国保土庄中央病院
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による減収などから、０．３６と類似団体の平均を下回っているため、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、公債費が増加しているため、経常収支比率は９０．８％と大幅に上昇した。臨時財政対策債の発行額を抑制したことも経常収支比率が上昇した要因ではあるが、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費の削減効果によるものである。物件費は増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災の復興財源として、国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる特例措置が講じられたことが影響し、平成２４年度のラスパイレス指数は１００を超えていたが、特例措置の終了に伴い、平成２５年度は９３．２と大きく低下し、平成２８年度においても類似団体を大きく下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、し尿処理業務の民間委託を推進した結果、類似団体平均を下回っている。今後も更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債現在高は増加しているが、地方交付税への算入率の高い地方債を主に発行しているため、基準財政需要額に算入される公債費が増加し、実質公債費比率は６．５％と類似団体の平均を下回っている。近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の地方債を引き継いだことにより、公債費は増加していることから、今後、実質公債費率は上昇する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２６年度までは類似団体とし比較して低い水準にあったが、近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加しているため、平成２７年度は４４．２％と大幅に上昇した。平成２８年度においても地方債残高の増加は続いているが、一方で、財政調整基金等の充当可能基金も増加しているため、将来負担比率は３１．８％と改善している。 |
人件費の分析欄人件費の決算額は前年度と比較して１．５％減少しているが、臨時財政対策債の発行額の抑制などにより、経常収支比率全体が上昇しているため、人件費に係る比率も上昇する結果となった。 | 物件費の分析欄平成２５年度から物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、し尿処理収集業務の民間委託等の推進により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。平成２８年度の経常収支比率が上昇しているのは、平成２７年度末をもって廃止した町立病院を診療所に転換したことにより、施設の維持管理費が増加していることが主な要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因として、本町は離島に所在することから、障害福祉サービスを提供する事業所が少なく、サービスの利用実績が低調であることなどが挙げれる。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう障害福祉サービスの提供体制の確保に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、繰出金の減少が主な要因である。特に後期高齢者医療においては、被保険者数は増加しているものの、一人当たりの医療費は減少している。一方で、高齢化の進展に伴い、介護保険事業特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、介護予防施策を推進することで、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度の補助費等に係る経常収支比率が１７．１％に上昇したのは、平成２８年４月に開院した新病院に対する負担金が新たに発生したことが主な要因である。独自採算の原則に立った病院運営に努めるとともに、その他各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の発行を抑制してきた結果、公債費は減少傾向にあったが、近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、平成２８年度は１６．８％と類似団体平均を上回っている。公債費のピークは平成３７年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は臨時財政対策債の発行額を抑制したことにより、経常収支比率が上昇したため、類似団体平均を上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費の住民一人当たりのコストは、新病院建設事業の完了により大きく減少しているが、依然として高い水準にある。これは、平成２８年４月に開院した新病院に対する負担金が多額であったことが主な要因である。平成３０年度以降は一般廃棄物処理施設の整備事業が本格化するため、衛生費は再度増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民一人当たり１０２，５２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２８年４月に開院した新病院に対する負担金が多額であったことが主な要因である。開院当初は運転資金が乏しく多額の財政支援を行ったが、平成２９年度は２年目に入るため独自採算の原則に立った病院運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度まで将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあったが、平成27年度に将来負担比率は増加に転じ、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率が増加した主な要因としては、新病院の建設事業に際し、平成27年度に約14億円の地方債を発行したことが挙げられる。今後も大型の公共事業が続き、地方債現在高は増加する見込みであるが、過疎対策事業債、緊急防災減債事業債等の有利な地方債を主に発行する予定であるため、将来負担比率は大幅には上昇しない見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表の資産額は29,268百万円、負債額は10,980百万円であったため、前年度に比べ資産額は979百万円の増加、負債額は347百万円の増加となっている。資産額において金額の変動が大きいものは土地であり、病院事業会計の廃止に伴い、病院の資産を一般会計が引き継いだことが主な要因である。負債額において金額の変動が大きいものは地方債であり、資産額の増加要因と同様に、廃止した病院事業会計の残債を一般会計が引き継いだことが主な要因である。全体の開始貸借対照表の資産額は33,485百万円、負債額は12,658百万円であったため、前年度に比べ資産額は939百万円の増加、負債額は212百万円の増加となっている。連結の開始貸借対照表の資産額は42,597百万円、負債額は18,400百万円であったため、前年度に比べ資産額は350百万円の増加、負債額は124百万円の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,619百万円、物件費等が2,205百万円、その他の業務費用が204百万円、移転費用が2,457百万円である。経常収益は968百万円であるが、病院事業会計の廃止に伴う臨時的な収益が51.6%を占めているため、来年度以降は減少する見込みである。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,793百万円、物件費等が2,571百万円、その他の業務費用が333百万円、移転費用が6,077百万円である。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,498百万円、物件費等が3,703百万円、その他の業務費用が504百万円、移転費用が7,168百万円である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(5,566百万円)よりも財源(6,344百万円)が多く、本年度差額は778百万円であり、本年度純資産変動額は632百万円の増加となっている。全体では、純行政コスト(9,309百万円)よりも財源(10,179百万円)が多く、本年度差額は870百万円であり、本年度純資産変動額は727百万円の増加となっている。連結では、純行政コスト(12,074百万円)よりも財源(12,404百万円)が多く、本年度差額は331百万円であり、本年度純資産変動額は226百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,221百万円であるが、投資活動収支は基金積立額が取崩収入よりも404百万円上回ったことに加え、病院企業団への出資を行ったこと等により、▲1,185百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債の発行収入よりも償還支出の方が上回ったことにより、▲181百万円となっている。全体では、水道事業会計の水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より227百万円多い、1,448百万円となっている。連結では、小豆島中央病院企業団が病院の建設を行ったことが主な要因となり、投資活動収支は▲1,557百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、少子化に伴い、教育施設の統廃合を進めていることが要因として考えられる。現在、庁舎をはじめ老朽化した公共施設等の建替えを順次進めているため、今後、有形固定資産は増加し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、地方債現在高は増加傾向にあるため、純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率については類似団体平均の2.5倍以上になっている。過疎対策事業債、辺地対策債等の地方交付税の算入率が高い有利な地方債を主に発行しているため、実質的な負担は少ないが、新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、経常収益968百万円のうち病院事業会計の廃止に伴う臨時的な収益が51.6%を占めているため、来年度以降は増加する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況上記理由により、地方債現在高は増加傾向にあるため、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、小豆島中央病院企業団への一時的な出資を行ったことが主な要因となり、投資活動収支が780百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、経常収益968百万円のうち病院事業会計の廃止に伴う臨時的な収益が51.6%を占めているため、来年度以降、受益者負担比率は減少する見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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