香川県土庄町の財政状況（2020年度）
香川県土庄町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化の影響により税収等が減少傾向にあり、財政力指数は0.36と類似団体の平均を大きく下回っている。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
塵芥収集業務委託などの物件費が増加傾向にあることに加え、施設の更新整備に係る地方債発行額が高水準で推移しているため、元利償還金についても増加傾向にある。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、町民税（法人税割）及び入湯税が大幅な減収となったが、普通交付税において、地域社会再生事業費（新設）、社会福祉費及び公債費が増加したことにより交付額が増加した結果、経常的収入が経常的経費を上回ったため比率が低下している。今後も大型公共事業が継続するため、徹底した事業の見直しが重要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因となっている。人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも少なく、職員の給与水準も低いためである。なお、令和2年度より会計年度任用職員制度の導入及び期末手当が支給開始されたことにより人件費は増加している。また、物件費が年々増加傾向にあるため、事業内容等の見直しにより事業費の圧縮に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２度のラスパイレス指数は93.6と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の見直しによる簡素化・効率化を図るとともに、一般廃棄物に係る収集運搬業務をアウトソーシングの推進として民間委託を拡大した結果、類似団体平均を下回っている。今後も更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度より、小豆地区広域行政事務組合及び小豆島中央病院企業団が発行した地方債の据置期間終了による元金償還開始により準公債費が増加したことに加え、一般会計の元利償還金の増加によりさらに悪化している。今後、庁舎建設事業に係る一般単独事業債（一般事業）の借入れが予定されているため、さらに悪化する見込みである。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ32.8ポイント低下している。これは、前年度に引き続き、準公債費及び退職手当負担見込額が減少する一方、土庄町庁舎建設事業の本格化を主要因として、地方債現在高が大幅に増加するとともに、当該庁舎建設事業のため庁舎建設基金を全額取崩したため、充当可能基金が大幅に減少したことによるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ7ポイント増加している。令和2年度より会計年度任用職員が人件費として計上されることとなったことに起因するものと考えられる。このことから、会計年度任用職員の雇用については、定員管理と合わせて検討していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比べ5.2ポイント減少した要因は、会計年度任用職員に係る経費が人件費として取り扱うこととなったためである。今後は、一般廃棄物（塵芥）に係る民間委託の推進により増加する見込みである。
扶助費の分析欄
前年度と比べ1.6ポイント減少している要因は、人口減少及び少子化の影響による減少が考えられる。ただし、高齢化率が上昇しているため、今後は高齢者に係る扶助費が増加することが想定される。763
その他の分析欄
前年度と比べ0.5ポイント減少したものの、高齢化の進展により介護給付費に対する繰出金が増加傾向であるため、引き続き、介護が必要な状態にならないように介護予防施策を推進することで、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
小豆地区広域行政事務組合が運営する養護老人ホームの元金償還が令和元年度に完了したため、前年度と比べ1.3ポイント減少した。平成28年4月に開院した新病院に対する負担金が高水準で推移しており、まずは経営改善が図られるよう支援していく必要がある。
公債費の分析欄
沖之島架橋の整備、役場庁舎の建替えなど、先延ばしできない建設事業を順次進めているため、地方債の発行額が増加している。今後、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ1.6ポイント減少したものの、補助費等は類似団体平均値よりも高い水準にあることから、各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制を積極的に実施していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり867,465円となっている。総務費の住民一人当たりのコストが210,246円増加している主な要因は、庁舎建設事業や特別定額給付金事業を実施したためである。庁舎建設事業は、令和3年度に完了予定であるため、その後は減少する見込みである。衛生費の住民一人当たりのコストが35,269円増加している主な要因は、二酸化炭素排出抑制対策として、公共施設に太陽光設備を設置したためである。この他、新型コロナウイルス感染症対策として小豆島中央病院へ医療体制を確保するための補助金を支出したことも増加要因となっている。商工費の住民一人当たりのコストが5,692円増加している主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業等への支援として補助金を支出したためである。新型コロナウイルス感染症の行方次第で、大きく財政事情に影響するため注視しておく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり867,465円となっている。人件費の住民一人当たりのコストが前年度に比べ31,952円増加した主な要因は、会計年度任用職員に係る人件費が含まれることとなったためである。補助費等の住民一人当たりのコストが前年度に比べ116,843円増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金事業や中小企業等緊急支援事業を実施したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストが60,992円増加した主な要因は、庁舎建設事業を実施したためである。また、普通建設事業費においては、そのほとんどが地方債の発行により財源を賄っているため、比例して公債費も増加している。今後は、一般廃棄物処理施設整備事業及び浄水場整備に係る水道企業団への負担が見込まれているため、必要最そ小限の事業費となるよう抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見直しの下に決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めているが、普通建設事業の増加に伴い公債費が増加傾向にあるため、繰入額が増加している。また、令和2年度においては、庁舎建設事業に係る支出が大きく、一時借入ではなく財政調整基金の繰入により対応したため、結果として実質収支額が大きくなった。今後も、大型の普通建設事業が続くため、財政調整基金残高は減少見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
宅地造成事業特別会計は、基準地価の下落により赤字が拡大しているが、令和元年度に不動産鑑定を実施し、令和2年度に議会及び監査委員への説明を経て、令和3年度に販売額の見直しを実施している。一般会計の比率が高くなっているのは、庁舎建設事業に起因した資金運用（財政調整基金繰入金）による実質収支額の増である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度より、土庄こども園及び四海公民館に係る元金償還が開始されたことにより、元利償還金額が増加している。一方で、普通交付税における算入公債費等も増加している。これは、財政措置が高い地方債を有効活用しているためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が高止まりしているのは、小豆島中央病院企業団の病院建設費及び小豆地区広域行政事務組合の消防費（デジタル無線整備等）に係る元金償還が開始されたためである。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
近年、大型の公共事業が集中したことにより、地方債現在高は増加傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が減少傾向にある。また、充当可能特定歳入（公営住宅使用料）が増加し、将来負担比率の分子は減少傾向にあったが、庁舎建設事業に伴い庁舎建設基金残高が皆減となるとともに財源不足調整のため財政調整基金残高が減少したため、将来負担比率の分子が増加した。今後も大型の公共事業が続くとともに、庁舎建設事業の継続により地方債現在高は増加する見込みである。基準財政需要額算入見込額を考慮した地方債を活用することに加え、事業の見直しによる縮小・廃止・延期により、将来負担比率の大幅な上昇を抑制するように努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計全体で2,372百万円となっており、前年度から868百万円の減少となった。・これは、財政調整基金が434百万円減少、その他の特定目的基金が433百万円減少したことによるものである。（今後の方針）・施設の老朽化による維持補修費の増加に加え、更新整備のための普通建設事業費に係る元利償還金が今後も増加する見込みであることから、一定額を確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、1,617百万円となっており、前年度から434百万円の減少となっている。・令和2年度においては、増加する公債費及び普通建設事業費に対応するため、取崩しを行ったことが減少要因となっている。（今後の方針）・今後も大型の普通建設事業が続く見込みであることに加え、不測の事態に備えるため、一定額を確保しておく必要がある。
減債基金
（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、基金運用利子の積立のみであるため、前年度と同水準の11百万円である。（今後の方針）・公債費の増加に対する対応としては、財政調整基金を取崩しているため増減はないものの、貴重な財源として今後も現状を維持していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者及び障害者等の健康づくり、生きがいづくり、在宅福祉の向上等、保健福祉活動の活性化を図る。・豊かなふるさとづくり基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、福祉、教育、環境、地域振興に関する事業に活用する。・観光振興基金：入湯税を積み立て、観光施設の整備、誘客促進事業の推進等により観光振興を図る。・教育・保育基金：教育、保育施設の建設事業等に活用する。・ふるさと創生基金：イメージづくり、イベント実施、人材育成、防災行政通信施設の設置等に活用する。（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設事業の本格化により全額を取崩ししたことにより501百万円の減少となっている。・豊かなふるさとづくり基金：全額を取崩ししたことにより114百万円減少したものの、積立額（寄付額）が196百万円であったため、82百万円の増加となった。・観光振興基金：観光振興のため25百万円取崩しした一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が減少したため、14百万円の積立額となり、11百万円の減少となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公債費等の増加により、財政調整基金が減少傾向にある中、増加傾向にある社会保障経費や老朽化施設の増加に備えるため、一定額を確保していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると、２ポイント低い水準となっている。令和元年度に整備が完了した土庄こども園（２幼稚園・１保育所を統廃合）の影響により、老朽化率が改善したものの、令和２年度は、施設全体の老朽化により０．６ポイント上昇した。しかし、類似団体の老朽化率が上昇傾向にあるため、比較した場合、更にポイントが開く結果となった。また、有形固定資産の中で最も減価償却率が高い役場庁舎において、令和３年度に竣工及び供用開始しているため、今後は更に水準が下がる見込みである。
債務償還比率の分析欄
将来負担額において、定期償還による組合負担等見込額（前年度比81百万円減）及び退職手当負担見込額（前年度比82百万円減）が減少したものの、新庁舎建設、デジタル防災行政無線の整備及び大部住宅の建替え等により地方債現在高（前年度比1,277百万円増）が増加した。充当可能財源等において、庁舎建設基金残高が皆減するとともに財政調整基金（前年度比434百万円減）が減少したことにより充当可能基金（前年度比824百万円減）が減少した。一方で、地方交付税等の増加により経常一般財源等（前年度比276百万円増）が増加したため、債務償還比率の上昇幅を一定程度抑えられている。地方債の活用が増加傾向にあるため、施設の更新整備を計画的に実施することにより発行額を抑制する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が2.0ポイント低くなっている一方、将来負担比率が32.9ポイント高くなっている。また、自団体で比較した場合、将来負担比率が前年度比32.8ポイント増加している。これは、新庁舎建設工事が本格化するとともに、デジタル防災行政無線の整備や大部住宅の建替え等により地方債現在高（前年度比1,277百万円増）が大きく増加したことに起因している。また、新庁舎建設工事において、庁舎建設基金を全額取り崩すとともに財源不足の調整のため財政調整基金を取崩したため充当可能基金額（前年度比824百万円減）が大きく減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率については、新庁舎やデジタル防災行政無線が令和3年度に竣工及び供用開始しているため、今後、更に水準が下がる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設の老朽化や耐震化等により、こども園、役場庁舎、公営住宅等の大型事業に着手してきたことで地方債現在高が増加傾向にあるとともに、充当可能基金が減少傾向にあるため、将来負担比率が増加傾向にある。また、地方債現在高の増加に比例して、元利償還金も増加傾向にある。今後も大型の普通建設事業が続く見込みであるため、事業実施の再検討を行うとともに、事業内容の見直しをはじめとしたスクラップアンドビルドを念頭においた予算編成とすることにより、地方債の発行を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、児童館においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い水準となっている。道路・橋りょう（トンネルの所有資産無し）については、利用状況及び施設状況に応じて個別施設計画を策定し、改修工事を実施している。児童館においては、少子化により利用者である児童が減少傾向にあるため、個別施設計画策定による長寿命化を図る前に施設の在り方について検討する必要がある。公民館については、令和2年度に長寿命化計画を策定したことから、計画に沿った適切な施設運営を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して一般廃棄物処理施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設（御影浄苑）の大規模改修による長寿命化を図るため、令和３年度に個別施設計画を策定し、令和４年度から事業に着手することとしている。庁舎については、令和３年度に新庁舎が竣工し供用開始されたため、令和３年度末より有形固定資産減価償却率が低下する見込みである。また、市民会館については、琴塚いこいの家の大規模改修及び大部集会所の建替えを実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下している。今後も引き続き、指定管理者に選定している地元自治会により適切な維持管理に努めていただく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、前年度と比べて資産が2,178百万円増加し、負債が1,424百万円増加した。主な増加要因は、新庁舎建設工事(1,932百万円増)が本格化し、建設仮勘定(1,941百万円増)が大きく増加したことがあげられる。財源として、地方債(1,113百万円増)を活用したことにより固定負債が増加した。また、施設の老朽化等により普通建設事業が増加傾向にあり、合わせて地方債発行額が増加したため、1年以内の償還予定地方債が増加し、流動負債も増加している。全体では、前年度と比べ資産が2,264百万円増加し、負債が1,399百万円増加した。一般会計等を除く資産は、国民健康保険事業特別会計の財政調整基金(26百万円増)及び介護保険事業特別会計の現金預金(37百万円増)が増加したことにより資産が増加した。また、一般会計等を除く負債は、農業集落排水事業特別会計の地方債(9百万円減)及び各特別会計に係る退職手当引当金(15百万円減)が減少したことにより固定負債が減少している。連結では、前年度と比べて資産が1,751百万円増加し、負債が990百万円増加した。全体を除く資産は、小豆地区広域行政事務組合及び小豆島中央病院企業団の建物減価償却累計額(190百万円減)及び香川県広域水道企業団の工作物(121百万円減)が減少したことにより資産が減少している。また、全体を除く負債は、主に各団体の地方債等(186百万円減)及び退職手当引当金(47百万円減)が減少したことにより固定負債が減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等は、前年度と比べて純経常行政コストが1,869百万円増加し、純行政コストが1,557百万円増加した。一般会計等の純経常行政コストの主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金や事業者等への支援等により補助金等が1,680百万円増加したことによるものである。また、純行政コストの主な増加要因は、公共工事に伴う資産除売却損(202百万円減)が減少したことによるものである。全体では、前年度と比べて純経常行政コストが1,782百万円増加し、純行政コストが1,469百万円増加した。経常費用の内訳としては、人件費が1,583百万円、物件費等が2,593百万円、その他の業務費用が213百万円、移転費用が7,801百万円であった。連結では、前年度と比べて純経常行政コストが1,832百万円増加し、純行政コストが1,693百万円増加した。経常費用の内訳としては、人件費が3,516百万円、物件費等が4,111百万円、その他の業務費用が360百万円、移転費用が8,972百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等、全体、連結において本年度純資産変動額が増加する結果となった。一般会計等は、純行政コスト(7,775百万円)が税収等の財源(8,446百万円)を下回ったことから、本年度差額は671百万円となり、純資産残高は753百万円の増加となった。前年度と比べて、税収等が388百万円増加していることに対し、国県等補助金が1,617百万円増加していることから、純行政コストは主に国県等補助金で賄われていることが分かる。全体では、本年度差額は783百万円となり、純資産残高は865百万円の増加となった。連結では、本年度差額は910百万円となり、純資産残高は762百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が前年度比777百万円増加している主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る関係経費が増加するとともに、臨時収入として特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が交付されたためである。投資活動収支が前年度比204百万円減少している主な要因は、公共施設等整備費において新庁舎建設が本格的に開始されたため投資活動支出が大幅に増加しているためである。財務活動収支が前年度比252百万円増加している主な要因は、公共施設等整備において地方債を財源としたことによるものである。全体は、一般会計等を除いた業務活動収支が前年度比57百万円増加、投資活動収支が前年度比1百万円減少、財務活動収支が2百万円増加となっている。連結は、全体を除いた業務活動収支が前年度比124百万円増加、投資活動収支が前年度比29百万円増加、財務活動収支が113百万円減少となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率において、類似団体平均値を下回っている。資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が上昇した主な要因は、計画的に施設整備(更新整備含む)を進めているが、建設中である新庁舎が令和3年度に完成予定であり、建設仮勘定として取り扱っていることから、既存施設の減価償却が進んでいるためである。新庁舎が完成する令和3年度末には住民一人当たりの資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が下がる見込みである。ただし、資産形成の財源として地方債を活用する見込みであることから、負債も比例して増加する見込みである。今後は、施設整備(更新整備含む)を実施する際には、個別施設計画の活用等に加え、将来における施設の在り方を明らかにしたうえで着手する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。また、前年度より比率が低下していることから、固定資産形成に係る負債の割合が増加していると言える。前年度よりも純資産比率が1.6%減少しているが、これは地方債発行により、大型の建設事業を実施したためである。このことから、将来世代負担比率は増加傾向であり、類似団体平均値を上回っていることから、類似団体と比べても負債が多いこいとが分かる。純資産比率の向上を目指し、負債の減少に努めるため、事業実施に当たっては自主財源を考慮し、更なる精査を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。令和2年度に大きく純行政コストが増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金や事業者等への支援等により補助金等が増加したことによるものである。今後も新型コロナウイルス感染症が続くようであれば、高い水準で推移する見込みである。人口減少が続く中、一人当たりの負担額を軽減できるよう、事業の徹底したスクラップアンドビルドや適切な施設マネジメントを再検討する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているとともに、類似団体と比べて純資産比率も低く、負債が大きい状況である。主な要因として、新庁舎建設等の大型事業により地方債発行額が増加していることがあげられる。基礎的財政収支は、本年度赤字(前年度比242百万円減)となっており、投資活動支出の公共施設等整備費支出(前年度比894百万円増)が増加したことが要因としてあげられる。公共施設整備費の支出が増えていることから、計画的な施設(更新)整備及び維持管理を行いつつ支出の平準化を図るとともに、人口減少及び少子高齢化が進んでいる社会情勢を踏まえた施設の在り方を再検討する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。このため、経常収益の改善に繋がるよう、老朽化が進む体育館等の施設使用料等の見直しに努めるとともに、施設そのものの在り方を再検討することが必要である。また、各種業務を精査し、民間へのアウトソーシングを検討するなど、民間活力を活用した業務の効率化等により行政サービスの最適化により経常経費の抑制を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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