滋賀県東近江市の財政状況（2012年度）
滋賀県東近江市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数算定の基礎となる前年度（平成23年度）の法人税割について、市内主要企業の業績回復により平成22年度並を確保したが、3ヶ年平均では悪化し、指数は0.69となった。市税の動向においては、特に法人市民税において、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であることから国内外の政治・経済情勢の影響を大きく受ける状況にある。今後の動向に十分注視していくとともに、企業誘致を積極的に推進する。
経常収支比率の分析欄
地方交付税は、前年度並みを確保できたものの、市税が減少するとともに、後年度の公債費負担軽減のために臨時財政対策債を借り控えたため、結果として経常一般財源が減少し、指数は悪化した。また、扶助費等社会保障関係経費は増大の一途をたどる現状から、新規採用の抑制による人件費の削減や「公の施設改革」等を通して経常経費の抑制に努めた。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、採用抑制による職員数減や市独自の人件費の削減で給料や手当が減少したものの、物件費については、個別予防接種等にかかる委託料が増となり、総額で増となった。今後も人件費は定員適正化に努めるとともに、「公の施設改革」の遂行など、維持管理運営経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年6月から管理職手当のカット、平成22年度より地域手当の至急凍結により、給与の適正化に努めてきた。しかしながら、国家公務員の特別減額措置実施により、平成23年度から悪化しており、平成24年度も少し改善するにとどまった。今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年2月、平成18年1月の2度にわたる合併により、平成20年度までは類似団体平均を上回っていた。平成21年度からは集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理の推進に努めており、退職者不補充等の効果があり、年々職員数は減少している。今後も国や県からの権限委譲に伴い業務量が増加する中で、各業務の取捨選択により簡素な組織の再編に取り組むことにより、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税算入額の増により昨年度に比して1.5％の改善をみた。交付税措置の少ない起債の発行を抑制することとあわせ、今後も合併特例債を活用した事業推進が見込まれる状況ではあるが、市独自の発行ガイドラインを基に合併特例債の発行抑制にも努め、公債費の適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額から控除される充当可能基金、基準財政需要額に算入される公債費（合併特例債、臨時財政特例債）の増により23.7％の改善をみた。ここ数年、指標が改善されており、合併特例債などの交付税算入割合の高い起債を中心に発行していることが見て取れる。今後も、公債費負担において将来世代への負担が軽くなるよう、交付税算入割合の高いものを優先し、新規発行債の選別などに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
集中改革ﾌﾟﾗﾝ・定員管理計画、採用抑制による職員数の減等により人件費は減少傾向にあるが、退職者による退職手当は年度間でばらつきがあり、平成24年度は0.6％減少した。今後も引き続き、職員給の削減は見込めるが、一方、退職金については、退職者の増加により増額傾向にあり、退職手当基金を含め、今後財源の確保が必要となる。
物件費の分析欄
集中改革ﾌﾟﾗﾝ等に基づきく指定管理者制度の導入等による、人件費から物件費（委託料）への移行に加え、個別予防接種にかかる委託料等の増額をみた。外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
昨年度と比べ生活保護費、障害者自立支援給付費、子ども手当の増加したため、総額は増加となった。政策により市単独で加算しているものなどの検証を行う等、適正化に努める。
その他の分析欄
繰出金について、特に基準外繰出を行う会計においては、各会計の運営状況に注視し、適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担が多く、類似団体と比して、指数が大きくなっている。一部事務組合については、合併により、消防、清掃、し尿において、同様の事務を複数の組合で処理していることから、今後の広域行政のあり方について、検討が必要と考えている。また、各種団体や事業に対する補助金についても見直しの期限を設けるなどし、削減を図る。
公債費の分析欄
合併特例債を活用した大型事業の計画が毎年度進められていることから順次元金償還の増加が公債費を増額させる要因となっている。一方では、公的資金補償金免除繰上償還の実施、後年度の公債費抑制に努めている。今後も、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じ、新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
合併特例措置期間であるため、普通交付税や臨時財政特例債の額が大きくなっていることもあり、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
臨時財政対策債の借り控えを実施したことにより実質収支額は、標準財政規模に比して適正規模に抑えることができた。今後は、臨時財政対策債の借り控えにより対応するのではなく、財政調整基金へ積み立てることで対応を行っていく。さらには、社会保障関係経費の自然増や公債費の増、先送りが許されない行政需要が多く見込まれるため、大変厳しい状況に変わりはない。「歳入に見合った歳出」を基本に財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
実質赤字比率、連結赤字比率ともに発生していない。一般会計、企業会計ともに黒字額は増加したものの、各会計において、厳しい財政状況に変わりはなく、特に病院事業会計ついては、経営状況が予断を許さない状況でもあり、早期に抜本的な改革が必要となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
合併特例債、臨時財政対策債の発行により、元利償還金が増加傾向にある。（H24年度は据置期間の影響もあり微減）合併特例債発行期限までに、特例債を活用した積極的な事業実施が計画されているが、後年度の公債費負担に大きな影響があるため、独自の発行ガイドラインに沿った起債発行を行うなどして公債費抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質的な交付税の増、将来負担額から控除される充当可能基金（財政調整基金、減債基金など）の増、基準財政需要額の増、また、公債費に係る特別会計や一部事務組合に対する繰出金、負担金の減等により指数は改善をみている。合併特例措置期間の終期を迎えると、標準財政規模が縮小し、先送りが許されない行政需要に対応するには基金の取崩しも必要となってくる。「歳入に見合った歳出」を基本とし財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県東近江市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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