群馬県中之条町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体の平均と比較し、大きく値に差があるのは、議会費・農林水産業費・商工費・教育費・公債費である。・議会費が類似団体平均より上回っているのは、同規模の自治体より議員数が多いからだと推測される。・農林水産費が類似団体平均より上回っているのは、有害鳥獣対策や農業従事者への支援等を積極的に行っているからであり、補助金の精査等を積極的に行う必要がある。・商工費と教育費が類似団体平均より上回っているのは、保育園や庭園施設等の直営管理施設の人件費等がかかっているからであり、指定管理やAI等の活用を検討していかなければならない。・公債費が類似平均団体より上回っているのは、起債の償還が重なったため、他団体より大きく上回っているものの、償還が終了した起債もいくつかある。ただ大規模ゴミ処理施設建設が予定されていることもあるので、公債費がより増加してしまう可能性もある。

・歳出決算総額は、住民一人当たり７２３，２０７円となっている。近年物価高騰の影響もあり、人件費及びそれに準ずる費用(住民一人当たり１６９，７４７円)だけでなく、委託費も増加傾向であり、、今後も歳出は増えていく可能性が高い。また、扶助費も増加傾向となっている中で、町全体での少子高齢化が進んでいて、生産人口も減少していくことが予想される。・繰出金(住民一人当たり６５，３９６円)・補助費等(住民一人当たり１４９，４０１円)となっており、類似団体平均と比較して高い水準になっている。そのため、各団体への適切な予算執行をお願いするとともに、各特別会計等で歳入・歳出共により精査してもらう必要がある。・普通建設事業費については新規整備の金額が減少している一方、更新整備は過去数年増加傾向にある。全国的に見ても、ハードの統廃合や長寿命化などが課題になっている今、中之条町も同じ問題に直面していると考えられるが、更新については他の自治体よりもより深刻な状態であると考えられる。。

全ての会計において黒字となっている。しかし、各特別会計においては一般会計からの繰入金に依存しているところもあるため、自主財源の確保、使用料の見直しや事業の見直しなどを行っていく必要がある。

今後も過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの借入を行っていくことから、元利償還金・算入公債費等も共に増えていくと考えられる。大規模ゴミ処理施設の建設や公共施設の修繕等も予定しているため、借りる起債を考えながら行っていく必要がある。

利用していない。

将来負担額は全体的に減少傾向にあり、特に「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」の減少によるものである。

公営住宅や公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体内においても下位に位置している。また、学校施設・幼稚園・保育所においても徐々に数値が高くなってきている。ほとんどの施設が３０年以上経過し老朽化が進んでおり、改修や耐震化が必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっており、橋りょう長寿命化計画通りに修繕ができているので、安全確保のために今後も継続していく必要がある。また、各施設の一人当たりの面積が類似団体と比べると小さいものの、県平均と上回っている施設もあり、施設の在り方の検討を進める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎、消防施設、体育館・プール、福祉施設である。また、保健センターにおいても近年同様の傾向がみられる。役場庁舎については建設から４０年が経過し老朽化が進んでいるが、令和２年度に耐震化工事とエレベーター設置を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく。体育館・プールや福祉施設に加え、保健センターも老朽化が進んでいるが、建て替えは難しく、住民の定期的な利用もあるため修繕しながら使用していく。また、各施設の一人当たりの面積が類似団体と比べると小さいが、県平均と比べると倍以上となっている施設もあり、施設の在り方の検討を進める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から177百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財源不足が減少したことにより財政調整基金を取り崩し額が減少したこと等により、基金(流動資産)が595百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。なお、負債総額は前年度末から355百万円の減少(▲3.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、令和元年度借入の償還から据置を廃止したことにより、償還額を増加したため、固定負債と流動負債合わせて386百万円減少した。

一般会計等においては、経常費用は10,725百万円となり、前年度比409百万円の減少(▲3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,652百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,074百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,453百万円、前年度比400百万円)、次いで補助金等(2,417百万円、前年度比311百万円)であり、純行政コストの67.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(8,627百万円)が純行政コスト(10,215百万円)を下回っており、本年度差額は1,589百万円となったが、基金の取り崩しが減少したことにより、純資産残高は2,984百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は938百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備事業を行ったことから、▲247百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、386百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から306百万円増加し、1,771百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて17,672万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.3%増加している。将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から35,463万円減少している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。また、地方債償還の据置を廃止し、早期返済を進めている。