香川県土庄町の財政状況（2022年度）
香川県土庄町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化の影響により税収等が減少傾向にあり、財政力指数は0.32と類似団体の平均を大きく下回っている。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、ふるさと納税制度の推進や遊休施設の利活用等を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常的経費は、小豆地区広域行政事務組合負担金などの補助費等の増加に加え、施設の更新整備に係る地方債発行額が高水準で推移しているため、元利償還金についても増加している。経常的収入は、町民税や入湯税などの増加により、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和が見て取れる。しかし、普通交付税において、臨時財政対策債振替額の減少により、交付額は増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したため、比率が上昇している。今後も、大型の公共事業が継続する見込みであるため、引き続き徹底した事業の見直し等が重要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均より少なく、任期の定めのない常勤職員に係る人件費は、類似団体平均を下回っているが、会計年度任用職員（パートタイム）に係る人件費が類似団体平均を大きく上回っている。また、補助費等、公債費、普通建設事業費が類似団体平均を大きく上回っている。これは、老朽化施設の更新整備や小豆地区広域行政事務組合への負担金の増加によるものである。各種経費について、効率化及び最適化を図るため、類似団体との比較検討を行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント低下するとともに、類似団体平均を大きく下回っている。人材確保のため、適正な人件費について見直しを行う必要があることから、財政状況を見据えつつ、地域の民間企業における平均給与を踏まえ、給与の在り方について検討していく方針である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.22ポイント上昇している。事務事業の見直しによる簡素化・効率化を図るとともに、一般廃棄物に係る収集運搬業務をアウトソーシングの推進として民間委託を拡大した結果、類似団体平均を下回っている。ただし、不足する職員数を会計年度任用職員（パートタイム）で補っていることから、人口１人当たりの当該人件費が類似団体平均を大きく上回っている。また、ラスパイレス指数が、類似団体平均と比べ3.0ポイント下回っており、人材確保のため、適正な人件費について見直しを行う必要があることから、今後、任期の定めのない常勤職員の人件費が増加する可能性がある。これらを踏まえ、会計年度任用職員（パートタイム）を含めた適正な職員の定員管理を検討する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ2.4ポイント上昇している。これは、新庁舎建設をはじめ、地方債の活用により施設の更新整備等を実施したことで、元利償還金が大きく増加したためである。ただし、地方債については、基準財政需要額への算入を念頭に置いた発行を実施しており、普通交付税における個別算定経費（主に公債費）への算入額が増加したことにより、比率の上昇を最小限に止めることができた。また、土地開発公社による先行取得用地の買戻しを実施したことも比率上昇の要因であるため、次年度は比率が低下する見込みである。地方債現在高を減少させるため、普通建設事業の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ24.2ポイント低下している。これは、前年度決算による剰余金により充当可能基金が増加したことに加え、新庁舎建設事業の完了による地方債現在高の減少及び土地開発公社による先行取得用地の買戻しを実施したことで設立法人負担見込額が皆減したためである。今後も大型の公共事業が続くことから、地方債現在高の推移を念頭に置き、普通建設事業の抑制に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント上昇している。任期の定めのない職員数に変更はないが、人事院勧告による給与等の引上げや会計年度任用職員に係る共済費が一部変更となったことによる費用の増加が主な要因である。格差是正による会計年度任用職員の人件費が増加傾向にあるため、適正な職員配置及び定員管理がより重要となってくる。
物件費の分析欄
前年度と比べ0.7ポイント低下している。事業運営の見直し等により費用が減少するとともに、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、町税収入が増加したことから比率が低下することとなった。
扶助費の分析欄
前年度と比べ0.2ポイント低下している。人口減少及び少子化の影響による減少が考えられるが、高齢化率が上昇しているため、今後は高齢者に係る扶助費が増加することが想定される。
その他の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント上昇している。国民健康保険事業特別会計繰出金は減少しているものの、主に後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加している。これは、人口減少及び高齢化率の上昇が反映されていると考えられ、高齢者の健康づくりの重要性が高まっている。
補助費等の分析欄
前年度に比べ1.4ポイント上昇している。小豆地区広域行政事務組合負担金（主に清掃費及び常備消防費）及び小豆島中央病院企業団負担金の増加によりポイントが上昇することとなった。各一部事務組合と連携し、歳出の抑制及び運営改善を図ることが重要である。
公債費の分析欄
前年度と比べ1.9ポイント上昇している。沖之島架橋の整備、役場庁舎の建替えなど、先延ばしできない建設事業を順次進めているため、地方債の発行額が増加している。今後、非常に厳しい財政運営となることが想定されるため、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努めることが重要である。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ1.7ポイント上昇している。町税収入や交付税収入が増加しているものの、人件費、補助費等、投資及び出資金（貸付金含む）、繰出金において経費が増加している。中でも、類似団体平均値よりも高い水準となっている人件費と補助費等において、歳出の抑制を図るため、事業運営等の見直しを行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり750,433円となっており、前年度と比べ3,361円減少している。総務費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ62,758円減少した主な要因は、新庁舎建設事業費が皆減となったためである。衛生費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ23,730円増加した主な要因は、一般廃棄物処理施設用地として土地開発公社が先行取得した用地を買い戻すための事業費が皆増となったためである。商工費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ9,178円減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係るプレミアム商品券発行事業費や中小企業等緊急支援応援金が皆減となったためである。土木費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ36,222円増加した主な要因は、沖之島架橋事業費が増加したためである。また、施設の更新整備を含む建設事業費のほとんどが、地方債の発行により財源を賄っているため、比例して公債費が増加している。今後も、沖之島架橋事業や肥土山浄水場整備に係る水道企業団への負担が見込まれているため、必要最小限の事業費となるよう抑制していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり750,433円となっており、前年度と比べ3,361円減少している。扶助費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ12,726円減少した主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金の皆減や住民税非課税世帯臨時特別給付金が減少したためである。投資及び出資金の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ2,455円増加した主な要因は、医療機器の更新整備のため小豆島中央病院企業団への出資金が増加したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ19,359円減少した主な要因は、沖之島架橋事業費が増加したものの、新庁舎建設事業費が皆減となったためである。また、普通建設事業費において、そのほとんどが地方債の発行により財源を賄っているため、これまで実施してきた事業により公債費が増加している。今後も、沖之島架橋事業や肥土山浄水場整備に係る水道企業団への負担が見込まれているため、必要最小限の事業費となるよう抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和2年度、令和3年度については、新庁舎建設事業による資金繰りを財政調整基金繰入金により対応したため、財政調整基金残高が減少し、実質収支額が増加することとなった。令和4年度は、普通交付税において臨時的措置により交付額が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の一時的緩和により町税収入が増加したため、財政調整基金は繰入れなかったが、前年度の実質収支額が大きくなっていたため、実質単年度収支比率は低下することとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
宅地造成事業特別会計は、長年売却できずにいた造成地の販売額について、不動産鑑定額を適用することで低廉化したことにより、販売を促進することができた。低廉化に伴う売却損については、一般会計からの繰入金により補填しており、これらのことから、繰上充用金が圧縮され実質赤字比率が改善している。一般会計は、普通交付税及び町税収入の増加により、財政調整基金の繰入れをしなかったため、比率が低下している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公共施設の更新整備等により、年々、元利償還金額が増加しているが、財政措置による算入公債費等を念頭に置いた地方債の発行を実施しているため、普通交付税における算入公債費等も増加している。また、一般廃棄物処理施設用地として土地開発公社が先行取得していた用地の買戻しを行ったため、債務負担行為に基づく支出額が増加している。次年度以降は、同様の支出予定がないため、比率は低下する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公共施設の更新整備等が続いているものの、事業の実施及び実施時期について再検討することにより、地方債現在高を減少させることができた。また、各種将来負担額が減少したことに加え、令和3年度決算による剰余金により、財政調整基金残高が増加するとともに、令和4年度において同基金の取崩しを行わなかったことにより充当可能基金が増加した結果、将来負担比率が低下した。今後も、引き続き大型の公共事業が続くことから、地方債現在高は高水準で推移する見込みであるが、地方債を発行する際には基準財政需要額算入見込額を考慮することはもとより、事業実施前には必ず再検討を行うで、将来負担比率の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計全体で３，２６８百万円となっており、６２９百万円の増加となった。・これは、財政調整基金が６１４百万円増加、その他特定目的基金が１６百万円増加したことによるものである。（今後の方針）・施設の老朽化による維持補修費の増加に加え、更新整備のための普通建設事業費に係る元利償還金が今後も増加する見込みであることから、一定額を確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、２，４３２百万円となっており、前年度から６１４百万円の増加となっている。・令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症対策の一時的緩和による町税収入の増加に加え、普通交付税において臨時財政対策債振替可能額の減少により交付額が増加したことが、基金の増加要因となっている。（今後の方針）・今後も大型の普通建設事業費が続く見込みであることに加え、地方債の発行に伴う公債費の増大に備えるため、一定額を確保しておく必要がある。
減債基金
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、基金運用利子の積立てのみであるため、前年度と同水準の１１百万円である。（今後の方針）・公債費増加への対応としては、財政調整基金を取崩しているため増減はないものの、貴重な財源として今後も現状を維持していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・豊かなふるさとづくり基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、福祉、教育、環境、地域振興に資する事業に活用する。・地域福祉基金：高齢者及び障害者等の健康づくり、生きがいづくり、在宅福祉の向上等、保健福祉活動の活性化を図る。・観光振興基金：入湯税を積み立て、観光施設の整備、誘客促進事業の推進等により観光振興を図る。・ふるさと創生基金：イメージづくり、イベント実施、人材育成、防災行政通信施設の設置等に活用する。・泉野鯉勢子福祉基金：高齢者等の生きがいづくり、健康づくり、在宅及び施設サービスの向上等を図る。（増減理由）・豊かなふるさとづくり基金全額を取崩したことにより３１７百万円皆減したものの、令和４年度の積立額（寄付額）が３２９百万円であったため、１２百万円の増加となった。・観光振興基金観光振興のため１５百万円取崩した一方で、新型コロナウイルス感染症対策の一時的緩和により、令和４年度の積立額（入湯税収入額）が１６百万円であったため、１百万円の増加となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体公債費等の増加により、財政調整基金残高が不安定となる見込みであるため、増加傾向にある社会保障経費や老朽化施設の増加に備え、一定額を確保していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度に新庁舎の整備が完了した影響により、有形固定資産減価償却率が改善したが、施設全体の老朽化により令和３年度から１．６ポイント悪化した。現在、大鐸こども園の建替えや沖之島への架橋を整備中であるため、当比率の改善の見込みはあるが、老朽化した施設が多くあるため、施設の集約化・複合化や除却等を検討し、計画的な整備を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
臨時財政対策債発行可能額が減少したこと等により、経常一般財源等が減少したものの、将来負担額が大幅に減少したため、令和３年度から７５．１ポイント改善した。将来負担額においては、庁舎建設事業の完了等による地方債現在高が減少したこと、充当可能財源等において決算余剰金等により財政調整基金が増加したこと等により大幅に減少した。類似団体との比較では依然と高い水準であり、今後も引き続き地方債現在高の減少等に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
庁舎建設事業の完了や地方債の新規発行の抑制等により将来負担比率は減少したが、類似団体との比較では依然として高い水準である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体との比較では低い水準であるものの、施設の老朽化の影響により令和３年度から悪化した。施設全体の老朽化が進み、多くの施設が更新の時期を迎えているため、今後も計画的に整備していく必要がある。引き続き各施設の必要性を見定めながら、施設の集約化・複合化や除却等を検討し、可能な限り地方債残高の増加を抑え、将来負担比率の減少に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
土地開発公社が先行取得していた事業用地を令和４年度末に買い戻したことにより実質公債費比率が大幅に悪化した。事業用地の買戻しは一時的なものであるが、元利償還金額が増加傾向であり、今後も実質公債費比率は悪化する見込みである。これは、多くの施設において老朽化等による更新整備が増加し、地方債を活用して整備してきたことに起因している。一方で将来負担比率については、庁舎建設事業の完了や地方債の発行抑制等により令和３年度より改善したものの、類似団体との比較では依然と高い水準である。引き続き普通建設事業の見直しや実施時期の再検討等により地方債の発行抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネル、児童館、公民館において有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。道路、橋りょう（トンネルの所有資産無し）については、利用状況及び施設状況に応じて個別施設計画を策定し、改修工事を実施している。児童館においては、少子化により利用者である児童が減少傾向にあるため、個別施設計画策定による長寿命化を図る前に施設の在り方について検討する必要がある。公民館については、令和２年度に長寿命化計画を策定したことから、計画に沿った適切な施設運営を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館、消防施設、庁舎以外の施設において有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。特に福祉施設、一般廃棄物処理施設については老朽化が進んでいる状況である。福祉施設については、一部の施設の用途を変更したことにより若干改善されているが、施設のほとんどが老朽化により減価償却が完了しているため、施設の廃止または存続を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設（御影浄苑）の大規模改修による長寿命化を図るため、令和３年度に個別施設計画を策定し、令和４年度から事業に着手している。令和７年度に完了予定であるため、それ以降に当比率が改善する見込みである。また、小豆地区広域行政事務組合がクリーンセンター（可燃ごみ焼却施設）を運営しているが、老朽化により施設修繕費用が増加しているため、今後の施設の在り方について検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、前年度と比べて資産が247百万円減少し、負債が600百万円減少した。資産においては、普通建設事業を抑制したことにより固定資産の増加分が少なく、また、R3年度に四海こども園の建設が完了し、R4年度に旧園舎を解体したことや減価償却等により固定資産が467百万円が減少した。負債においては、普通建設事業の抑制に伴い、地方債残高が304百万円減少し、また、土地開発公社で先行取得していた土地を買い戻したことにより長期未払金が215百万円減少した。全体では、前年度と比べて資産が189百万円減少し、負債が632百万円減少した。一般会計等を除く資産は、介護保険事業特別会計において、現金預金が45百万円増加した。また、一般会計を除く負債は、農業集落排水事業特別会計の地方債が5百万円減少し、宅地造成事業特別会計において用地販売により繰上充用金が16百万円減少した。連結では、前年度と比べ資産が199百万円増加し、負債が687百万円減少した。全体を除く資産は、土地の買戻しにより土地開発公社の資産が218百万円減少したが、香川県広域水道企業団において固定資産が696百万円増加した。また、全体を除く負債は、土地開発公社の流動負債が218百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等は、前年度と比べて純経常行政コストが929百万円増加し、純行政コストが1,443百万円増加した。純経常行政コストの主な増加要因は、施設の老朽化等により減価償却費や維持補修等が増加し、物件費が876百万円増加したことがあげられる。また、純行政コストの主な増加要因は、資産売却損が57百万円増加し、臨時利益が457百万円減少したことことがあげられる。全体では、前年度と比べて純経常行政コストが995百万円増加し、純行政コストが1,536百万円増加した。経常費用の内訳としては、人件費が1,681百万円、物件費等が3,562百万円、その他の業務費用が399百万円、移転費用が6,467百万円であった。連結では、前年度と比べて純経常行政コストが1,074百万円増加し、純行政コストが1,254百万円増加した。経常費用の内訳としては、人件費が3,672百万円、物件費等が5,147百万円、その他の業務費用が789百万円、移転費用が7,826百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等、全体、連結において純資産残高が増加する結果となった。一般会計等は、純行政コスト(7,888百万円)が税収等の財源(8,041百万円)を下回ったことから、本年度差額は154百万円となり、純資産残高は353百万円の増加となった。前年度と比べて、純行政コストが減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加により1,443百万円増加したため純資産変動額が減少している。公共施設等の適正管理に努め、経費を縮減させていく必要がある。全体では、本年度差額は249百万円となり、純資産残高は444百万円の増加となった。連結では、本年度差額は520百万円となり、純資産残高は886百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が前年度と比べて587百万円減少した。主な要因として、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加により、業務支出が879百万円増加したためである。投資活動収支は前年度と比べ914百万円増加した。主な要因として、普通建設事業の抑制等により公共施設等整備支出が減少したためである。財務活動収支は前年度と比べ729百万円減少している。主な要因として、普通建設事業の抑制等により、財源としていた地方債の発行収入が減少したためである。全体から一般会計等を除いた前年度比は、業務活動収支が16百万円の減少、投資活動収支が22百万円の増加、財務活動収支が23百万円の減少となっている。連結から全体を除いた前年度比は、業務活動収支が7百万円の減少、投資活動収支が123百万円の減少、財務活動収支が53百万円の増加となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
類似団体平均値に対して、住民一人当たり資産額は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。これは、計画的に施設整備(更新整備含む)を進めており、なかでも新庁舎の更新整備がR3年度に完了したことが大きく起因している。ただし、資産形成の財源として地方債を活用していることから、負債も比例して増加している。今後も施設の老朽化等による更新整備が多々あるため、個別施設計画の活用や見直しにより、将来的な費用対効果を勘案した整備が求められる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比べ1.4ポイント上昇した。減価償却等により資産額が減少したものの、地方債の発行抑制により負債の減少が資産の減少を上回ったため、純資産比率が上昇した。しかし、類似団体平均値との比較では依然として下回っており、また、将来世代負担比率においても類似団体平均値を上回った状況が続いており、負債が多いことが分かる。純資産比率の向上を目指し、負債の減少に努めるため、事業実施に当たっては実施時期や財源を考慮するなど、更なる精査を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べても増加している。施設の老朽化の影響により減価償却費や維持補修費等が増加したことが主な要因となっている。また、事務事業の多様化により増加傾向にある会計年度任用職員に係る期末手当の支給により、人件費についても増加している。人口減少が続く中、必要な行政サービスの提供を維持するため、事業の徹底したスクラップアンドビルドや適切な施設マネジメントを実施していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているとともに、類似団体と比べて純資産比率も低く、負債が大きい状況である。主な要因として、新庁舎建設等の大型事業により地方債発行額が増加していることがあげられる。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるものの、公共施設等整備費支出が減少したことにより赤字が減り、業務活動収支の黒字分がその赤字分を上回ったことにより基礎的財政収支が黒字となった。今後も、老朽化した公共施設の更新整備等が予定されているため、計画的な施設(更新)整備及び維持管理を行うことにより支出の平準化を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。公平・公正な負担を考慮し、老朽化が進む体育館等の施設使用料等の見直しに努めるとともに、施設そのものの在り方を再検討することが必要である。また、各種業務を精査し、民間へのアウトソーシングを検討するなど、民間活力を活用した業務の効率化等により行政サービスの最適化により経常経費の抑制を進めていくことが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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