国保土庄中央病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化の影響により税収等が少なく、財政力指数は０．３７と類似団体の平均を大きく下回っている。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の経常収支比率は、地方交付税により経常一般財源総額が増加したが、一部事務組合への準公債費負担及び公債費の増加により、前年度と比較して０．５ポイント上昇した。普通建設事業費の増加に合わせ、今後も公債費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因となっている。人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも少なく、職員の給与水準も低いためである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０度のラスパイレス指数は９３．４％と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、し尿処理業務の民間委託を推進した結果、類似団体平均を下回っている。今後も更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より増加している。これは、小豆地区広域行政事務組合及び小豆島中央病院企業団が発行した地方債の元利償還金の額が増加したことが主な要因である。近年、大型の公共事業が集中していることに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、地方債現在高は増加傾向にあるため、今後も実質公債費比率は増加する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２６年度までは類似団体と比較して低い水準にあったが、公立病院の統廃合による病院事業会計の残債を承継したこと、新病院の建設のため町及び一部事務組合の地方債残高が増加したことにより、平成２７年度は４４．２％と大幅に増加した。平成２８年度以降は充当可能基金の増加により改善していたが、平成３０年度より一部事務組合の準公債費負担及び公債費の増加により５．１ポイント上昇した。今後は、庁舎建設事業により更なる将来負担比率の悪化が見込まれるため、優先度を考慮した事業選定を行う必要がある。 |
人件費の分析欄職員数や給与水準が類似団体と比較して低いため、人件費に係る比率は類似団体の平均を下回っている。し尿収集やごみ収集業務の民間委託を推進していることから、今後も比率は減少していく見込みである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、し尿収集やごみ収集業務の民間委託を推進しているため、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、人口減少及び少子化の影響による減少が考えられる。これに伴い、社会福祉費及び児童福祉費が類似団体と比較して少ないことがあげられる。 | その他の分析欄前年度と同水準であったが、高齢化の進展により介護給付費に対する繰出金が増加傾向であるため、引き続き、介護が必要な状態にならないように介護予防施策を推進することで、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄小豆地区広域行政事務組合（消防）が実施したデジタル無線の整備に係る公債費の償還が、平成３０年度より開始されたことに伴い負担金が増加している。また、平成２８年４月に開院した新病院に対する負担金が多額になっていることも要因である。独立採算の原則に立った病院運営に努めるとともに、その他各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄耐震性が十分でない小学校、公民館、庁舎等の建て替えなど、先延ばしできない建設事業を順次進めているため、地方債の発行額が増加している。今後、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているため、各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費の住民１人あたりコストが８２，１１４円となっており、大きく増加している。これは、小豆島中央病院企業団の経営状況に応じて負担金等が増加していることが主な原因である。小豆圏域における唯一の公立病院として、独立採算による効率的かつ効果的な経営のため、経営状況を改善していく必要がある。また、平成３０年度より香川県及び県内１７市町の水道事業が統合され、香川県広域水道企業団が設立されたことに伴い、土庄町水道事業会計が廃止され、一般会計において派遣職員に係る人件費を負担することとなったが、この負担した人件費については、当企業団より負担金として収入するため、実質的には負担は増加しない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費の住民１人あたりコストが１１７，７１０円となっており、大きく増加している。これは、２幼稚園及び１保育所を統廃合して更新整備を実施したこども園建設工事が大きな要因としてあげられる。この統廃合により、今後は、人件費及び物件費の減少が見込まれる一方で、公債費の増加が見込まれる。また、平成３０年度より老朽化し耐震性等が不十分な本庁舎の建替え事業が開始されたことにより、今後は普通建設事業費がさらに増加していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が１６１百万円、長栄又造教育振興基金が５０百万円減少した一方で、庁舎建設基金に１００百万円を積み立てたこと等により、基金全体は９８百万円の減少となった。（今後の方針）公債費の増加に伴い、今後財政調整基金からの取崩額の増加が見込まれる。さらに、庁舎建設事業の財源に充てるため、令和２年度に庁舎建設基金から資金の全額を取り崩す予定であるため、基金全体の残高は大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度と比較し、１６１百万円減少している。これは、公債費が６７百万円、小豆島中央病院企業団への負担金が１１５百万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）先送りできない大型の公共事業の実施に伴い、今後も公債費の増加が続くため、財政調整基金の残高は毎年減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持の予定 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設事業の資金（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源として使用するため、１００百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎建設基金：令和元年度まで毎年１００百万円程度を積立て、令和２年度に全額取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より高い水準にある要因として、幼稚園・保育所（償却率８１．７％）及び庁舎（９３．８％）の減価償却率が高いことがあげられる。幼稚園・保育所施設においては、２幼稚園・１保育所を１施設に統合した認定こども園（令和元年度竣工）により、延べ床面積を削減（１８６㎡）しつつ、減価償却率も低下する見込みである。また、庁舎においては、老朽化及び耐震性等の観点から、令和３年度の竣工を目指して現在整備を行っているところであり、当該年度より有形固定資産減価償却率が低下する見込みである。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は、新庁舎及び認定こども園建設等の更新整備による地方債現在高の増加（前年比６３４百万円増）により増加傾向にあるが、定期償還による組合負担等見込額の減少（前年比－１５９百万円）や公営住宅使用料による充当可能特定歳入の増加により、充当可能財源が増加しているため、緩やかな増加傾向にある。一方、経常一般財源が増加（前年比６４百万円）するとともに、経常経費充当財源が減少（前年比－５２百万円）したため償還財源が増加（前年比１１６百万円）した。経常経費充当財源において、補助費等が増加傾向（前年比４９百万円）にあるため、抑制を図り更なる改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２９年度より実施している認定こども園建設事業（統廃合：２幼稚園・１保育所⇒１こども園）及び平成３０年度より着手した庁舎建設事業等により地方債現在高は増加傾向（前年比634百万円）にある。いずれも交付税措置を考慮した地方債の活用を実施しており、令和元年度における健全化比率の算定より基準財政需要額算入見込額が反映されるため、将来負担比率が低下する見込みである。有形固定資産減価償却率においては、これらの施設の償却率が高止まり（H30末償却率こども園等：81.7％、庁舎：93.8％）しているが、整備が完了すれば施設ごとの償却率が低下するとともに、所有資産全体の償却率が低下する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２７年度の新病院建設（小豆島中央病院企業団）及び消防庁舎建設（小豆地区広域行政事務組合）により将来負担比率が大幅に上昇したものの、これらの大型建設事業の終了に伴い減少傾向にあったところ、平成２９年度より認定こども園建設事業、平成３０年度より庁舎建設事業が開始されたことにより再び増加傾向にある。実質公債費比率においては、新病院建設及び消防庁舎建設に係る準公債費（前年比64百万円）により増加している。認定こども園建設事業及び庁舎建設等については、交付税措置を念頭に置いた地方債の活用を前提としており、可能な限り比率上昇を抑制するように努めている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、学校施設、公営住宅及び港湾・漁港以外の施設において有形固定資産減価償却率が上回っている。特に道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所は大きく上回っている。このため、生活面等において重要度の高い道路及び橋りょう（トンネルの所有資産無し）の個別施設計画を平成３０年度に策定し、令和元年度より事業を実施している。また、認定こども園等については、平成２９年度より開始した２幼稚園・１保育所を集約した認定こども園建設事業が令和元年度に完了しており、令和元年度決算より有形固定資産減価償却率が低下する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、福祉施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。福祉施設については、子育て支援センターが、令和元年度に新設の認定こども園に併設され整備が完了したことから、令和元年度決算より低下する見込みである。市民会館については、地元自治会を指定管理者に選定し、維持管理していただいている施設が大半であるため、施設の更新等について今後協議を要することとなる。庁舎については、老朽化及び耐震性の観点から、令和３年度の竣工を目指し、現在整備を行っているため、当該年度より類似団体平均を下回る見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度と比べて資産(前年度比12百万円)の増加・負債(前年度比474百万円)の増加となった。一般会計等の資産増加要因としては、新規建設事業として、四海公民館(136百万円)や大部住宅(214百万円)を建築したことに加え、土庄こども園及び庁舎建設に係る建設仮勘定(539百万円)など、固定資産の増加に繋がる事業を行ったことが挙げられる。全体では、前年度と比べて資産(前年度比△4,122百万円)の減少・負債(前年度比△1,357百万円)の減少となった。一般会計等では増加傾向であったが、全体で資産負債共に大きく減少した理由としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したためである。連結では、前年度と比べて資産(前年度比△1,428百万円)の減少・負債(前年度比△946百万円)の減少となった。平成30年度決算より新たに連結となった香川県広域水道企業団(一部事務組合)及び一般財団法人小豆島北部みらい(第三セクター等)の資産及び負債が追加されているが、小豆地区広域行政事務組合の水道会計分が全体会計と同様、香川県広域水道企業団(一部事務組合)への事業移行により廃止となったため、水道事業会計廃止に伴う資産負債減少分が新たに追加された会計の増加分を上回る金額分減少したことが要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストにおいて、前年度と比べて一般会計等(前年度比935百万円)全体(前年度比907百万円)・連結(前年度比388百万円)で増加の結果となった。連結以外の会計では、2カ年連続して純行政コストが増加の動きとなっており、年々コストが増加していることが分かる。なかでも、一般会計等は、物件費が前年度比366百万円増加となっていること、臨時損失の投資損失引当金繰入額が455百万円発生したことがコストの増加要因である。投資損失引当金繰入額は、投資出資している小豆島中央病院企業団の経営状態が悪化していることから、出資金額1,303百万円のうち、455百万円の損失が発生することを想定して投資損失引当金に計上したためである。また、経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(1,752百万円)であり、次いで補助金等(1,581百万円)、職員給与費(956百万円)となっている。純行政コストのうち物件費が26.7%(前年度比2.1%増)占めているとともに、連結団体等への補助金も年々増加していることから、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める必要がある。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,237百万円、物件費等が2,801百万円、その他の業務費用が385百万円、移転費用が6,011百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,098百万円、物件費等が4,599百万円、その他の業務費用が520百万円、移転費用が7,190百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等全体・連結において本年度純資産変動額が減少する結果となった。一般会計等は、純行政コスト(6,567百万円)が税収等の財源(6,089百万円)を上回ったことから、本年度差額は△479百万円となり、純資産残高は△462百万円の減少となった。純行政コストを自主財源で賄えていないことが分かる。全体では、本年度差額は△480百万円となり、純資産残高は△2,765百万円の減少となった。純資産残高が大きく減少した理由としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したことにより、水道事業会計の前年度末純資産残高(2,301百万円)を期中の減少として会計処理したためである。連結では、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は△482百万円の減少となった。連結においても水道事業会計が廃止になったことによる純資産残高の減少が影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支(前年度比△272百万円)投資活動収支(前年度比△249百万円)ともに減少し、支出が増加していることが分かる。また、財務活動収支では、地方債発行(1,471百万円)を行ったことにより収入が多くなっているが、負債の増加に繋がっている。庁舎建設等を控え、現在地方債の借入を行っているが、今後の償還予定を考慮しながら地方債残高の減少に努める。全体では、水道事業会計が廃止となったことにより、水道料金等の使用料及び手数料収入が無くなったため、業務活動収支は、前年度から△507百万円減少した665百万円となった。また、財務活動収支では△166百万円の減少となっているが、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことに加え、水道事業会計の前年度末資金残高(783百万円)を期中の減少として会計処理したことが要因である。連結では、平成30年度決算より、香川県広域水道企業団が連結されたことで支出額が増加し、投資活動収支は△1,453百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額では、類似団体平均値を下回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率では、類似団体平均値と同程度となっているこれは、類似団体平均値に比べて資産が少ないが、有形固定資産の老朽化率は進行しているという結果であるため、持続可能な施設の更新ができるよう、公共施設のマネジメントを行っていくことが重要であることを示している。また、住民一人当たり資産額は年々増加傾向にあるため、施設の統廃合も検討する必要がある。これらのことから、個別施設計画の策定及び活用により、施設の維持保全等の適切な運営に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値よりも低く、固定資産形成に係る負債の割合が高いことが分かる。前年度よりも純資産比率が△1.5%減少しており、負債の割合が増加傾向にあることが分かる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、類似団体と比べても負債が多いことが分かる。純資産比率の向上を目指し、引き続き負債の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、3カ年連続で類似団体平均値を下回ってはいるが年々増加傾向にあり、平成30年度では類似団体平均値と同等の結果となった。今後も、人件費や物件費等において費用が大きくならないよう意識を持って行政サービスを提供していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を上回る結果となっている。類似団体平均値に比べて純資産比率も低く、負債が多い状況であるが、庁舎建設事業等の大型事業により地方債発行額が増加している。基礎的財政収支は、本年度赤字(前年度比△723百万円減少)となっており、業務活動支出の物件費(前年度比266百万円増加)及び投資活動支出の公共施設等整備費支出(前年度比136百万円増加)が増加したことに加え、小豆島中央病院の経営状態悪化により、投資及び出資金支出(前年度比115百万円増加)が増加したことが要因としてあげられる。今後も、連結団体の経営状況についても注視する必要がある。物件費及び公共施設整備費の支出が増えていることから、計画的な施設整備及び維持管理を行うことで、支出の平準化を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となっている。今後も引き続き経常収益の改善に繋がるよう、使用料等の見直しに努める。また、経常費用の抑制のため、老朽化施設の取扱いを検討するとともに、民間活力を活用した行政サービスの最適化を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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