滋賀県東近江市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数算定の基礎となる収入額について、基準年度の法人税割及び消費税引上げに伴う地方消費税交付金が増収となったが、需要額における合併特例事業債や臨時財政対策債の償還による公債費の増加に加え扶助費も増加となった。結果、単年度では４年連続で悪化、３ヶ年平均についても２年連続で悪化となった。市税については、本市の収入の根幹となるため、特に法人市民税において、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であり国内外の政治・経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため今後の動向に十分注視していくとともに、企業誘致を積極的に推進する。

経常収支比率の分析欄

法人市民税と消費税引上げに伴う地方消費税交付金の増により一般財源は増加したが、臨時財政対策債発行可能額の減少幅がそれを上回った。さらに、国民健康保険における著しい給付の伸びにより繰出金が大幅増となっているほか、保育所や障害者施設の充実に伴う扶助費の増、地域手当の支給に伴う人件費の増などにより、財政構造は硬直化が進んだ。類似団体と比較すると中間より上位にはあるものの、扶助費等社会保障関係経費を抑制するための施策などを展開し、経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、地域手当が支給開始となったことや市立病院の指定管理者制度導入に伴う職員の配置転換により前年度比約１．３％の増となった。物件費については、プレミアム商品券発行及びふるさと寄附返礼品送付の委託実施、マイナンバー制度へのシステム対応経費により４．７％の増となった。今後も定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画を参照しながら施設の維持管理経費を抑制し、適正な財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２３年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成２５年７月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成２７年度は、国家公務員の地域手当支給地域の見直しに伴い、地域手当の支給を再開したことから、指数が上昇した。人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度を基本として給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月、平成１８年１月の２度の合併により職員数が増加したが、平成２１年度からは集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果により職員数は減少傾向にあっが、平成２７年度については、ほぼ横ばいとなっている。今後は、類似団体における位置づけも考慮しつつ、本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は増加しているが、元利償還金に係る基準財政需要額算入額も同様に増加しており、結果として前年度同率となった。現在は、合併特例事業債など交付税算入率の高い市債を活用した財政運営により、実質公債費比率が改善傾向にあるが、合併の特例期限が迫っている状況下であり、将来世代への負担にも配慮し、起債発行抑制はもちろんのこと、交付税算入割合の高いものを優先するなど新規発行債の選別にも努める。

将来負担比率の分析欄

年度末地方債残高は増加しているものの、地方債現在高に係る基準財政需要額算入額（合併特例事業債、臨時財政対策債）の増加により、分子がマイナスとなり算定されなくなった。ここ数年来指標が改善されているのは、合併特例事業債などの交付税算入割合の高い起債を中心に発行していることが要因である。今後も公債費負担において起債の発行抑制はもちろんのこと、将来世代への負担が軽くなるよう交付税算入割合の高いものを優先し新規発行債の選別などに努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減少等によって減少傾向にあったが、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了したことから、平成２６年度は増加に転じた。平成２７年度については、地域手当が支給開始となったことや市立病院の指定管理者制度導入に伴う職員の配置転換により０．４％の増加となった。今後、適正な定員管理はもとより、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。

物件費の分析欄

給食センターの新築に伴う委託料など、物件費に係る経常経費は増加しているが、経常一般財源が大幅に増加しているため、物件費に係る経常収支比率は０．２％減少した。引き続き、外部委託経費の再点検を行うなど、経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、保育に係る臨時職員を増員したことにより扶助費に振替える賃金が増加したことや、障害者施設の充実により障害福祉サービス給付費が増加したため、０．９％の増となった。定住・移住人口の増加を目指して、単独福祉の拡充なども検討しているところではあるが、他の制度との調整など適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他の多くを占める繰出金について、特に基準外繰入を行う会計においては、各会計の運営状況に注視し、連結した適正な財政運営を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

救急及び小児科維持のため、市立能登川病院の指定管理者に対し政策的医療交付金を交付したことなどから、０．４％の増となった。２度の合併を経ているが、一部事務組合については統合していない分野も存在するため、広域行政の在り方について引き続き検討が必要と考える。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、合併特例事業債を活用した大型事業を随時行っていることにより元金償還金は増加しているが、構成比率の変動により前年度比０．２％の減少となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、合併特例期限終了後も将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率において類似団体内上位にあることは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例事業債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は類似団体よりも低い水準で推移している。実質公債費比率については、平成26年度まで減少傾向で類似団体内平均値を下回ってきたが、平成27年度については上回っている。主に合併特例事業債に係る公債費の増加が原因であり、普通交付税の基準財政需要額に算入されるとはいえ、将来の公債費負担を見据えて借入れを実施する必要がある。