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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による減収などから、０．３６と類似団体の平均を下回っているため、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び物件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減を図ったことにより、８４．１％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均に比べ低くなっているのは、主に人件費及び物件費の削減の効果によるものである。今後も引き続き、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災の復興財源として国家公務員給与が平均７．８％引き下げれたことが影響し、ラスパイレス指数は１００を超えているが、類似団体の平均を下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、業務の民間委託を推進した結果、平成２３年度以降、類似団体平均を下回っている。今後も、更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は年々減少し、辺地対策事業債、過疎対策事業債等の基準財政需要額に算入される公債費が増加しているため、１０．０％と類似団体の平均を下回っている。平成２８年度以降は、小学校建設事業、新病院建設事業等に伴う起債の償還が始まり、公債費は大幅に増加する見込みであるが、公債費の大部分が過疎対策事業債、臨時財政対策債等の償還であるため、実質公債費比率の大幅な増加は避けられる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加しているが、辺地対策事業債、過疎対策事業債等の基準財政需要額に算入される地方債を主に発行しているため、将来負担比率は増加していない。また財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額も将来負担比率の低下の大きな要因となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づく定員管理の効果により、年々改善している。今後も、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、業務の民間委託を推進するなど、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較し、０．５ポイント改善し、類似団体の平均を３．６ポイントと大きく下回っている。今後も行財政改革のさらなる推進により、経常経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、高齢化の進展に伴い、老人ホーム入所措置費や、障害者自立支援給付費が増加傾向にある。義務的な性質のため抑制は困難であるが、町単独事業については、事業の必要性等を検証する。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、高齢化に伴い、後期高齢者医療の療養給付費、介護保険事業の介護給付費等が増加しているため、前年度と比較し、１．０ポイント悪化している。各種健診、予防接種等の促進による医療費の抑制や、介護予防施策を推進し、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄広域行政事務組合、医療組合等への負担金や、病院事業への繰出金が多額であるため、類似団体平均を上回っているが、広域行政事務組合が施工するごみ処理施設の大規模改修が平成２３年度で終了したことが主な要因となり、前年度と比較し、０．８ポイント改善している。今後は、消防庁舎の建替え、新病院の建設等で負担金の額は増加する見込みであるため、各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄地方債の発行を抑制してきた結果、公債費は年々減少しているが、平成２８年度以降は小学校建設事業、新病院建設事業等に伴う起債の償還が始まり、公債費は大幅に増加する見込みである。公債費のピークは平成３１年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費及び補助費等の削減により、前年度と比較し、１．５ポイント改善している。今後も、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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