層の集中と選択が必要であると考えられる。特に、人件費、補助費、物件費及び公債費については、依然、類似団体と比べて高い傾向にあり、社会保障関係経費の増加等により今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、経費削減に努める必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は下回っている。特に幼児施設や学校施設については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っていることにより低下している。一人当たり面積が類似団体と比較すると大きくなっていることから、施設の統廃合を検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は同水準となっているが、図書館や体育館・プールにおいては、類似団体平均と比較して一人当たり面積が大きくなっている。これは、1市6町の合併で誕生した本市が合併後も旧町の施設を保有していることが大きく影響していることから、維持管理にかかる経費を十分に考慮しながら施設運営に取り組んでいく必要がある。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、負債総額が前年度から1,107百万円減少(△1.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、固定負債の地方債(△1,286百万円)である。・各特別会計や水道事業会計、また、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から626百万円減少し、負債総額は前年度末から1,683百万円減少した。・東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から76百万円減少し、負債総額は前年度末から1,521百万円減少した。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は55,247百万円となり、前年度比12,995百万円の増加(+30.8%)となった。令和2年度は特別定額給付金給付事業により移転費用の補助金等が前年度から11,409百万円増加しているため大幅な増加となった。この事業は本年度で終了することから、来年度以降はコスト全体としては減少するが、人件費や社会保障給付の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや効果的・効率的な支出の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,820百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,286百万円多くなり、純経常行政コストは18,282百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,782百万円多くなっている。また、人件費が2,542百万円多くなっているなど、経常費用が34,373百万円多くなり、純経常行政コストは27,591百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(55,822百万円)が純行政コスト(53,920百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,902百万円となり、純資産残高は2,001百万円の増加となった。税収や補助金の増加に伴い本年度差額が増加となったが、今後は地方交付税の合併支援措置の終了の影響により減少が見込まれる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,202百万円多くなっており、本年度差額は790百万円となり、純資産残高は1,057百万円の増加となった。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,988百万円多くなり、純行政コスト(81,579(百万円)を上回っており、本年度差額は1,231百万円となり、純資産残高は1,445百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は4,807百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加したことから、△3,024百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,483百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から299百万円増加し、2,020百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、将来の負担を軽減するためにも起債抑制等に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,150百万円多い6,957百万円となっている。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,338百万円多い8,145百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率の水準が低い場合は、これまで便益を享受したことを意味するため、将来世代への負担を軽減するため行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。令和2年度は特別定額給付金給付事業により補助金等が前年度から11,409百万円増加しているため大幅な増加となった。この事業は本年度で終了することから、来年度以降はコスト全体としては減少するが、人件費や社会保障給付の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや効果的・効率的な支出の推進等により、経費の抑制に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向が続いている。これは地方債の発行額が償還額を下回っているためである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支を下回ったため、+1,995百万円となっている。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は昨年度から1.9%減少しており、類似団体平均を下回っている。・経常費用は、令和2年度は特別定額給付金給付事業の実施等により前年度から12,995百万円(+30.8%)増加している。経常収益は昨年度から406百万円(△19.6%)減少している。これは新型コロナウイルス感染症拡大による使用料及び手数料の減収も影響している。・今後についても平成25年10月に策定した「東近江市行財政改革計画」に基づき、公共施設の使用料等の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。