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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２３において０．３７となっており、類似団体平均と比較しても下回っている。今後とも歳出の抑制に努めるとともに、税収の徴収強化等による歳入の確保に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、依然として財政状況は硬直している。公債費率に改善が見られるが、物件費、扶助費等は昨年度より悪化しており、経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を若干下回っている。人件費については、定員管理計画に基づく定員削減により一定の効果は見られるが、民間への指定管理者制度の拡大や外部への業務委託をより一層図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国家公務員の給与削減措置により大幅に増加しているが、１００は超えておらず、適正の範囲内と考えられる。今後とも行政サービスの拡充に努めるとともに適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均値を下回っている。町域が東西に横長く、離島も存在するため、職員数は多い。事務事業の見直しなどによる業務の効率化を図り、適切な定員管理に取り組む必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均値、県内市町平均値を下回っている。しかし、今後大型の普通建設事業が計画されていることから上昇が予想される。財源を地方債に依存した事業の抑制と適正な地方債管理を引き続き実施する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較して改善している。しかし、今後の事業計画を考えると地方債残高の増加により、将来負担比率が上昇が予想される。後世への負担を少しでも軽減できるよう適正な起債に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、減少傾向にあるが、類似団体平均より上回っている。今後も人件費関係経費全体について、削減に向けた取り組みを行っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体と比較して比率は低いが、施設の修繕費などの維持管理費の増加により増加傾向にあるため改善への取り組みが必要である。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値を下回っているものの、離島ゆえの少子高齢化の影響による福祉関係の扶助費が今後も増加することが予想される。 | その他の分析欄類似団体平均値と比較して下回っているが、公営企業等への繰出金の増加が懸念される。普通会計の負担の増加を招かないよう公営企業等の財政健全化を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均値を下回っている。今後、企業会計への公債費負担が増加する可能性がある。 | 公債費の分析欄公債費については、地方債の抑制と過去の地方債償還終了により減少傾向となっている。今後、大型の普通建設事業が計画されていることから公債費の増加が見込まれているため、事業費の抑制と地方債の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値、県内平均値と比較して若干下回っている。今後も人件費を含めて経常経費の削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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