香川県土庄町の財政状況（2012年度）
香川県土庄町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による減収などから、０．３６と類似団体の平均を下回っているため、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び物件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減を図ったことにより、８４．１％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べ低くなっているのは、主に人件費及び物件費の削減の効果によるものである。今後も引き続き、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災の復興財源として国家公務員給与が平均7.8％引き下げれたことが影響し、ラスパイレス指数は１００を超えているが、類似団体の平均を下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、業務の民間委託を推進した結果、平成２３年度以降、類似団体平均を下回っている。今後も、更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は年々減少し、辺地対策事業債、過疎対策事業債等の基準財政需要額に算入される公債費が増加しているため、１０．０％と類似団体の平均を下回っている。平成２８年度以降は、小学校建設事業、新病院建設事業等に伴う起債の償還が始まり、公債費は大幅に増加する見込みであるが、公債費の大部分が過疎対策事業債、臨時財政対策債等の償還であるため、実質公債費比率の大幅な増加は避けられる見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は増加しているが、辺地対策事業債、過疎対策事業債等の基準財政需要額に算入される地方債を主に発行しているため、将来負担比率は増加していない。また財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額も将来負担比率の低下の大きな要因となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づく定員管理の効果により、年々改善している。今後も、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、業務の民間委託を推進するなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し、０．５ポイント改善し、類似団体の平均を３．６ポイントと大きく下回っている。今後も行財政改革のさらなる推進により、経常経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、高齢化の進展に伴い、老人ホーム入所措置費や、障害者自立支援給付費が増加傾向にある。義務的な性質のため抑制は困難であるが、町単独事業については、事業の必要性等を検証する。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、高齢化に伴い、後期高齢者医療の療養給付費、介護保険事業の介護給付費等が増加しているため、前年度と比較し、１．０ポイント悪化している。各種健診、予防接種等の促進による医療費の抑制や、介護予防施策を推進し、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
広域行政事務組合、医療組合等への負担金や、病院事業への繰出金が多額であるため、類似団体平均を上回っているが、広域行政事務組合が施工するごみ処理施設の大規模改修が平成２３年度で終了したことが主な要因となり、前年度と比較し、０．８ポイント改善している。今後は、消防庁舎の建替え、新病院の建設等で負担金の額は増加する見込みであるため、各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
地方債の発行を抑制してきた結果、公債費は年々減少しているが、平成２８年度以降は小学校建設事業、新病院建設事業等に伴う起債の償還が始まり、公債費は大幅に増加する見込みである。公債費のピークは平成３１年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
人件費及び補助費等の削減により、前年度と比較し、１．５ポイント改善している。今後も、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
徹底した歳出の削減効果により、標準財政規模に対する比率は、全項目において、前年度より増加している。財政調整基金は年々増加しているが、平成２８年度以降に小学校建設事業、新病院建設事業等の大型公共事業の施工に伴う起債の償還が始まり、公債費が大幅に増加するため、財政調整基金は減少に転じ、実質収支は悪化すると予測される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
宅地造成事業特別会計は、売地の売却が進まず、以前として赤字会計となっている。広報、ホームページ等を通じた販売の促進や、近隣の相場に応じた売却予定価格の見直しを今後検討する必要がある。宅地造成事業特別会計以外の会計は全て黒字ではあるが、前年度と比較すると、黒字の合計額は２．９６ポイント減少している。減少の主な要因としては、病院事業会計において、深刻な医師不足により、収益が悪化しているためで、前年度と比較し、９ポイント低下している。全国的な医師不足の中で、医師の確保は困難な課題であるが、県、医師会、大学等の関係機関との連携を密にし、医師の確保に努め、経営の改善を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
辺地対策事業債、過疎対策事業債等の公債費算入の大きい地方債を主に発行しているため、算入公債費等は平成２２年度以降増加に転じている。平成２８年度以降は大型の公共事業の影響により、元利償還金が大幅に増加する見込みであるが、算入公債費等も増加するため、実質公債費比率への影響は少ないと予測される。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２２年度以降増加しているが、辺地対策事業債、過疎対策事業債等の公債費算入率の大きい地方債の割合が増加しているため、基準財政需要額算入見込額は増加し、将来負担比率は低下している。行財政改革の推進による財政調整基金等の充当可能基金の増加も、将来負担比率が改善している大きな要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県土庄町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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