香川県土庄町の財政状況（最新・2024年度）
香川県土庄町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
離島という地理的条件等から大型事業所も少なく、また、人口減少や少子高齢化の進行により税収が乏しく財政基盤が弱いため、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、人口減少対策、新たな雇用の創出、ふるさと納税の取組み強化などの歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員への勤勉手当支給等に伴う人件費の増により、経常的経費が増加したが、地方交付税等の経常的収入が増加したため、前年度より0.1％改善した。しかし、依然として類似団体に比べ高い水準にある。人口減少を背景に今後の収入増は見込みにくいため、引き続き徹底した事業の見直しや地方債の発行抑制等を図るとともに、会計年度任用職員を含めた適正な職員の定員管理の検討を行う等、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ収集業務の民間委託拡大等により、物件費が増加した。加えて、物価高騰や委託先における人件費の上昇の影響によっても各種委託料が増加傾向にある。一方、人件費については、会計年度任用職員への勤勉手当支給等により増加している。特に本町は人口１人当たりの会計年度任用職員に係る人件費が類似団体平均を大きく上回っている。そのため、事業の集約化・効率化等を図るとともに、会計年度任用職員を含めた適正な職員の定員管理を検討する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度のラスパイレス指数は94.1であり、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も本町の財政状況を勘案しつつ、地域における民間企業の給与水準等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めるとともに、適正な定員管理を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ・し尿収集業務等の民間委託を推進している一方で、多様化する行政需要に対応すべく新規採用職員を増員した結果、0.49ポイント上昇した。また、本町は類似団体と比べ支所等の公共施設が多く、必要となる人員を会計年度任用職員（パートタイム）で補っていることから、人口1人当たりの当該人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後はこうした状況を踏まえ、公共施設の統廃合等の見直しを図るとともに、会計年度任用職員を含む適正な定員管理を推進していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.2ポイント悪化し、11.7％となった。これは、新庁舎建設をはじめとする施設の更新整備等に地方債を活用した結果、元利償還金が増加したためである。地方債の発行に当たっては、普通交付税による財政措置のあるものを優先しているが、今後も大型の公共事業が予定されていることから、地方債現在高がさらに増加する懸念がある。そのため、今後はこれまで以上に事業の平準化等を図り、普通建設事業を抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
大型の公共事業により地方債現在高は増加したものの、前年度決算による剰余金により充当可能基金が増加したため、将来的に一般財源で負担しなければならない負債が解消された。しかし、今後も大型の公共事業が続くことから、地方債現在高の推移を念頭に置き、普通建設事業の抑制に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント上昇した。主な要因は、制度改正に伴う会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始により、人件費が増加したことによるものである。今後も会計年度任用職員の処遇改善に伴い人件費の増加が見込まれることから、引き続き、適正な定員管理及び効率的な職員配置に努める必要がある。
物件費の分析欄
ごみ収集業務の民間委託拡大等により、前年度に比べ0.4ポイント上昇した。さらに、物価高騰や委託先における人件費上昇等の影響により、各種委託料が増加傾向にある。今後もこれらの影響が継続すると見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや経費の節減・合理化に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービスやこども医療費に係る費用等が増加したものの、経常一般財源等も増加したため、前年度と同率となった。扶助費の多くは義務的な性質をもつため抑制は困難であるが、町単独事業については事業効果の検証や支給基準の見直し等を行い、経費の適正化と抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等により、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加により、今後も繰出金の増加が見込まれることから、引き続き健康づくりや介護予防施策等の推進に努め、繰出金の適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
経常一般財源等が増加したことにより、前年度に比べ0.6ポイント減少している。補助費等のうち小豆地区広域行政事務組合に係るものが大きな割合を占めているため、引き続き同組合と連携しながら、歳出の抑制及び運営改善を図ることが重要である。
公債費の分析欄
前年度と比べ0.4ポイント上昇している。沖之島架橋の整備、役場庁舎の建替えなど、先送りできない大型事業が続いた影響により、地方債現在高は高い水準で推移している。今後も極めて厳しい財政運営が想定されることから、将来世代への負担軽減を図るため、引き続き徹底した事業の見直しや普通建設事業の平準化等に取り組み、公債費の抑制に努めることが重要である。
公債費以外の分析欄
経常一般財源等が増加したものの、人件費や物件費の増加により、前年度と比較して0.5ポイント上昇している。適正な定員管理による人件費の抑制を図るとともに、引き続き事業の集約化・効率化等を図り、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり847,136円となり、前年度と比べて118,793円増加した。増加の主な要因は、住民一人当たりのコストが前年度に比べ、衛生費（28,894円増）、総務費（28,646円増）、教育費（27,101円増）において大きく増加したことである。具体的な増加要因として、総務費については減債基金や豊かなふるさとづくり基金への積立金の増額が挙げられる。衛生費については、し尿処理施設の大規模改修や香川県広域水道企業団への出資金の増額が影響している。また、教育費については、グラウンドの整備工事やこども園の建設工事などが増加の要因となった。さらに、労働費および農林水産業費を除くその他の費目においても、人件費の上昇や物価高騰などの影響により、全体的に住民一人当たりのコストが増加傾向にある。令和6年度については、普通建設事業費の増加がコスト増の大きな要因となっている。普通建設事業はその財源のほとんどを地方債の発行によって賄っているため、現在増加傾向にある公債費が今後さらに増加する見込みである。本町においては今後も大型の公共事業が予定されており、地方債現在高がさらに膨らむ可能性がある。そのため、これまで以上に事業の平準化を図るなど、普通建設事業費を計画的に抑制していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民1人当たり847,136円となり、前年度と比べ118,793円増加した。増加の最大の要因は、普通建設事業費が前年度比で66,022円増加したことである。これは、し尿処理施設の大規模改修、グラウンド整備工事、こども園建設工事などの大型事業が重なったことによる。普通建設事業の大半は地方債の発行で財源を賄っているため、これまでの事業実施に伴い公債費も増加している。今後も大型公共事業が予定されていることから、事業費を必要最小限に抑制していく必要がある。また、人件費、投資及び出資金、貸付金、繰出金についても類似団体平均を上回り、増加傾向にある。投資及び出資金は、肥土山浄水場整備等に係る水道企業団への出資金が工事の本格化により大幅に増加した。貸付金は奨学資金貸付金の制度拡充に伴う貸付希望者の増加、繰出金は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加がそれぞれ主な要因である。特に人件費については、会計年度任用職員への勤勉手当支給開始が主な要因となっている。本町は類似団体と比較して支所等の公共施設が多く、不足する人員を会計年度任用職員（パートタイム）で補っているため、人口1人当たりの同職員の人件費が類似団体平均を大きく上回っている。こうした状況を踏まえ、今後は公共施設の統廃合の検討をはじめ、会計年度任用職員を含めた適正な定員管理を進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和2・3年度は、庁舎建設事業等に係る多額の支出に対し、一時借入ではなく財政調整基金からの繰入金で資金対応を行った結果、実質収支が増加した。この多額の繰越金を後年度の財源として活用したことに伴い、実質単年度収支は赤字で推移している。また、令和6年度は、将来の公債費負担に備えて財政調整基金から減債基金への積み替えを行った影響により、実質単年度収支が悪化した。一方で、令和4年度以降は、歳出の抑制やふるさと納税等による自主財源の確保に努めた結果、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しを行っておらず、決算剰余金の積立により同基金残高は増加傾向にある。引き続き、財源の確保と歳出の精査に努め、持続可能で健全な財政運営に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
宅地造成事業特別会計については、長年未売却であった造成地の販売価格に令和3年度から不動産鑑定評価額を適用して低廉化した結果、販売が促進された。この低廉化に伴う売却損は一般会計からの繰入金により補填しており、その結果、繰上充用金が圧縮され、実質赤字比率が改善した。令和5年度及び令和6年度においては、土地収入見込額の算定に用いる基準地の地価調査価格が下落した影響で、残る1筆の未売却地の収入見込額が減少し、資金不足額が発生した。今後は早期売却を目指し、引き続き土地売却の促進に努める。その他の特別会計については黒字を維持しているものの、一般会計からの繰出金が増加傾向にある。このため、今後も経費の削減等に努め、適正な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共施設の更新整備等に伴い、元利償還金が高い水準で推移している。令和4年度においては、一般廃棄物処理施設用地として土地開発公社が先行取得していた用地を買戻したことにより債務負担行為に基づく支出額が増加している。地方債の発行にあたっては、財政措置のある事業債を活用しているため、算入公債費等も増加傾向にある。しかし、今後も大型の公共事業が予定されており、地方債現在高がさらに増加する可能性があるため、引き続き優先順位を見極め、普通建設事業の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共施設の更新整備等が続いているため、地方債現在高が高い水準で推移している。一方、充当可能基金である財政調整基金については、前年度決算剰余金の積立に加え、令和4年度以降は財源不足を補うための取り崩しを行わなかったことから現在高が増加している。この結果、将来負担比率は低下している。しかし、今後も大型の公共事業が続くことから、地方債現在高は引き続き高水準で推移する見込みであるため、地方債を発行する際には、基準財政需要額算入見込額を考慮することはもとより、事業の優先順位を見極め、普通建設事業の抑制を図ることで、将来負担比率の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、普通会計全体で３７５百万円の増加となった。これは、財政調整基金における前年度決算剰余金の積立、および減債基金において従来の基金運用利子の積立に加え、将来の公債費増加に備えた新たな積立を行ったことが主な要因となっている。（今後の方針）人口減少や事業所数の減少等により町税や交付税等が減少していく見込みであるため、災害の発生等による急な支出や公共施設の老朽化対策などの今後の財政需要の増大に対応できるよう、一定額を確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、３，０６１百万円となっており、前年度から２０３百万円の増加となっている。令和６年度においては、前年度繰越金を財源不足による調整に活用し、財源不足を補うための取り崩しを行わなかったため、前年度決算剰余金の積立に伴い基金残高が増加している。（今後の方針）継続して安定した財政運営ができるよう、社会情勢の変化等による収入の大幅な減少や災害の発生等の不測の事態に備え、一定額を確保していく必要がある。
減債基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、１４７百万円となっており、前年度から１３６百万円の増加となっている。公債費が増加傾向にあることを鑑み、将来の公債費増加に備え財政調整基金を取り崩して減債基金へ積み替えたため、基金残高が増加している。（今後の方針）施設の老朽化に伴う更新整備等、今後も大型の公共事業が予定されおり、元利償還金が増加する見込みであることから、一定額を確保していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・豊かなふるさとづくり基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、福祉、教育、環境、地域振興に資する事業に活用する。・地域福祉基金：高齢者及び障害者等の健康づくり、生きがいづくり、在宅福祉の向上等、保健福祉活動の活性化を図る。・観光振興基金：入湯税を積み立て、観光施設の整備、誘客促進事業の推進等により観光振興を図る。・ふるさと創生基金：イメージづくり、イベント実施、人材育成、防災行政通信施設の設置等に活用する。・泉野鯉勢子福祉基金：高齢者等の生きがいづくり、健康づくり、在宅及び施設サービスの向上等を図る。（増減理由）・豊かなふるさとづくり基金ふるさと納税寄付金額の増加により積立額が増加した。（３９百万円の増）・第３期すこやかこども基金積立額は利子のみで、取崩額が増加した。（８百万円の増）・ふるさと豊島振興基金個人からの寄附により令和６年度に新たに基金を設置した。（７百万円の増）（今後の方針）・その他特定目的基金全体人口減少や事業所数の減少等により町税や交付税等が減少していく見込みであり、厳しい財政状況が続くと予想されるため、基金の目的に沿った事業が継続できるよう、一定額を確保していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度に新庁舎の整備が完了した影響により、有形固定資産減価償却率は改善したが、施設全体の老朽化により再び上昇傾向にある。類似団体に比べ低い水準を維持しているものの、老朽化した施設が多くあるため、引き続き施設の集約化・複合化や除却等を検討し、計画的な整備を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減少等により将来負担額は減少したものの、普通交付税や地方税の減少により経常一般財源等が減少し、さらに、人件費の上昇等により経常経費充当財源等が増加し、償還財源が減少したため、債務償還比率が悪化する結果となった。類似団体との比較でも依然と高い水準であり、今後も引き続き地方債現在高の減少等に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度で庁舎建設事業が完了し、元金の償還が開始したことや地方債の新規発行の抑制等により地方債現在高が減少し、将来負担比率は減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ低い水準ではあるものの、施設全体の老朽化が進んでおり、増加傾向にある。今後も多くの施設の更新が必要となってくるが、事業の平準化や地方債の新規発行の抑制等、将来負担を考慮しながら、引き続き各施設の必要性を見定め、施設の集約化・複合化や除却等を検討し、計画的な整備に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
土地開発公社が先行取得していた事業用地を令和４年度に買い戻したことにより実質公債費比率が大幅に悪化し、さらに元利償還金額も高い水準で推移しているため、令和５年度も引き続き悪化している。これは、施設の多くが老朽化等により更新整備が必要となり、地方債を活用して整備してきたことに起因している。一方で、将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加等により令和４年度に引き続き大幅に改善した。しかし、類似団体と比べるとまだ高い水準であり、実質公債費比率についても同様である。引き続き、普通建設事業の見直しや実施時期の再検討等により地方債の発行抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネル、児童館、公民館において有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。道路、橋りょう（トンネルの所有資産無し）については、利用状況及び施設状況に応じて個別施設計画を策定し、順次改修工事を実施している。児童館においては、少子化により利用者である児童が減少傾向にあるため、個別施設計画策定による長寿命化を図る前に施設の在り方について検討する必要がある。公民館については、令和２年度に長寿命化計画を策定したことから、計画に沿った適切な施設運営を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館、消防施設、庁舎以外の施設において有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。特に福祉施設、一般廃棄物処理施設については老朽化が進んでいる状況である。福祉施設については、施設のほとんどが老朽化により減価償却が完了しているため、施設廃止または存続を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設（御影浄苑）の大規模改修による長寿命化を図るため、令和３年度に個別施設計画を策定し、令和４年度から事業に着手している。令和７年度に完了予定であるため、それ以降に当比率が改善する見込みである。また、小豆地区広域行政事務組合が運営している可燃ごみ焼却施設（クリーンセンター）については、老朽化により施設修繕費が増加しているため、今後の施設の在り方について検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、前年度と比べて資産が1,267百万円増加し、負債が483百万円減少した。資産においては、沖之島離島架橋事業や御影浄苑改修事業等の複数年にわたり実施する大型事業の影響等により、建設仮勘定が増加したため、固定資産が1,106百万円増加した。負債においては、令和3年度で庁舎建設事業が完了し、元金の償還が開始されたことや臨時財政対策債の発行可能額が減少したこと等により、地方債等が396百万円減少した。全体では、前年度と比べて資産が1,295百万円増加し、負債が472百万円減少した。一般会計等を除く資産は、28百万円増加しており、介護保険事業特別会計において、基金が32百万円増加している。また、一般会計等を除く負債は、11百万円増加しており、国民健康保険事業特別会計や福祉サービス事業特別会計等において、退職手当引当金が7百万円増加している。連結では、前年度と比べ資産が1,181百万円増加し、負債が543百万円減少した。全体を除く資産は、114百万円減少しており、香川県広域水道企業団の資産が固定資産の減少等により145百万円減少している。全体を除く負債は、71百万円減少しており、小豆島中央病院企業団の地方債等が68百万円増加したものの、小豆地区広域行政事務組合の地方債等が66百万円減少し、また、香川県広域水道企業団の負債も地方債等の減少により83百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等は、前年度と比べて純経常行政コストが917百万円減少し、純行政コストが1,001百万円減少した。純経常行政コストが減少した要因としては、瀬戸内国際芸術祭に係る経費や新型コロナウイルス予防接種委託料等の臨時的に発生した経費の減少による物件費の減少、令和4年度に増加した維持補修費が減少したことなどが挙げられる。また、純行政コストが減少した要因としては、資産除売却損が減少したことよる臨時損失の減少などが挙げられる。全体では、前年度と比べて純経常行政コストが932百万円減少し、純行政コストが1,007百万円減少した。経常費用の内訳としては、人件費が1,775百万円、物件費等が2,407百万円、その他の業務費用が295百万円、移転費用が6,611百万円であった。連結では、前年度と比べて純経常行政コストが796百万円減少し、純行政コストが853百万円減少した。経常費用の内訳としては、人件費が3,757百万円、物件費等が4,016百万円、その他の業務費用が445百万円、移転費用が8,044百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等、全体、連結において純資産残高が増加する結果となった。一般会計等は、純行政コスト(6,887百万円)が税収等の財源(7,830百万円)を下回ったことから、本年度差額は942百万円となり、純資産残高は1,750百万円の増加となった。前年度と比べて、純行政コストが臨時的に発生した経費の減少や令和4年度に増加した維持補修費の減少等により1,001百万円減少したため、純資産変動額が増加している。引き続き、公共施設等の適正管理に努め、経費縮減に努めていく。全体では、本年度差額は957百万円となり、純資産残高は1,767百万円の増加となった。連結では、本年度差額は966百万円となり、純資産残高は1,724百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が前年度と比べて474百万円増加した。主な要因としては、維持補修費や臨時的に発生した物件費等の減少により、業務支出が942百万円減少したことが挙げられる。投資活動収支は前年度と比べ180百万円減少した。主な要因としては、普通建設事業の増加により公共施設等整備支出が540百万円増加したことが挙げられる。財務活動収支は前年度と比べ65百万円減少した。主な要因として、地方債の発行を抑制したことにより、地方債の発行収入が減少したためである。全体から一般会計等を除いた前年度比は、業務活動収支が47百万円の減少、投資活動収支は増減なし、財務活動収支が11百万円の増加となっている。連結から全体を除いた前年度比は、業務活動収支が23百万円の減少、投資活動収支が169百万円の減少、財務活動収支が112百万円の増加となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
類似団体平均値に対して、住民一人当たり資産額は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。これは、計画的に施設整備(更新整備含む)を進めており、なかでも新庁舎の更新整備がR3年度に完了したことが大きく起因している。ただし、資産形成の財源として地方債を活用していることから、負債も比例して増加している。今後も施設の老朽化等による更新整備が多々あるため、個別施設計画の活用や見直しにより、将来的な費用対効果を勘案した整備が求められる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、普通建設事業の増加により資産が増加し、前年度と比べ2.5ポイント上昇した。しかし、類似団体平均値との比較では依然として下回っており、また、将来世代負担比率においても類似団体平均値を上回った状況が続いていることから、負債が多いことが分かる。純資産比率の向上を目指し、負債の減少に努めるため、事業実施に当たっては実施時期や財源を考慮するなど、更なる精査を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、維持補修費や臨時的に発生した物件費等の減少により前年度から減少し、類似団体平均値を下回った。しかし、会計年度任用職員への期末手当支給等の影響により、人件費等は増加しているため、引き続き歳出の縮減に努めて行く必要がある。また、人口減少が続く中、必要な行政サービスの提供を維持するため、事業の徹底したスクラップアンドビルドや適切な施設マネジメントを実施していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度から減少したものの、類似団体平均値を大きく上回っているとともに、類似団体と比べて純資産比率も低く、負債が大きい状況である。主な要因として、老朽化した施設の更新整備等により地方債発行額が増加していることが挙げられる。業務・投資活動収支は、投資活動収支が普通建設事業の増加により赤字が増加したが、業務活動収支の黒字分がその赤字分を上回ったことにより全体としては黒字となった。今後も、老朽化した公共施設の更新整備等が予定されているため、計画的な整備及び維持管理を行うことにより支出の平準化を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。公平・公正な負担を考慮し、老朽化が進む体育館等の施設使用料等の見直しに努めるとともに、施設そのものの在り方を再検討することが必要である。また、各種業務を精査し、民間へのアウトソーシングを検討するなど、民間活力を活用した業務の効率化等により行政サービスの最適化を図り、経常経費の抑制に努めていくことが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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香川県土庄町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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