群馬県中之条町の財政状況（2017年度）

管内に大規模企業が少ないことや、人口が年々減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。このため、税等の徴収率の更なる向上により、自主財源の確保に努める。

町税の収納率向上に努めているが、歳入の約３０％を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費の増額などにより増加の傾向にあるが、公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。

民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となり、類似団体と比較して多額となっていることが要因となっている。

類似団体の平均を上回っているが、今後は現在の各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。なお、平成２９年度の数値については未公表のため、平成２８年度の数値を引用している。

類似団体の平均を上回っている理由として、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保が必要となることと、平成２１年度の町村合併により増加したことが主因である。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体の平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。なお、平成２９年度の数値については未公表のため、平成２８年度の数値を引用している。

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体に比べるとほぼ同じ水準にあるが、今後も職員の定員・給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。

類似団体に比べると低い水準にあるが、今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

類似団体に比べると低い水準にあるが、福祉医療費の充実、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、適正な水準を維持できるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、下水道事業や介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体に比べると高い水準にあるのは、一部事務組合に対する負担金が多いことが要因となっている。一部事務組合が起こした地方債に対する交付税算入分が一括算入されている一部事務組合もあり、負担金として支出しているため割合が高くなっているが、今後も抑制に努めていく。

近年は大規模な事業の減少に伴い起債を抑制してきた結果として、類似団体の平均を下回る結果となっている。しかし、老朽化による施設の改修等で起債を活用した大規模な事業が見込まれ、上昇することが予想される。

一部事務組合への負担金や特別会計繰出金が増加傾向にあったが、少しずつ減少している。今後も、人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

財政調整基金については、普通交付税による合併算定替や各種事業における特定財源の確保により、その残高は増加しており、今後の財政需要に備えているが、合併算定替の縮減により予断を許さない状況にある。実質収支額及び、実質単年度収支は、事務事業の効率化が進められており、前年より増加となった。

（増減理由）全体として、支出を抑えたことによる増加と考えられる。特目基金(ふるさと思いやり基金)においては、ふるさと納税制度の規制の影響で今後減少すると見込んでいる。（今後の方針）今後は人口減少が見込まれ、税収等による一般財源の確保が難しくなる。短期的には「財政調整基金」への積み立てにより微増の予定だが、中長期的には、取り崩しにより減少していくことが予想される。

（増減理由）支出を抑えたことによる増加と考えられる。（今後の方針）いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、最低16億(10万円×人口16,00人)程度積み立てることとしている。また、今後は普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となるため、基金の取り崩しも想定している。

（増減理由）減債基金については増減なし。近年は減少傾向にある。（今後の方針）過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の償還が始まり、今後は取り崩しが予想される。

（基金の使途）ふるさと思いやり基金：心豊かな活力あるふるさとづくりするため、教育環境の充実、産業の振興、健康増進、福祉の充実といった町の柱となる施策の推進。地域づくり推進事業基金：交流人口の増加に関するイベントや、中学生がふるさとに親しみをもつための事業等を推進。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税制度の規制による減少。地域づくり推進事業基金：中学生のふるさと体験事業へ充当するための取り崩しによる減少。その他の基金については横ばい。（今後の方針）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税で集まった分を当年度に積立て、翌年に同額を取り崩すを繰り返し、町の柱となる施策を推進していく。地域づくり推進事業基金：地域づくり事業を推進していくために、少しずつ取り崩していく見込み。

類似団体平均値に比べ、やや高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築後３０年を経過している公共施設が全体の３６％を占め、今後大規模改修等を行うことが見込まれ、徐々に高くなることが予想される。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析については算出がない。

将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については算出がない。実質公債費比率については、減少傾向にあったが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用しているため、今後は増加することが予想される。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を約12万円も上回っている。減価償却費や維持修繕費を含めた物件費等が純行政コストの約50%を占めていることが要因と考えられる。今後は必要ないと思われる費用の精査を行い、物件費を減少できるように努める。

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。要因として、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。