群馬県中之条町の財政状況（最新・2024年度）
群馬県中之条町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中之条町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口が減少傾向であることに加え、企業が撤退しだしている現状では税収の増額を見込むのは難しい状況となっている。このため、税等の収納率のさらなる向上を図るとともに、ふるさと納税等も含めた自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
町税の収納率向上に努めているものの、歳入の３分の1超を地方交付税に依存している状況である。経常一般財源の増減は国に左右されてしまうのが現状で、不安定な状況である。また、高齢化や人件費等の増加に伴い、経常経費充当一般財源も増加傾向になってしまっている。そのため、自主財源の確保も急務であるとともに、歳出の見直しも必要だと考える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、民間の保育所や幼稚園の施設がないことに加え、直営施設を維持するための人件費が多額となっているためである。そのため、職員数や事業を見直し、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討し、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回っている理由は、地域手当等の各種手当の充実が図れていないからである。職員一人一人が実情を把握し、国との給与の適正化を努めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を上回っている理由は、他自治体と比べ、保育所・幼稚園等直営管理の施設に関わる職員数が多いからである。今後は指定管理制度やAI等を活用して、運営していくことが望ましいと考える。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を上回っている理由は、近年過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの有利な起債を活用しているからである。なお、去年よりも数値が下回ったのは、計画的に償還できているからだが、令和9年度より大規模な建設工事を予定しているため、今後比率が再び高くなってしまうことが予想される。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は現在算定されていない。地方債の抑制ができていることに加え、充当可能基金が現状十分に確保されているからだと考える。ただ近年基金の取り崩しは行われているので、将来的には完全に安心できる状況ではないため、歳入および歳出のさらなる見直しが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている理由は、他自治体と比べ、保育所・幼稚園等直営管理の施設に関わる職員数が多いからだと考えられる。今後は指定管理やAI等を活用して、運営していくことが望ましいと考える。
物件費の分析欄
類似平均団体を下回っている理由は、物価高騰の煽りを受けているものの、備品等の再利用等に努めているからである。今後は、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については委託や指定管理を進めるなど、コストの削減を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている理由は、人件費が高くなっている分、扶助費の率が相対的に下回っているのだと考えられる。福祉医療費の充実、少子高齢化や子育て支援対策などを手厚く行っている。
その他の分析欄
類似平均団体を下回っている理由は、繰出金が減額になっているからである。昨年より介護老人施設への繰出金が減額となったが、現状も苦しい状況は変わらないようなので、引き続き注意は必要である。
補助費等の分析欄
類似平均団体を上回っている理由は、外郭団体への補助金や負担金が増加しているからである。また、住民や企業への補助金等も充実化を図っているため、必要性や将来性の低い補助金等の見直しをしていく必要があると考える。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、近年過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの有利な起債を活用しているからである。また、大規模ゴミ処理施設の建設や公共施設の修繕等を予定しているため、今後公債費は上がっていくと考えられる。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている理由は、人件費等の義務的経費の高騰である。指定管理やAI等を駆使し、施設や状況に合わせた運営をしていくことが財政の健全化につながっていくと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均と比較し、大きく値に差があるのは、議会費・農林水産業費・商工費・教育費・公債費である。・議会費が類似団体平均より上回っているのは、同規模の自治体より議員数が多いからだと推測される。・農林水産費が類似団体平均より上回っているのは、有害鳥獣対策や農業従事者への支援等を積極的に行っているからであり、補助金の精査等を積極的に行う必要がある。・商工費と教育費が類似団体平均より上回っているのは、保育園や庭園施設等の直営管理施設の人件費等がかかっているからであり、指定管理やAI等の活用を検討していかなければならない。・公債費が類似平均団体より上回っているのは、起債の償還が重なったため、他団体より大きく上回っているものの、償還が終了した起債もいくつかある。ただ大規模ゴミ処理施設建設が予定されていることもあるので、公債費がより増加してしまう可能性もある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり７２３，２０７円となっている。近年物価高騰の影響もあり、人件費及びそれに準ずる費用(住民一人当たり１６９，７４７円)だけでなく、委託費も増加傾向であり、、今後も歳出は増えていく可能性が高い。また、扶助費も増加傾向となっている中で、町全体での少子高齢化が進んでいて、生産人口も減少していくことが予想される。・繰出金(住民一人当たり６５，３９６円)・補助費等(住民一人当たり１４９，４０１円)となっており、類似団体平均と比較して高い水準になっている。そのため、各団体への適切な予算執行をお願いするとともに、各特別会計等で歳入・歳出共により精査してもらう必要がある。・普通建設事業費については新規整備の金額が減少している一方、更新整備は過去数年増加傾向にある。全国的に見ても、ハードの統廃合や長寿命化などが課題になっている今、中之条町も同じ問題に直面していると考えられるが、更新については他の自治体よりもより深刻な状態であると考えられる。。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
近年実質単年度収支が0を下回っている理由は、基金の取崩額が積立額を上回っているからだと考えられる。近年公共施設の修繕や物価高の影響もあり、全体的な歳出が増えている中で、基金の取崩をせざるを得ない状況になっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっている。しかし、各特別会計においては一般会計からの繰入金に依存しているところもあるため、自主財源の確保、使用料の見直しや事業の見直しなどを行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今後も過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの借入を行っていくことから、元利償還金・算入公債費等も共に増えていくと考えられる。大規模ゴミ処理施設の建設や公共施設の修繕等も予定しているため、借りる起債を考えながら行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は全体的に減少傾向にあり、特に「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」の減少によるものである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体を見ると、毎年減少傾向にあり、財政調整基金の減少によるものが主な要因となった。（今後の方針）近年物価高騰の影響もあり、人件費等もあわせて高騰している。日本だけでなく、世界情勢も不安定であり、今後の見通しも立てづらい状況である。基金の貯えがあるものの、安定した自主財源の確保と歳出の見直しは急務であり、基金に頼らない財政を組み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）毎年減少傾向となり、公共施設の更新等に充てられている現状がある。（今後の方針）緊急時の災害に備え、最低32億(20万円×人口16,000人)程度積み立てることとしている。大規模ごみ処理場の建設や公共施設の更新工事などの需要も多くあるため、今後は基金の取り崩しも想定している。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、臨時財政対策償還基金費として普通交付税が追加交付されたため、基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）令和７年度以降も、臨時財政対策償還基金費を需要額に含み普通交付税が算定される見込みだが、令和９年度に予定している大規模処理施設建設に係る起債の償還により、今後は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと思いやり基金：心豊かな活力あるふるさとづくりするため、教育環境の充実、産業の振興、健康増進、福祉の充実といった町の柱となる施策の推進。地域づくり推進事業基金：交流人口の増加に関するイベントや、町内の中学生がふるさとに親しみをもつための事業等を推進。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税による寄附金の減少。その他の基金については、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税で寄附していただいた分を当年度に積立て、翌年に同額を取り崩すを繰り返し、町の柱となる施策を推進していく。その他の基金についても、必要な時に取り崩し活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値を若干上回る結果となっている。平成30年度までは固定資産台帳が一部未完成だったが、令和元年度には全て完了した。令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画において、10年後には建築後30年以上経過する施設が全体の約9割になり、今後大きな改修等を行うことが見込まれるため、徐々に高くなることが予想される。
債務償還比率の分析欄
経費削減により基金への積立てができているため、地方債残高から積立金を差し引くと、債務償還可能年数が類似団体平均に比べ短くなっていると考えられる。近年は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債といった、有利な起債を積極的に活用しているため地方債の残高は増加傾向にあるが、類似団体の平均値を超えないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が算出されないため、有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は行えない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が算出されないため、有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は行えない。実質公債費比率については平成28年度まで減少傾向にあったが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用しているため平成29年度以降増加している。令和2年度を目途に大きな普通建設事業が一段落するが、令和元年度より起債償還の据置期間を見直したため、償還額のピークが令和4年度と見込んでいるため、令和4年度以降は減少していくと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅や公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体内においても下位に位置している。また、学校施設・幼稚園・保育所においても徐々に数値が高くなってきている。ほとんどの施設が３０年以上経過し老朽化が進んでおり、改修や耐震化が必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっており、橋りょう長寿命化計画通りに修繕ができているので、安全確保のために今後も継続していく必要がある。また、各施設の一人当たりの面積が類似団体と比べると小さいものの、県平均と上回っている施設もあり、施設の在り方の検討を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎、消防施設、体育館・プール、福祉施設である。また、保健センターにおいても近年同様の傾向がみられる。役場庁舎については建設から４０年が経過し老朽化が進んでいるが、令和２年度に耐震化工事とエレベーター設置を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく。体育館・プールや福祉施設に加え、保健センターも老朽化が進んでいるが、建て替えは難しく、住民の定期的な利用もあるため修繕しながら使用していく。また、各施設の一人当たりの面積が類似団体と比べると小さいが、県平均と比べると倍以上となっている施設もあり、施設の在り方の検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から177百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財源不足が減少したことにより財政調整基金を取り崩し額が減少したこと等により、基金(流動資産)が595百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。なお、負債総額は前年度末から355百万円の減少(▲3.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、令和元年度借入の償還から据置を廃止したことにより、償還額を増加したため、固定負債と流動負債合わせて386百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,725百万円となり、前年度比409百万円の減少(▲3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,652百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,074百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,453百万円、前年度比400百万円)、次いで補助金等(2,417百万円、前年度比311百万円)であり、純行政コストの67.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,627百万円)が純行政コスト(10,215百万円)を下回っており、本年度差額は1,589百万円となったが、基金の取り崩しが減少したことにより、純資産残高は2,984百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は938百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備事業を行ったことから、▲247百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、386百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から306百万円増加し、1,771百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて17,672万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.3%増加している。将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から35,463万円減少している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。また、地方債償還の据置を廃止し、早期返済を進めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。経常収益が昨年度から減少しいるが、経常費用も減少しているため、比率は増加となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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