香川県土庄町の財政状況（最新・2024年度）

離島という地理的条件等から大型事業所も少なく、また、人口減少や少子高齢化の進行により税収が乏しく財政基盤が弱いため、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、人口減少対策、新たな雇用の創出、ふるさと納税の取組み強化などの歳入確保に努める。

会計年度任用職員への勤勉手当支給等に伴う人件費の増により、経常的経費が増加したが、地方交付税等の経常的収入が増加したため、前年度より0.1％改善した。しかし、依然として類似団体に比べ高い水準にある。人口減少を背景に今後の収入増は見込みにくいため、引き続き徹底した事業の見直しや地方債の発行抑制等を図るとともに、会計年度任用職員を含めた適正な職員の定員管理の検討を行う等、経常的経費の削減に努める。

ごみ収集業務の民間委託拡大等により、物件費が増加した。加えて、物価高騰や委託先における人件費の上昇の影響によっても各種委託料が増加傾向にある。一方、人件費については、会計年度任用職員への勤勉手当支給等により増加している。特に本町は人口１人当たりの会計年度任用職員に係る人件費が類似団体平均を大きく上回っている。そのため、事業の集約化・効率化等を図るとともに、会計年度任用職員を含めた適正な職員の定員管理を検討する必要がある。

令和6年度のラスパイレス指数は94.1であり、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も本町の財政状況を勘案しつつ、地域における民間企業の給与水準等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めるとともに、適正な定員管理を推進していく。

ごみ・し尿収集業務等の民間委託を推進している一方で、多様化する行政需要に対応すべく新規採用職員を増員した結果、0.49ポイント上昇した。また、本町は類似団体と比べ支所等の公共施設が多く、必要となる人員を会計年度任用職員（パートタイム）で補っていることから、人口1人当たりの当該人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後はこうした状況を踏まえ、公共施設の統廃合等の見直しを図るとともに、会計年度任用職員を含む適正な定員管理を推進していく必要がある。

前年度から0.2ポイント悪化し、11.7％となった。これは、新庁舎建設をはじめとする施設の更新整備等に地方債を活用した結果、元利償還金が増加したためである。地方債の発行に当たっては、普通交付税による財政措置のあるものを優先しているが、今後も大型の公共事業が予定されていることから、地方債現在高がさらに増加する懸念がある。そのため、今後はこれまで以上に事業の平準化等を図り、普通建設事業を抑制していく必要がある。

大型の公共事業により地方債現在高は増加したものの、前年度決算による剰余金により充当可能基金が増加したため、将来的に一般財源で負担しなければならない負債が解消された。しかし、今後も大型の公共事業が続くことから、地方債現在高の推移を念頭に置き、普通建設事業の抑制に努める必要がある。

前年度と比較して0.5ポイント上昇した。主な要因は、制度改正に伴う会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始により、人件費が増加したことによるものである。今後も会計年度任用職員の処遇改善に伴い人件費の増加が見込まれることから、引き続き、適正な定員管理及び効率的な職員配置に努める必要がある。

ごみ収集業務の民間委託拡大等により、前年度に比べ0.4ポイント上昇した。さらに、物価高騰や委託先における人件費上昇等の影響により、各種委託料が増加傾向にある。今後もこれらの影響が継続すると見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや経費の節減・合理化に努める。

障害福祉サービスやこども医療費に係る費用等が増加したものの、経常一般財源等も増加したため、前年度と同率となった。扶助費の多くは義務的な性質をもつため抑制は困難であるが、町単独事業については事業効果の検証や支給基準の見直し等を行い、経費の適正化と抑制に努める。

後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等により、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加により、今後も繰出金の増加が見込まれることから、引き続き健康づくりや介護予防施策等の推進に努め、繰出金の適正化を図っていく。

経常一般財源等が増加したことにより、前年度に比べ0.6ポイント減少している。補助費等のうち小豆地区広域行政事務組合に係るものが大きな割合を占めているため、引き続き同組合と連携しながら、歳出の抑制及び運営改善を図ることが重要である。

前年度と比べ0.4ポイント上昇している。沖之島架橋の整備、役場庁舎の建替えなど、先送りできない大型事業が続いた影響により、地方債現在高は高い水準で推移している。今後も極めて厳しい財政運営が想定されることから、将来世代への負担軽減を図るため、引き続き徹底した事業の見直しや普通建設事業の平準化等に取り組み、公債費の抑制に努めることが重要である。

経常一般財源等が増加したものの、人件費や物件費の増加により、前年度と比較して0.5ポイント上昇している。適正な定員管理による人件費の抑制を図るとともに、引き続き事業の集約化・効率化等を図り、経費の削減に努める。

令和2・3年度は、庁舎建設事業等に係る多額の支出に対し、一時借入ではなく財政調整基金からの繰入金で資金対応を行った結果、実質収支が増加した。この多額の繰越金を後年度の財源として活用したことに伴い、実質単年度収支は赤字で推移している。また、令和6年度は、将来の公債費負担に備えて財政調整基金から減債基金への積み替えを行った影響により、実質単年度収支が悪化した。一方で、令和4年度以降は、歳出の抑制やふるさと納税等による自主財源の確保に努めた結果、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しを行っておらず、決算剰余金の積立により同基金残高は増加傾向にある。引き続き、財源の確保と歳出の精査に努め、持続可能で健全な財政運営に取り組む。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は、普通会計全体で３７５百万円の増加となった。これは、財政調整基金における前年度決算剰余金の積立、および減債基金において従来の基金運用利子の積立に加え、将来の公債費増加に備えた新たな積立を行ったことが主な要因となっている。（今後の方針）人口減少や事業所数の減少等により町税や交付税等が減少していく見込みであるため、災害の発生等による急な支出や公共施設の老朽化対策などの今後の財政需要の増大に対応できるよう、一定額を確保していく必要がある。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は、３，０６１百万円となっており、前年度から２０３百万円の増加となっている。令和６年度においては、前年度繰越金を財源不足による調整に活用し、財源不足を補うための取り崩しを行わなかったため、前年度決算剰余金の積立に伴い基金残高が増加している。（今後の方針）継続して安定した財政運営ができるよう、社会情勢の変化等による収入の大幅な減少や災害の発生等の不測の事態に備え、一定額を確保していく必要がある。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は、１４７百万円となっており、前年度から１３６百万円の増加となっている。公債費が増加傾向にあることを鑑み、将来の公債費増加に備え財政調整基金を取り崩して減債基金へ積み替えたため、基金残高が増加している。（今後の方針）施設の老朽化に伴う更新整備等、今後も大型の公共事業が予定されおり、元利償還金が増加する見込みであることから、一定額を確保していく必要がある。

（基金の使途）・豊かなふるさとづくり基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、福祉、教育、環境、地域振興に資する事業に活用する。・地域福祉基金：高齢者及び障害者等の健康づくり、生きがいづくり、在宅福祉の向上等、保健福祉活動の活性化を図る。・観光振興基金：入湯税を積み立て、観光施設の整備、誘客促進事業の推進等により観光振興を図る。・ふるさと創生基金：イメージづくり、イベント実施、人材育成、防災行政通信施設の設置等に活用する。・泉野鯉勢子福祉基金：高齢者等の生きがいづくり、健康づくり、在宅及び施設サービスの向上等を図る。（増減理由）・豊かなふるさとづくり基金ふるさと納税寄付金額の増加により積立額が増加した。（３９百万円の増）・第３期すこやかこども基金積立額は利子のみで、取崩額が増加した。（８百万円の増）・ふるさと豊島振興基金個人からの寄附により令和６年度に新たに基金を設置した。（７百万円の増）（今後の方針）・その他特定目的基金全体人口減少や事業所数の減少等により町税や交付税等が減少していく見込みであり、厳しい財政状況が続くと予想されるため、基金の目的に沿った事業が継続できるよう、一定額を確保していく必要がある。

令和３年度に新庁舎の整備が完了した影響により、有形固定資産減価償却率は改善したが、施設全体の老朽化により再び上昇傾向にある。類似団体に比べ低い水準を維持しているものの、老朽化した施設が多くあるため、引き続き施設の集約化・複合化や除却等を検討し、計画的な整備を進めていく必要がある。

地方債現在高の減少等により将来負担額は減少したものの、普通交付税や地方税の減少により経常一般財源等が減少し、さらに、人件費の上昇等により経常経費充当財源等が増加し、償還財源が減少したため、債務償還比率が悪化する結果となった。類似団体との比較でも依然と高い水準であり、今後も引き続き地方債現在高の減少等に努めていく必要がある。

令和３年度で庁舎建設事業が完了し、元金の償還が開始したことや地方債の新規発行の抑制等により地方債現在高が減少し、将来負担比率は減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ低い水準ではあるものの、施設全体の老朽化が進んでおり、増加傾向にある。今後も多くの施設の更新が必要となってくるが、事業の平準化や地方債の新規発行の抑制等、将来負担を考慮しながら、引き続き各施設の必要性を見定め、施設の集約化・複合化や除却等を検討し、計画的な整備に努めていく必要がある。

土地開発公社が先行取得していた事業用地を令和４年度に買い戻したことにより実質公債費比率が大幅に悪化し、さらに元利償還金額も高い水準で推移しているため、令和５年度も引き続き悪化している。これは、施設の多くが老朽化等により更新整備が必要となり、地方債を活用して整備してきたことに起因している。一方で、将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加等により令和４年度に引き続き大幅に改善した。しかし、類似団体と比べるとまだ高い水準であり、実質公債費比率についても同様である。引き続き、普通建設事業の見直しや実施時期の再検討等により地方債の発行抑制に努めていく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、人件費の上昇や物件費の増加により前年度から増加したものの、類似団体平均値は下回っている。しかしながら、今後も人件費の上昇や物価高騰の継続が見込まれることから、引き続き歳出の縮減に努めて行く必要がある。また、人口減少が続く中においても必要な行政サービスの水準を維持するため、事業の徹底したスクラップアンドビルドを推進するとともに、適切な施設マネジメントを実施していく必要がある。

受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。公平・公正な負担のあり方を踏まえ、老朽化が進む体育館等の施設使用料の見直しを進めるとともに、施設そのものの必要性や規模等についても再検討することが必要である。また、各種業務の精査を行い、民間へのアウトソーシングを検討するなど、民間活力を有効活用することで業務の効率化を推進し、行政サービスの最適化と経常経費の抑制に継続して取り組むことが重要である。