香川県土庄町の財政状況（2015年度）
香川県土庄町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による減収などから、0.35と類似団体の平均を下回っているため、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費の削減、地方債の発行額の抑制など、行財政改革への取組を通じて経常経費の削減を図ったことにより、84.8％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費の削減効果によるものである。物件費は増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災の復興財源として、国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる特例措置が講じられたことが影響し、平成24年度のラスパイレス指数は100を超えていたが、特例措置の終了に伴い、平成25年度は93.2と大きく低下し、平成27年度についても類似団体を下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、し尿処理業務の民間委託を推進した結果、平成27年度は類似団体平均を下回っている。今後も更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債現在高は増加しているが、地方交付税への算入率の高い地方債を主に発行しているため、基準財政需要額に算入される公債費が増加し、7.0％と類似団体の平均を下回っている。近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の地方債を引き継いだことにより、平成３０年度以降、公債費は増加することから、実質公債費率は上昇に転じる見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成26年度までは類似団体とし比較して低い水準にあったが、平成27年度については、将来負担比率が上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、一部事務組合が実施した新病院建設事業及び消防庁舎建替事業に際し、多額の地方債を発行したことにより、一部事務組合と本町の地方債現在高が増加したことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく定員管理の効果や、し尿収集業務の民間委託化の推進により、22.7％と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、業務の民間委託を推進するなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成25年度から物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、し尿処理収集業務の民間委託等の推進により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推進にも現れている。
扶助費の分析欄
平成27年度については、類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービス提供事業所の増加や、制度の周知に伴う利用者の増加等により、障害者自立支援給付費等は増加傾向にある。義務的な性質のため抑制は困難であるが、町単独事業に係る扶助費については、事業の必要性等を再検証する。
その他の分析欄
平成26年度までは類似団体平均を下回っていたが、高齢化の進展に伴う医療費の増加により、国民健康保険事業への繰出金が増加しており、平成27年度は13.6%と類似団体平均を上回っている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は平成25年度以降類似団体を下回っていたが、平成27年度は地方創生事業として実施した補助制度の新設や、特定財源の減少など、経常的支出に充てた経常一般財源の額が増加し、15.6%と類似団体平均を上回っている。平成28年度以降は新病院の運営費に対する負担金の増加が見込まれるため、独自採算の原則に立ち返った病院運営に努めるとともに、その他各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の発行を抑制してきた結果、公債費は減少傾向にあるが、統合小学校や新病院の建設、消防庁舎の建替えなど、近年大型の公共事業を集中して実施しているため、平成29年度以降公債費は大幅に増加する見込みである。公債費のピークは平成32年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の義務的経費である人件費及び扶助費の減少により、69.3%と類似団体平均を下回っている。今後も、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり159,388円で、平成26年度から増加傾向にある。これは、新病院の建設事業に係る負担金が増加したことによるもので、当事業は平成27年度に完了したため、平成28年度以降は減少する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金の歳出決算総額は住民一人当たり97,787円、また、補助費等は91,444円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、一部事務組合が実施した新病院建設事業及び消防庁舎建替事業に対して、多額の出資及び負担金を支出したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成26年度については病院事業会計への財政支援のために、多額の財政調整基金を取り崩したことにより、実質単年度収支は赤字となったが、平成27年度は病院事業会計の繰出金の額が減少したため、財政調整基金からの取崩しを行っておらず、財政調整基金残高は増加し、実質単年度収支も黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
宅地造成事業特別会計は、売地の売却が進まず、依然として赤字会計となっている。広報、ホームページ等を通じた販売の促進や、近隣の相場に応じた売却予定価格の見直しを今後検討する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過疎対策事業債、臨時財政対策債等の地方交付税の算入率の高い有利な地方債を主に発行しているため、算入公債費等は増加している。近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の地方債を引き継いだことにより、地方債残高は増加しているため、平成３０年度以降、元利償還金は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年度まで将来負担比率は、類似団体とし比較して低い水準にあったが、平成27年度については、将来負担比率が上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、一部事務組合が実施した新病院建設事業及び消防庁舎建替事業に際し、多額の地方債を発行したことにより、一部事務組合と本町の地方債現在高が増加したことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度まで将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあったが、平成27年度に将来負担比率は増加に転じ、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率が増加した主な要因としては、新病院の建設事業に際し、平成27年度に約14億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成29年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県土庄町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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