香川県土庄町の財政状況（2014年度）
香川県土庄町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による減収などから、0.36と類似団体の平均を下回っているため、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費の削減、地方債の発行額の抑制など、行財政改革への取組を通じて経常経費の削減を図ったことにより、86.7％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費の削減の効果によるものである。物件費は増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災の復興財源として、国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる特例措置が講じられたことが影響し、平成24年度のラスパイレス指数は100を超えていたが、特例措置の終了に伴い、平成25年度は93.2と大きく低下し、平成26年度についても類似団体を大きく下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、し尿処理業務の民間委託を推進した結果、平成23年度以降、類似団体平均を下回っていたが、一部事務組合の廃止に伴う職員の受け入れなどにより職員数が増加したため、平成26年度は類似団体を上回る結果となった。今後は更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税への算入率の高い地方債を主に発行しているため、基準財政需要額に算入される公債費が増加し、8.0％と類似団体の平均を下回っている。しかし、近年大型の公共事業を集中して実施しているため、平成28年度以降公債費は大幅に増加する見込みであるが、算入公債費等も増加するため、実質公債費比率への影響は少ないと予測される。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は増加しているが、過疎対策事業債、臨時財政対策債等の地方交付税への算入率の高い有利な地方債を主に発行しているため、将来負担比率は増加していない。また財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加も将来負担比率の低下の大きな要因となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく定員管理の効果や、し尿収集業務の民間委託化の推進により、23.4％と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、業務の民間委託を推進するなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、し尿処理収集業務の民間委託等の推進により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推進にも現れている。
扶助費の分析欄
核家族化の進行と共働き世帯の増加に伴い、保育所利用児童が増加しているため、保育所の運営に係る扶助費や私立保育所の運営委託料が増加傾向にある。義務的な性質のため抑制は困難であるが、町単独事業については、事業の効果の検証や支給対象などを見直すことで扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、高齢化の進展に伴い、介護保険事業の介護給付費に対する繰出金の額が増加傾向にある。今後も、各種健診、予防接種等の促進による医療費の抑制や、介護予防施策を推進することで、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成25年度以降、類似団体平均を下回っているが、病院会計への繰出金の額が大幅に増加したため、扶助費等は前年度と比較して0.1ポイント上昇した。今後は、各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の発行を抑制してきた結果、公債費は年々減少しているが、統合小学校や小豆新病院の建設、消防庁舎の建替えなど、近年大型の公共事業を集中して実施しているため、平成28年度以降公債費は大幅に増加する見込みである。公債費のピークは平成32年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、扶助費の影響により、前年度と比較して1.3ポイント上昇している。今後も、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度の実質単年度収支が-16.72％と大きく低下したのは、深刻な医師不足により収益が悪化した病院事業会計への財政支援のために、多額の財政調整基金を取り崩したことが主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
宅地造成事業特別会計は、売地の売却が進まず、以前として赤字会計となっている。広報、ホームページ等を通じた販売の促進や、近隣の相場に応じた売却予定価格の見直しを今後検討する必要がある。病院事業会計は深刻な医師不足によって、急激に収益が悪化したため、一般会計から４億を超える追加の繰り出しを行ったことから、前年度と比較して5.82ポイント上昇したが、一般会計は逆に5.73ポイント減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過疎対策事業債、臨時財政対策債等の地方交付税の算入率の高い有利な地方債を主に発行しているため、算入公債費等は増加している。しかし、近年大型の公共事業を集中して実施しているため、平成28年度以降公債費は大幅に増加する見込みであるが、算入公債費等も増加するため、実質公債費比率への影響は少ないと予測される。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが、過疎対策事業債、臨時財政対策債等の地方交付税への算入率の高い地方債の割合が増加しているため、基準財政需要額算入見込額は増加し、将来負担比率は低下している。行財政改革の推進による財政調整基金等の充当可能基金の増加も、将来負担比率が改善している大きな要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県土庄町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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