国保土庄中央病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化の影響により税収等が少なく、財政力指数は０．３７と類似団体の平均を大きく下回っている。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度の経常収支比率は、公債費算入分の増加により普通交付税交付額が増加したものの、町民税法人税割が減少したことに加え、塵芥収集業務委託料の増加、公債費の増加及び介護保険事業特別会計への繰出金の増加により２．１ポイント上昇した。人口減少等により税収などの自主財源が減少する一方、今後も大型の公共事業が継続することとなっており、更なる公債費の増加が見込まれるため、徹底した事業のスクラップアンドビルド及び優先度を考慮していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因となっている。人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも少なく、職員の給与水準も低いためである。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元度のラスパイレス指数は９４．２％と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、し尿処理業務に加え塵芥処理業務（一部）の民間委託を推進した結果、類似団体平均を下回っている。今後も更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度までは回復傾向にあったが、小豆地区広域行政事務組合及び小豆島中央病院企業団が発行した地方債の据置期間終了による元金償還開始により準公債費が増加したことに加え、一般会計の元利償還金の増加によりさらに悪化している。今後、庁舎建設事業に係る一般単独事業債（一般事業）の借入れが予定されているため、さらに悪化する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄公立病院の統廃合による病院事業会計の残債を承継したこと、新病院の建設のため町及び一部事務組合の地方債残高が増加したことにより、平成２７年度は４４．２％と大幅に増加した。翌年度以降は充当可能基金の増加により改善傾向にあったが、平成３０年度には一部事務組合の準公債費負担及び公債費の増加により５．１ポイント悪化した。令和元年度は、地方債現在高が増加したものの、準公債費の減少、充当可能特定歳入及び普通交付税に係る基準財政需要額算入見込額の増加により大幅に回復している。 |
人件費の分析欄職員数や給与水準が類似団体と比較して低いため、人件費に係る比率は類似団体の平均を下回っている。し尿収集やごみ収集業務の民間委託を推進していることから、今後も比率は減少していく見込みである。 | 物件費の分析欄令和元年度は、瀬戸内国際芸術祭が開催されたため関係事業費が大幅に増加したことに加え、塵芥収集業務委託が増加した。また、幼稚園及び保育所が統合し、こども園となったことから、廃園となった幼稚園の解体事業を実施したため、１．１ポイント増加している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、人口減少及び少子化の影響による減少が考えられる。これに伴い、社会福祉費及び児童福祉費が類似団体と比較して少ないことがあげられる。 | その他の分析欄高齢化の進展により介護給付費に対する繰出金が増加傾向であるため、引き続き、介護が必要な状態にならないように介護予防施策を推進することで、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄小豆地区広域行政事務組合（消防）が実施したデジタル無線の整備に係る公債費の償還が、平成３０年度より開始されたことに伴い負担金が増加している。また、平成２８年４月に開院した新病院に対する負担金が多額になっていることも要因である。独立採算の原則に立った病院運営に努めるとともに、その他各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄耐震性が十分でないこども園、沖之島架橋、役場庁舎の建て替えなど、先延ばしできない建設事業を順次進めているため、地方債の発行額が増加している。今後、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄近年の連続した大型公共事業により地方債発行額が増加傾向にあるため、公債費が経常一般財源に占める割合も比例して増加傾向にある。物件費及び補助費についても増加傾向にあるため、事業の廃止を含めた見直しを行うことで経常一般財源を確保しつつ、地方債発行額を抑制することで公債費負担の軽減を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費の数値が令和元年度に大きく増加しているのは、デジタル防災行政無線の整備によるものである。２ヵ年かけて整備する予定であるため、令和２年度も数値が高止まりする見込みである。衛生費の令和元年度における数値が高止まりしているのは、病院企業団への貸付金が主な原因である。これは、経営状況悪化したためであるが、小豆圏域における唯一の公立病院として独立採算による効率的かつ効果的な経営のため、経営状況を改善していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄貸付金に係る数値が大幅に上昇した要因として、小豆島中央病院の経営状況悪化により病院企業団へ貸付金が影響している。補助費においても同団体への負担金が数値高止まりの要因となっていることを踏まえ、着実かつ適切な経営改善を実施していく必要がある。また、普通建設事業費の数値が庁舎建設事業などの影響により大幅に増加している。今後は、一般廃棄物処理施設整備事業及び浄水場整備に係る水道企業団への負担が見込まれているため、必要最小限の事業費となるよう抑制していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が２９７百万円減少した一方で、庁舎建設基金に２００百万円、豊かなふるさとづくり基金に３４百万円積み立てたこと等により、基金全体は６０百万円の減少となった。（今後の方針）公債費の増加に伴い、今後財政調整基金からの取崩額の増加が見込まれる。さらに、庁舎建設事業の財源に充てるため、令和２年度に庁舎建設基金から資金の全額を取り崩す予定であるため、基金全体の残高は大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度と比較し、２９７百万円減少している。これは、庁舎建設基金積立金が１００百万円、会計年度任用職員に係る期末手当等により公立認定こども園運営事業が２９百万円、塵芥収集民間委託事業が２８百万円、瀬戸内国際芸術祭事業が２９百万円、公債費が９７百万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）先送りできない大型の公共事業の実施に伴い、今後も公債費の増加が続くため、財政調整基金の残高は毎年減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てたことによる増（今後の方針）現状維持の予定 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設事業の資金（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源として使用するため、２００百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎建設基金：令和２年度に全額取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、前年度までは１ポイント高い水準であったが、令和元年度末においては０．４ポイント低い水準となっている。これは、老朽化した２幼稚園・１保育所を廃止し、１つに統合した認定こども園が令和元年度に竣工及び供用開始したことによるものである。また、有形固定資産の中で最も減価償却率が高い役場庁舎において、令和３年度に竣工及び供用開始しているため、今後は更に水準が下がる見込みである。 | 債務償還比率の分析欄定期償還による組合負担等見込額（前年度比４２３百万円減）及び退職手当負担見込額（前年度比１０１百万円減）の減少や公営住宅使用料による充当可能歳入が増加した一方、前年度からの継続事業である新庁舎及び認定こども園の更新整備に加え、デジタル防災行政無線の整備により地方債現在高（前年度比１，０２８百万円増）の増加により、実質債務が緩やかに増加している。また、臨時財政対策債発行可能額（前年度比５６百万円減）の減少により経常一般財源等が減少したことに加え、地方債現在高の増加に伴う公債費の増加などにより経常経費充当財源等（前年度比２０百万円増）が増加しているため、可能な限り事業の見直し等を行い効率的な財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は同程度であるものの、将来負担比率は10.7ポイント高い水準にある。認定こども園（２幼稚園・１保育所を統廃合⇒１こども園）、庁舎建設及びデジタル防災行政無線の整備により、将来負担額において地方債現在高（前年度比1,028百万円増）が大幅に増加した一方で、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額（前年度比計524百万円減）が減少した。地方債については、交付税措置を考慮した活用を実施しており、充当可能財源等において基準財政需要額算入見込額（前年度比926百万円増）が大幅に増加したため、将来負担比率は16.2ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、認定こども園への統廃合による影響により1.5ポイント低下しており、新庁舎が令和3年度に竣工及び供用開始しているため、今後、更に水準が下がる見込みであるが、将来負担比率については、交付税措置がない一般単独事業債（一般事業）を活用したこと、財政調整基金を大幅に取り崩したことにより、今後、上昇する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成２７年度に新病院建設（小豆島中央病院企業団）及び消防庁舎建設（小豆地区広域行政事務組合）を実施し、事業終了に伴い減少傾向にあったところ、平成29年度より認定こども園、庁舎建設及びデジタル防災行政無線等の大型事業に着手したことにより地方債現在高が増加し増加傾向に転じたが、令和元年度は充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額の増加により減少に転じている。しかし、交付税措置がない一般単独事業債（一般事業）を活用したこと、財政調整基金を大幅に取り崩したことにより、今後、上昇する見込みである。一部事務組合等に係る準元利償還金額が定期償還により減少してきているが、これらの大型事業により地方債現在高が増加したことで元利償還金額が増加したため、実質公債費比率は増加傾向にある。今後は、庁舎建設等により更に地方債現在高が増加し、元利償還金額も増加するため、更に上昇する見込みである。このため、地方債の発行を抑制することにより、元利償還金額の減少を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率において、平成３０年度までは類似団体より高い水準であったが、幼稚園及び保育所の統廃合により、新たに認定こども園を整備したため大幅に低下している。道路、橋りょう・トンネル、児童館においては、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも特に高い水準となっている。道路・橋りょう（トンネルの所有資産無し）については、利用状況及び施設状況に応じて個別施設計画を策定し、改修工事を実施している。児童館においては、少子化により利用者である児童が減少傾向にあるため、個別施設計画策定による長寿命化を図る前に施設の在り方について検討する必要がある。公民館については、令和２年度に長寿命化計画を策定したことから、計画に沿った適切な施設運営を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎、市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設（御影浄苑）の大規模改修による長寿命化を図るため、令和３年度に個別施設計画を策定することとしている。体育館・プールについては、令和２年度に個別施設計画を策定したため、今後は計画に沿った適切な運営管理を実施していく。福祉施設については、令和元年度に整備された認定こども園（土庄こども園）内に子育て支援センターが移転し、廃止されたため令和２年度末の有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。庁舎については、令和３年度に新庁舎が竣工し供用開始されたため、令和３年度末の有形固定資産減価償却率が低下する見込みである。市民会館については、地元自治会を指定管理者に選定し、維持管理していただいている施設が大半であるため、施設の更新等については今後協議を要することとなる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、前年度と比べて資産が1,209百万円増加し、負債が968百万円増加した。一般会計等の資産増加要因としては、土庄こども園(353百万円増)や町営住宅(大部住宅:233百万円増、大木住宅:92百万円増)を新築または改築したことに加え、新庁舎建設(191百万円増)、大谷ポンプ場(214百万円増)及び沖之島架橋(59百万円増)に係る建設仮勘定など、固定資産の増加に繋がる事業を行ったことが挙げられる。また、財源として地方債(942百万円増)を活用したことにより固定負債が増加しした。全体では、前年度と比べて資産が1,242百万円増加し、負債が910百万円増加した。一般会計等を除く資産は、国民健康保険事業特別会計において財政調整基金(38百万円増)が増加したことにより資産が増加した。また、一般会計等を除く負債は、各特別会計に係る退職手当引当金(37百万円減)が減少したことにより固定負債が減少した。連結では、前年度と比べて資産が1,656百万円増加し、負債が1,113百万円増加した。全体を除く資産は、小豆地区広域行政事務組合(一般会計)において投資その他の資産(基金その他:371百万円増)が増加したことにより資産が増加した。また、全体を除く負債は、小豆地区広域行政事務組合(一般会計)において退職手当引当金(274百万円増)が増加したことにより固定負債が増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、前年度と比べて純経常行政コストが53百万円減少し、純行政コストが349百万円減少した。一般会計等の純経常行政コストの主な減少要因は、施設の老朽化による修繕費が増加したことにより物件費等が67百万円増加したものの、小豆島中央病院企業団の経営状況が改善したことにより負担金が前年度より減少したため、その他の業務費用において149百万円減少したことによるものである。また、純行政コストの主な減少要因は、小豆島中央病院企業団に係る投資損失引当金繰入額が423百万円減少したことによるものである。経常費用のうち、補助金等が61百万円減少したものの、物件費等が67百万円増加していることから、引き続き事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める必要がある。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,196百万円、物件費等が2,874百万円、その他の業務費用が163百万円、移転費用が6,000百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,069百万円、物件費等が4,723百万円、その他の業務費用が329百万円、移転費用が7,292百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等全体・連結において本年度純資産変動額が増加する結果となった。一般会計等は、純行政コスト(6,218百万円)が税収等の財源(6,441百万円)を下回ったことから、本年度差額は223百万円となり、純資産残高は241百万円の増加となった。税収等が25百万円増加していることに対し、国県等補助金が327百万円増加していることから、純行政コストを主に国県等補助金で賄っていることが分かる。全体では、本年度差額は314百万円となり、純資産残高は332百万円の増加となった。連結では、本年度差額は468百万円となり、純資産残高は543百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、前年度と比べて業務活動収支が234百万円減少、投資活動収支が359百万円減少しており、支出が増加していることが分かる。また、財務活動収では、前年度と比べて395百万円増加しているが、地方債を1,903百万円発行したことによる収入増加によるものであるため、負債の増加に繋がっている。新庁舎建設や町営住宅更新整備等に係る財源を地方債発行により賄っており、今後も地方債残高は増加する見込みであるため、建設事業の廃止及び延期により地方債発行を抑制していく必要がある。全体は、前年度と比べて財務活動収支が1,178百万円増加しているが、香川県広域水道企業団へ統合した水道事業会計のH30年度決算において、前年度末資金残高をH30年度中の減少として会計処理したことに起因している。連結では、前年度と比べて財務活動収支が969百万円増加しているが、H30年度決算より香川県広域水道企業団が連結され、統合した水道事業会計等の前年度末資金残高をH30年度中の増加として会計処理したことに起因している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率において、類似団体平均値を下回っている。資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が減少した要因として、こども園の整備による幼稚園・保育所の統廃合を実施したことが影響していると考えられる。今後は、新庁舎建設、町営住宅更新整備、沖之島架橋整備といった事業が本格化することから、住民一人当たりの資産額は増加し、有形固定資産減価償却率は減少傾向となる見込みである。ただし、資産形成の財源として地方債を活用する見込みであることから、負債も比例して増加する見込みである。今後は、施設整備(更新整備含む)を実施する際には、個別施設計画の活用等により、施設の統廃合を含めた施設の在り方について慎重に検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。また、前年度より比率が低下していることから、固定資産形成に係る負債の割合が増加していると言える。前年度よりも純資産比率が1.6%減少しているが、これは地方債発行により、大型の建設事業を実施したためである。このことから、将来世代負担比率は増加傾向の中、類似団体平均値を上回っており、類似団体と比べても負債が多い。純資産比率の向上を目指し、負債の減少に努めるため、事業実施に当たっては自主財源を考慮し、更なる精査を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度と比べ1.7万円減少しているものの、H28年度、H29年度と比べ高止まりしている状況である。これは、事業の多様化による物件費の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加が主な要因である。人口減少が続く中、一人当たりの負担額を軽減できるよう、事業の徹底したスクラップアンドビルドや適切な施設マネジメントを再検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っている。また、類似団体平均値に比べて純資産比率も低く、負債が大きい状況であるが、新庁舎建設等の大型事業により地方債発行額が増加している。基礎的財政収支は、本年度赤字(前年度比△565百万円減)となっており、業務活動支出の物件費等支出(前年度比378百万円増)及び投資活動支出の公共施設等整備費支出(前年度比705百万円増)が増加したことが要因としてあげられる。物件費及び公共施設整備費の支出が増えていることから、計画的な施設(更新)整備及び維持管理を行うことで、支出の平準化を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。このため、経常収益の改善に繋がるよう、使用料等の見直しに努めることが必要である。また、経常費用の抑制のため、施設の在り方を整理し、更新または統廃合を検討するとともに、各種業務を精査し、民間へのアウトソーシングを検討することにより行政サービスの最適化を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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