群馬県中之条町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり１７０，４５５円となっている。決算額全体でみると総務費のうち、ふるさと納税に要する経費が平成２７年度から増嵩していることが要因となっているが、制度の規制により、今後は減少していく見込み。・農林水産業費は、住民一人当たり５８，１７７円となっている。平成２５年度から花のまちづくりを推進し、花の駅施設の改修等が増嵩していることが要因となっている。・商工費が住民一人当たり３４，４６１円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。小水力発電施設の建設や、国指定の天然記念物となったチャツボミゴケ公園の整備にかかる費用の増加が主な要因である。・教育費は平成２５・２６年度に中之条小学校の改築事業等の増のため普通建設事業費や物件費が増加した。平成２９年度についても類似団体平均に比べやや高いが、六合体育館の耐震工事が終了し、減少傾向にある。今後も修繕工事等が予想されるが、平均値で推移していく見込み。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約６２４，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９６，０１４円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。民間における保育所や幼稚園、給食センター等の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、多額となっていることが要因である。・繰出金は住民一人当たり８３，０２６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の特別会計事業への繰出金増によるものだが、下水、介護老人施設への増が主な要因となっている。このため、経営戦略などを作成活用するよう促し、一般会計に頼ることのない運営を心掛けてもらう。

施設情報の分析欄

公営住宅や公民館については減価償却率が高くなっているが、ほとんどの施設が３０年以上経過し、老朽化が進んでおり、耐震化も必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。橋りょうについては数値が低くなっているが、３０年後には約９割が更新の時期を迎え、修繕や更新に要する費用の増大が懸念される。平成２８年度の橋梁長寿命化修繕計画より、今後は計画的かつ予防保全型へと転換していき、長寿命化及び更新にかかる費用の削減と平準化を図ることとしている。

施設情報の分析欄

それぞれの有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高くなっている。体育施設や福祉施設も老朽化が進んでいるが、更新が難しいため、修繕しながら使用していく。役場庁舎についても建設から４０年が経過し、耐震化が必要となっているが、令和２年度に耐震化工事を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく予定。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計の約27%が事業用資産の建物だけで占めている。特に、幼・少・中学校の統合により廃校が残ってしまい、維持管理費だけがかかっている状態にある。他の利用頻度が低い建物も含め、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や、取り壊しなどを進め、公共施設等の適正管理に努める。負債の部については、地方債の金額が近年増えつつあるが、過疎対策事業債など有利な起債を活用しているためである。

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用が10,058百万円となった。移転費用より業務費用の方が多く、業務費用の中でも維持補修費や減価償却費を含む物件費等の金額が大きく、純行政コストの約50%を占めている。公共施設の統廃合や、長寿命化及び維持経費の縮減など、計画性を持って適正管理に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(7,016百万円)が純行政コストを(9,427百万円)下回っており、本年度の差異は2,411百万円となった。ふるさと納税による寄付金(742百万円)が近年伸びていたが、今後は減少が予想される。徴税業務の強化等により税収の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は1,023百万円であったが、投資活動収支については、小水力発電所建設事業や花の駅美野原整備事業などを行ったことから、▲998百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲26百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から百万円減少し、902百万円となった。来年度以降は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの借入が増えることが予想され、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から約4ポイント減少している。今後は更なる行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高を極力圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を約12万円も上回っている。減価償却費や維持修繕費を含めた物件費等が純行政コストの約50%を占めていることが要因と考えられる。今後は必要ないと思われる費用の精査を行い、物件費を減少できるように努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と同程度となっている。今後は過疎対策事業債などの借入により、地方債残高が増える見込みだが、据置期間や償還期間を考慮し、一人当たりの負債額が急激に増えないように努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となったが、業務活動収支が黒字となり、差し引きで355百万円となっている。引き続き税収等収入を減らさないように、財源確保に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。要因として、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。