末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄町内に大規模企業が少ないことや、人口が減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。また、全国平均や群馬県平均と比較しても低い状況である。このため、税等の収納率の更なる向上により、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税の収納率向上に努めているが、歳入の３分の１超を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費や公債費が増加の傾向にある。公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、民間における保育所や幼稚園の施設がないため町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となっているためである。そのため、職員数や事業を見直し、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討し、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は類似団体平均を少し下回ったが、平均を大きく乖離することなく推移できている。今後も現在の各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている理由として、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、多くの職員が必要となっていることと、令和２年度から新しい課が設置され、積極的な施策の実施に人員が必要であったためである。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均をわずかに下回っていたが、過疎対策事業債や、緊急防災・減災事業債などの有利な起債の活用により、令和元年度から類似団体平均を上回っている。今後数年間は比率が高くなることが見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていないが、これは地方債の抑制に努めており、加えて財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄今年度は類似団体平均を上回ったが、フルタイムやパートタイム職員の人数が多くなっていることが要因と考えられる。今後も職員給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べると低い水準にあるが、今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については委託や指定管理を進めるなど、更なるコストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べると低い水準にあるが、福祉医療費の充実、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、財政を圧迫しない適正な水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、下水道事業や介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄今年度については類似団体平均を若干下回ったが、ふるさと思いやり基金からの取り崩しを補助費等に充当できたためである。しかし、依然として一部事務組合への負担金や、観光協会・温泉協会といった外郭団体への補助金、住民への各種補助金が多いため、必要性の低い補助金は見直しを検討しながら抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度から町全域が過疎地域となり、それ以降、過疎対策事業債を活用してきたが、平成２９年度から徐々に償還が始まったことと据置期間の見直しにより、ここ数年で数値が上がっている。公共施設が多く、老朽化による施設の改修等で起債を活用した大規模な事業が見込まれるため、今後も少しずつ上昇することが予想される。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体や県の平均を上回った。人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は住民一人当たり１４０，３３４円となっており、類似団体平均と比べて高くなっている。決算額全体でみると総務費のうち、ふるさと納税に要する経費が平成２７年度から増嵩していることが要因となっているが、制度の規制により今後は減少していく見込みである。・農林水産業費は住民一人当たり６６，５４７円となっており、類似団体平均と比べて高くなっているが、平成２５年度から花のまちづくりを推進し、中之条ガーデンズや中之条山の上庭園の整備に係る費用が増嵩していることに加え、令和３年度より林業振興として木質バイオマスの活用を推進するための木材活用センターの建設が始まったことが要因となっている。・商工費においても、住民一人当たり３４，８６１円と類似団体平均を上回っている。これは新型コロナ感染症対策における緊急経済対策を実施したことが要因となっている。新型コロナウイルス感染症の収束がするまで継続が見込まれる。・消防費については住民一人当たり３２，５０８円となっているが、平成３０年度から防災行政無線デジタル化移行整備事業が始まったことが要因となっている。３年間の継続事業のため昨年度で終了となり、以前の水準になると見込んでいたが、消防車両の更新が複数台あったことと、一部事務組合の消防費負担金が増額となったことで、高止まりとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６９６，６２６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３０，４３９円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。民間の保育所や幼稚園、給食センター等の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、それらにかかる人件費が多額となっていることが要因である。また、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まったことも増加の要因である。・補助費については、新型コロナウイルス対策にかかる費用が一時的に増えた状況である。・繰出金は住民一人当たり９５，３６６円となっており、類似団体平均と比較して数値が高い状況となっている。これは、近年の特別会計事業への繰出金増によるもので、下水道、介護老人施設への増が主な要因となっている。このため、経営戦略などを活用するよう促し、普通会計に頼ることのない運営を心掛けてもらう。 |
基金全体（増減理由）基金全体を見ると637百万円の増加となり、財政調整基金の増加によるものが主な要因となった。（今後の方針）今後は人口減少の影響で、税収等による一般財源の確保が難しくなることが見込まれる。現在は「財政調整基金」の貯えがあるが、中長期的には取り崩しにより減少していくことが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策の補助事業の増加等により一般財源の持ち出しが減り、704百万円の増となったと考えられる。（今後の方針）いつどこで起こるかわからない災害に備え、最低32億(20万円×人口16,000人)程度積み立てることとしている。また、普通交付税の合併算定替も終了し、公共施設の更新工事などの需要がたくさんあるため、今後は基金の取り崩しも想定している。 | 減債基金（増減理由）令和元年度までは横ばいであったが、借入の増加に伴い公債費も増加してきたため、57百万円を取り崩しを行ったが、臨時財政対策債償還基金費が交付税に上乗せされたことで積立額が取崩額を上回ったことで残高が増加した。（今後の方針）平成26年度以降、町全域が過疎地域になってから過疎対策事業債の活用により起債が増えている状況である。更に、平成30年度から据置期間の見直しを行ったことにより、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの償還開始が一時的に重なってしまい、これから数年間は公債費が高止まりとなる。そのため減債基金の活用を予定しており、今後は取り崩しにより減少となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと思いやり基金：心豊かな活力あるふるさとづくりするため、教育環境の充実、産業の振興、健康増進、福祉の充実といった町の柱となる施策の推進。地域づくり推進事業基金：交流人口の増加に関するイベントや、町内の中学生がふるさとに親しみをもつための事業等を推進。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税による寄附金の減少。その他の基金については、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）地域づくり推進事業基金：町独自のイベントなど地域づくり事業を推進していくために、少しずつ取り崩していく見込み。ふるさと思いやり基金：ふるさと納税で寄附していただいた分を当年度に積立て、翌年に同額を取り崩すを繰り返し、町の柱となる施策を推進していく。その他の基金についても、必要な時に取り崩し活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値とほぼ同程度となっている。平成３０年度までは固定資産台帳が一部未完成だったが、令和元年度には全て完了した。令和２年度に改定した公共施設等総合管理計画において、１０年後には建築後３０年以上経過する施設が全体の約９割になり、今後大きな改修等を行うことが見込まれるため、徐々に高くなることが予想される。 | 債務償還比率の分析欄経費削減により基金への積立てができているため、地方債残高から積立金を差し引くと、債務償還可能年数が類似団体平均に比べ短くなっていると考えられる。近年は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債といった、有利な起債を積極的に活用しているため地方債の残高は増加傾向にあるが、類似団体の平均値を超えないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が算出されないため、有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は行えない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が算出されないため、有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は行えない。実質公債費比率については平成28年度まで減少傾向にあったが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用しているため平成29年度以降増加している。令和2年度を目途に大きな普通建設事業が一段落するため、令和3年度以降は減少していくと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅や公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体内においても下位に位置している。ほとんどの施設が３０年以上経過し老朽化が進んでおり、改修や耐震化が必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。また、橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっており、橋りょう長寿命化計画通りに修繕ができているので、安全確保のために今後も継続していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎、消防施設、体育館・プール、福祉施設である。また、保健センターにおいても近年同様の傾向がみられる。役場庁舎については建設から４０年が経過し老朽化が進んでいるが、令和２年度に耐震化工事とエレベーター設置を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく。体育館・プールや福祉施設に加え、保健センターも老朽化が進んでいるが、建て替えは難しく、住民の定期的な利用もあるため修繕しながら使用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は1,599百万円減少しているが、令和3年度は有形固定資産の割合が81.8%と横ばいになっている。面積が広く、町道や公共施設が多い当町においては、今後の維持管理や施設等の更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額は328百万円減少しており、過疎対策事業債と緊急防災・減災事業債の借入額の減少によるものと、1年内償還予定地方債(流動負債)において、据置期間の短縮により償還額が増えたが、償還額が借入額を上回り、地方債現在高が減少し、固定負債が減少したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は10,727百万円となり、前年度比1,565百万円の減少(▲12.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,614百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,414百万円であり、業務費用の方が移転費用を上回った。業務費用の中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,522百万円、前年比▲231百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。また、前年定額給付金等コロナ対策給付金により増加した補助費等は1,679百万円(前年比▲46.7%)減し、1,917百万円となり、令和元年度と同水準となっている。社会保障給付が314百万円(前年比42.9%)増となっているが、新型コロナ感染症対策の特別給付金給付事業によるものである。引き続き、施設の集約化や除却に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(9,135百万円)が純行政コスト(10,323百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,187百万円となった。本年度純資産変動額について、平成30年度は平成29年度の有形固定資産等の増減に工作物が反映できなかったため大きな増加があったが、本年度は1,272百万円となった。税収等は前年度比+515百万円、国県等補助金が前年比▲1,333百万円となっている。国県等補助金の減少については令和2年度実施のコロナウイルス感染症対策定額給付金給付事業によるところが大きい。税収等については引き続き、地方税徴収業務に人員を充てて一層強化し、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,343百万円と前年度比+740百万円であった。投資活動収支については、消防車両3台の更新、生涯学習施設2施設の改修など大きな事業があったが投資活動支出は▲153百万円減少したが、基金取崩を抑制したため投資活動収入が▲399百万円減少し、支出の減少額を上回ったため、▲607百万円となり大きく増加した。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回り▲376百万円となった。本年度末資金残高は前年度から361百万円増加し、1,262百万円となった。地方債については、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置の高いものを起債しているが、近年は償還額より発行額の方が多いことから残高が増えつつあるため、起債の抑制に努めることも考えていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため保有すある施設が非合併団体より多いことと、面積が広いため道路の延長が多いためである。しかし、廃校や体育館などは老朽化が進んでおり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画や、同年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の集約化や除却を進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の残高が164百万円減ったことから、前年度比0.1ポイントの減少した。近年は公共施設等の更新が必要な時期になってきており、それに伴い地方債の発行も増加している。交付税措置の高いものを活用しているが、必要性を見極めて地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。令和2年度は、定額給付金等コロナ対策の施策による一時的な増加となっている。特に、純行政コストのうち社会保障給付の増加率が大きく、子育て世帯への特別給付金等のコロナ対策の施策によるものと考えられる。また、類似団体と比べて高くなっている要因として、40%を超える物件費等が考えられる。これは、コロナウイルス感染症対策の地域商品券交付事業の報償費およびワクチン接種事業の委託料等になっている。しかし、維持補修費等は年々増加していることから、物件費の削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度比0.7ポイント減少した。平成26年度から町全域が過疎地域に指定され、過疎対策事業債の発行が増加していることが要因と考えられる。据え置き期間を設定しないこととしたため、地方債残高は今後減少が予想されるが、地方債発行額の抑制により、地方債残高の縮小に努止める。基礎的財政収支は、基金に関する収支を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、988百万円となり、類似団体平均を上回っている。税収等収入の増加、コロナウイルス感染症対策の補助費等支出が減少したことで業務活動収支の黒字が増加した。また、公共施設等整備費支出が減少したことにより、投資活動収支の赤字が縮小した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度比+0.6ポイントとなり、類似団体平均値と同水準となった。令和元年度より給食費と保育料の無償化を開始したことにより、経常収益が減少したと考えられる。体育館や会議室等の貸出については、受益者負担の観点から施設使用料の値上げ等を検討し、経常費用についても徐々に削減していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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