香川県土庄町の財政状況（2017年度）
香川県土庄町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化の影響により税収等が少なく、財政力指数は0.36と類似団体の平均を大きく下回っている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の経常収支比率は、臨時財政対策債の発行額の増加により、経常一般財源総額が増加したため、前年度と比較して0.8ポイント低下した。経常経費については、特に物件費や補助費等が増加傾向にあるため、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因となっている。人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも少なく、職員の給与水準も低いためである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29度のラスパイレス指数は92.7％と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、し尿処理業務の民間委託を推進した結果、類似団体平均を下回っている。今後も更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度より減少したが、単年度の実質公債費比率は増加している。これは、小豆島中央病院企業団が起こした地方債の元利償還金の額が増加したことや、普通交付税の額が前年度と比較して2.9％減少したことが主な要因である。近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、地方債現在高は増加傾向にあるため、今後実質公債費比率は増加する見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成26年度までは類似団体と比較して低い水準にあったが、平成27年度は44.2％と大幅に増加した。これは、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことや、新病院の建設に際して多額の地方債を発行したことにより、町と一部事務組合の地方債現在高が大幅に増加したことが主な要因である。平成28年度以降も地方債残高は増加傾向にあるが、一方で、充当可能基金も増加しているため、平成29年度の将来負担比率は24.9％と改善している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数や給与水準が類似団体と比較して低いため、人件費に係る比率は類似団体の平均を下回っている。し尿収集やごみ収集業務の民間委託を推進していることから、今後も比率は減少していく見込みである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、し尿収集やごみ収集業務の民間委託を推進しているため、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、少子化の影響による児童数の減少に伴い、児童福祉費が類似団体と比較して少ないことが挙げられる。
その他の分析欄
高齢化の進展に伴い介護が必要な高齢者が増加していることから、介護給付費に対する繰出金が増加している。介護が必要な状態にならないように介護予防施策を推進することで、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているのは、平成28年4月に開院した新病院に対する負担金が多額になっているためである。独立採算の原則に立った病院運営に努めるとともに、その他各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
耐震性が十分でない小学校、公民館、庁舎等の建て替えなど、先延ばしできない建設事業を順次進めているため、地方債の発行額が増加している。今後、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているため、各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費の住民一人当たりのコストは57,418円と類似団体平均を上回っている。平成29年度は大谷ポンプ場の新設事業や大部住宅の建替事業が本格化し、工事費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は住民一人当たり83,279円となっており、前年度と比較して大きく減少している。平成28年は新しく建設した小豆島中央病院が開院当初であったため、臨時的に多額の財政支援を行ったことが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しの下に、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。平成30年度以降は、統合こども園の建設、耐震性が十分でない庁舎の建て替え、一般廃棄物処理施設の建設等の大型事業に取り組むため、財政調整基金残高は減少する見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
宅地造成事業特別会計は、基準地価の変動により黒字化したものの、売却は進んでいない。近隣の相場に応じた売却価格の見直しを今後検討する。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
小豆島中央病院を建設する際に発行した地方債の元利償還金が据置期間の終了に伴い増加したため、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の額が増加している。一方で、元利償還金の額が前年度より減少したため、実質公債費比率の分子は前年度と同水準にとどまった。近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、地方債現在高は増加傾向にあるため、今後実質公債費比率は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、地方債現在高は増加傾向にあるが、財政調整基金等の充当可能基金が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。今後も大型の公共事業が続き、地方債現在高は増加する見込みであるが、過疎対策事業債、緊急防災減債事業債等の有利な地方債を主に発行する予定であるため、将来負担比率は大幅には上昇しない見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設基金に１億円を積み立てたこと等により、基金全体は95百万円増加した。（今後の方針）公債費の増加に伴い、今後財政調整基金からの取崩額の増加が見込まれる。さらに、庁舎建設事業の財源に充てるため、平成32年度に庁舎建設基金から資金の全額を取り崩す予定であるため、基金全体の残高は大幅に減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）ほぼ増減なし（今後の方針）先送りできない大型の公共事業の実施に伴い、平成30年度以降公債費の増加が続くため、財政調整基金の残高は毎年減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持の予定
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設事業の資金（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源として使用するため、１億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎建設基金：平成31年度まで毎年１億円を積立て、平成32年度全額取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より高い水準にある要因として、幼稚園・保育所（86.7%）及び庁舎（91.8%）の減価償却率が高いことがあげられる。幼稚園・保育所施設においては、2幼稚園及び1保育所を新設した認定こども園（令和元年度竣工）に集約したことにより、延べ床面積を削減（186㎡）しつつ、減価償却率も低下する見込みである。また、庁舎においては、老朽化及び耐震性等の観点から、令和3年度の竣工を目指して現在整備を行っているところであるため、当該年度より減価償却率が低下する見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
将来負担額は、公共施設の更新等による地方債現在高の増加（前年比117百万円）があるものの、職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少（前年比-155百万円）、財政調整基金等の継続的な積立による充当可能基金の増加（前年比132百万円）により減少傾向にある。一方、経常一般財源が減少するなか、一部事務組合等への準公債費（前年比22百万円）及び補助費等（前年比24百万円）が増加傾向にあるため、償還財源が減少傾向にある。一部事務組合等と連携し、費用の抑制を図りつつ、経営等の改善を促進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少しているが、平成29年度より、2幼稚園及び1保育所の統廃合による集約を行うため、認定こども園の建設事業が開始されたことにより地方債現在高は増加（前年比：117百万円）している。また、平成30年度より庁舎の建設事業が開始されるため、将来負担比率は増加する見込みであるため、交付税算入措置率が高い地方債を活用することにより、将来負担比率の抑制に努める必要がある。これらのことから、こども園・幼稚園・保育所（H29末償却率：86.7%）及び庁舎（H29末償却率：91.8%）の有形固定資産減価償却率が減少し、所有資産全体の当償却率が減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度において、小豆島中央病院企業団による新病院建設及び小豆地区広域行政事務組合による消防庁舎建設があり、将来負担比率が大幅に上昇したが、これらの大型建設事業が終了したことに伴い減少傾向にある。実質公債費比率においては、平成28年度の小豆島中央病院の開院により病院企業会計を廃止ししたことに加え、交付税算入を念頭に置いた借入れにより、減少傾向にある。平成29年度より認定こども園建設、平成30年度より庁舎建設が開始されることに伴い、将来負担比率及び実質公債費率は上昇する見込みであるため、計画的に交付税算入措置率が高い地方債を活用することにより、当該比率の上昇抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、港湾・漁港及び学校施設以外の施設で有形固定資産減価償却率が上回っている。特に道路、橋梁・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所は大きく上回っている。このため、道路及び橋梁（トンネルの所有資産無し）の個別施設計画を平成30年度に策定し、道路施設の老朽化対策を実施することとしている。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成29年度より2幼稚園1保育所を集約した新設認定こども園の建設事業を開始しており、平成31年度に竣工予定である。これにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、福祉施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。福祉施設については、子育て支援センターが、平成31年度に竣工予定の新設認定こども園内に併設されるため、それにより類似団体平均を下回る見込みである。市民会館については、地元自治会を指定管理者に選定し、維持管理していいただいているため、施設の更新等について今後協議を要することとなる。庁舎については、老朽化及び耐震性の観点から、令和3年度の竣工を目指し、現在整備を行っているため、当該年度より類似団体平均を下回る見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度と比べて資産の増加、負債の減少となった。一般会計等の資産増加要因としては、新規建設事業として、「土庄消防屯所」を37百万円で建築、「大部住宅」を104百万円で建築したことに加え、大木戸団地や夢すび館に係る改修工事143百万円など、固定資産の増加に繋がる事業を行ったことが挙げられる。また、連結団体である病院企業団への出資金について、資産への計上方法を見直した結果、834百万円の増加となった。負債が減少した理由としては、地方債(固定負債)が41百万円増加したものの、退職手当引当金が195百万円減少したことが主な要因である。また、全体及び連結は、資産の増加、負債の増加となった。全体での資産額増加は、水道事業会計等で固定資産形成の動きがあったことが要因である。また、水道事業会計では、地方債の借入をしており、負債も増える結果となった。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書については、概ね前年度と同等額であるが、純行政コストが連結以外の会計範囲で少し増加していることが分かる。なかでも、平成29度一般会計等は臨時損失が201百万円あり、内訳として、災害復旧費が40百万円、資産除売却損が160百万円である。資産除売却費が多かった理由としては、旧大部小学校、旧土庄小学校、土庄消防屯所等の建物を解体撤去した経費が発生したからである。また、経常費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(1,532百万円)、次いで物件費(1,386百万円)、職員給与費(904百万円)となっている。純行政コストのうち物件費が24.6%が占めているとともに、連結団体等への補助金が増加していることから、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める必要がある。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,201百万円、物件費等が2,695百万円、その他の業務費用が279百万円、移転費用が6,135百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が2,968百万円、物件費等が4,074百万円、その他の業務費用が403百万円、移転費用が7,413百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等及び全体においては、財源と純行政コストの差額である本年度差額は減少の傾向が見られる。一方で、本年度純資産変動額は増加しており、その理由としては、病院企業団への出資金について、資産への計上方法を見直したことによる調査判明があり、固定資産形成として834百万円増加したからである。全体を通して、本年度は純資産変動額が増加し、純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支において、投資活動支出が104百万円増加したものの、投資活動収入が401百万円増加したため、前年度より緩やかになったが、結果としては△888百万円となった。要因として、投資活動分として国県補助金を379百万円受けたが、1,163百万円の公共施設等の整備を行ったこと、基金積立金支出が取崩収入より94百万円上回ったことが理由として考えられる。また、財務活動収支は、地方債償還支出よりも発行収入が多かったため収支が110百万円となっている。全体の投資活動収支が△1,049百万円と、支出が上回っている主な要因は、水道事業会計で公共施設等整備支出が収入よりも上回ったためである。連結では、一部事務組合や広域連合において投資活動収支の公共施設整備支出自体は少ないが、基金積立金支出があったことが理由で、投資活動収支は△1,130百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額では、類似団体平均値を下回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率では、類似団体平均値と同程度となっている。これは、類似団体平均値に比べて資産が少ないが、有形固定資産の老朽化率は進行しているという結果であるため、持続可能な施設の更新ができるよう、公共施設のマネジメントを行っていくことが重要であることを示している。これらのことから、個別施設計画の策定及び活用により、施設の維持保全等の適切な運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値よりも低く、負債の割合が高いことが分かる。また、世代間負担比率は類似団体平均値を上回っており、これは、固定資産形成に係る財源として、過疎対策事業債、辺地対策事業債、緊急防災減災事業債を主に活用しているためである。将来世代負担比率を維持しながら、純資産比率の向上のため、引き続き負債の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となっている。今後も、人件費や物件費等において費用が大きくならないよう意識を持って行政サービスを提供してい°>
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を上回る結果となっている。類似団体平均値に比べて純資産比率も低く、負債が多い状況であるが、平成29年度に新たに878百万円の地方債を発行しているため、将来世代負担比率も考慮し、負債の減少に努めていく必要がある。基礎的財政収支においては、毎年黒字となっているが、昨年度に比べて増加額が361百万円減少している。これは、投資活動収支において、公共施設等整備費支出が増加したため、前年度に比べて△14百万円となるとともに、業務活動収支において、国県等補助金収入及びその他の収入が減少したため、前年度比△347百万円となったことが影響している。これらのことから、計画的な施設の整備及び維持管理を行うことで、支出の平準化を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となっている。このため、経常収益の改善に繋がるよう、使用料等の見直しに努める。また、経常費用の抑制のため、老朽化施設の取扱いを検討するとともに、民間活力を活用した行政サービスの最適化を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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