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地方財政ダッシュボード

群馬県中之条町の財政状況(2015年度)

🏠中之条町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

管内に大規模企業が少ないことや人口が年々減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。このため、税等の徴収率の更なる向上により、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

町税の収納率向上に努めているところであるが、歳入の約40%を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費の増額などにより増加の傾向にあるが、公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となり、類似団体と比較して多額となっていることが要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っており、今後は一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。これは、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保が必要となることと、平成21年度の町村合併により増加したことが主因である。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体の平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されていないが、これは地方債の抑制に努めており、加えて財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

類似団体に比べるとほぼ同じ水準にある。今後も、職員の定員・給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。

物件費の分析欄

類似団体に比べると低い水準にあるが、今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体に比べると低い水準にあるが、上昇傾向にある。要因としては、福祉医療費の充実等があげられるが、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、適正な水準を維持するように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準にあったが、下水道事業や介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にあり、平成27年度は類似団体平均を上回った。今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体に比べると高い水準にあるのは、一部事務組合に対する負担金が多いことが要因となっている。一部事務組合が起こした地方債に対する交付税算入分が一括算入されている一部事務組合もあり、一部事務組合に負担金として支出しているため割合が高くなっているが、今後とも抑制に努めていく。

公債費の分析欄

近年は大規模な事業の減少に伴い起債を抑制してきた結果として、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も現状の水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

一部事務組合への負担金や特別会計繰出金が増加傾向にあるが、人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり170,331円となっている。決算額全体でみると、総務費のうちふるさと納税に要する経費が平成27年度から増嵩していることが要因となっている。・農林水産業費は、住民一人当たり55,434円となっている。平成25年度から花のまちづくりを推進し、花の駅施設の改修等が増嵩していることが要因となっている。その他平成26年2月の大雪被害に係る支出が増嵩の要因である・商工費が住民一人当たり26,661円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。町は再生可能エネルギーの活用事業に力を入れており、小水力発電施設の建設や太陽光発電装置設置補助金などが増のため普通建設事業費や補助費が増加していることが主な要因である。・教育費は平成25・26年度に中之条小学校の改築事業等の増のため普通建設事業費や物件費が増加したが、平成27年度では通年並になっている。類似団体平均に比べ高止まりしているが、今後は少子化等の影響により減少することが予想される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約598,000円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり98,332円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、多額となっていることが要因である。・繰出金は住民一人当たり76,579円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の特別会計事業への繰出金増によるものだが、下水、介護老人施設への増が主な要因となっている。このため、経営計画などを作成活用するよう促し、一般会計に頼ることなく運営ができるよう促していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金については、普通交付税による合併算定替や各種事業における特定財源の確保により、その残高は増加しており、今後の財政需要に備えているが、合併算定替の縮減により予断を許さない状況にある。実質収支額はほぼ同水準を維持することができ、実質単年度収支は、学校建設の大規模事業の終了により、歳出が抑制され一昨年と同水準となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

すべての会計において、黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金等及び算入公債費等共に減少傾向にある。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計に係る地方債現在高、公営企業債等の繰入見込額が増加傾向にあり、将来負担額が増加傾向にある。現在は財政調整基金の増等により充当可能基金が増加しており、問題となっていはいないが予断の許さない状況となっている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については算出はない。実質公債費比率については、近年、施設建設等に伴う地方債の借入は低く抑えられており、また償還額も着実に減少している。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,