末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄管内に大規模企業が少ないことや、人口が年々減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。このため、税等の徴収率の更なる向上により、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税の収納率向上に努めているが、歳入の約３０％を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費の増額などにより増加の傾向にあるが、公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となり、類似団体と比較して多額となっていることが要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を上回っているが、今後は現在の各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。なお、平成２９年度の数値については未公表のため、平成２８年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っている理由として、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保が必要となることと、平成２１年度の町村合併により増加したことが主因である。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体の平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。なお、平成２９年度の数値については未公表のため、平成２８年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていないが、これは地方債の抑制に努めており、加えて財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比べるとほぼ同じ水準にあるが、今後も職員の定員・給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。 | 物件費の分析欄類似団体に比べると低い水準にあるが、今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体に比べると低い水準にあるが、福祉医療費の充実、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、適正な水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、下水道事業や介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べると高い水準にあるのは、一部事務組合に対する負担金が多いことが要因となっている。一部事務組合が起こした地方債に対する交付税算入分が一括算入されている一部事務組合もあり、負担金として支出しているため割合が高くなっているが、今後も抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄近年は大規模な事業の減少に伴い起債を抑制してきた結果として、類似団体の平均を下回る結果となっている。しかし、老朽化による施設の改修等で起債を活用した大規模な事業が見込まれ、上昇することが予想される。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合への負担金や特別会計繰出金が増加傾向にあったが、少しずつ減少している。今後も、人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１７０，４５５円となっている。決算額全体でみると総務費のうち、ふるさと納税に要する経費が平成２７年度から増嵩していることが要因となっているが、制度の規制により、今後は減少していく見込み。・農林水産業費は、住民一人当たり５８，１７７円となっている。平成２５年度から花のまちづくりを推進し、花の駅施設の改修等が増嵩していることが要因となっている。・商工費が住民一人当たり３４，４６１円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。小水力発電施設の建設や、国指定の天然記念物となったチャツボミゴケ公園の整備にかかる費用の増加が主な要因である。・教育費は平成２５・２６年度に中之条小学校の改築事業等の増のため普通建設事業費や物件費が増加した。平成２９年度についても類似団体平均に比べやや高いが、六合体育館の耐震工事が終了し、減少傾向にある。今後も修繕工事等が予想されるが、平均値で推移していく見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約６２４，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９６，０１４円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。民間における保育所や幼稚園、給食センター等の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、多額となっていることが要因である。・繰出金は住民一人当たり８３，０２６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の特別会計事業への繰出金増によるものだが、下水、介護老人施設への増が主な要因となっている。このため、経営戦略などを作成活用するよう促し、一般会計に頼ることのない運営を心掛けてもらう。 |
基金全体（増減理由）全体として、支出を抑えたことによる増加と考えられる。特目基金(ふるさと思いやり基金)においては、ふるさと納税制度の規制の影響で今後減少すると見込んでいる。（今後の方針）今後は人口減少が見込まれ、税収等による一般財源の確保が難しくなる。短期的には「財政調整基金」への積み立てにより微増の予定だが、中長期的には、取り崩しにより減少していくことが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）支出を抑えたことによる増加と考えられる。（今後の方針）いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、最低16億(10万円×人口16,00人)程度積み立てることとしている。また、今後は普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となるため、基金の取り崩しも想定している。 | 減債基金（増減理由）減債基金については増減なし。近年は減少傾向にある。（今後の方針）過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の償還が始まり、今後は取り崩しが予想される。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと思いやり基金：心豊かな活力あるふるさとづくりするため、教育環境の充実、産業の振興、健康増進、福祉の充実といった町の柱となる施策の推進。地域づくり推進事業基金：交流人口の増加に関するイベントや、中学生がふるさとに親しみをもつための事業等を推進。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税制度の規制による減少。地域づくり推進事業基金：中学生のふるさと体験事業へ充当するための取り崩しによる減少。その他の基金については横ばい。（今後の方針）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税で集まった分を当年度に積立て、翌年に同額を取り崩すを繰り返し、町の柱となる施策を推進していく。地域づくり推進事業基金：地域づくり事業を推進していくために、少しずつ取り崩していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値に比べ、やや高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築後３０年を経過している公共施設が全体の３６％を占め、今後大規模改修等を行うことが見込まれ、徐々に高くなることが予想される。 | 債務償還可能年数の分析欄経費削減により、基金への積立ができているため、地方債残高から積立金を差し引くと、債務償還可能年数が類似団体平均に比べ短くなっていると考えられる。有利な地方債を積極的に活用しているため、残高は増加傾向にあるが、平均値を超えないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析については算出がない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については算出がない。実質公債費比率については、減少傾向にあったが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用しているため、今後は増加することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅や公民館については減価償却率が高くなっているが、ほとんどの施設が３０年以上経過し、老朽化が進んでおり、耐震化も必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。橋りょうについては数値が低くなっているが、３０年後には約９割が更新の時期を迎え、修繕や更新に要する費用の増大が懸念される。平成２８年度の橋梁長寿命化修繕計画より、今後は計画的かつ予防保全型へと転換していき、長寿命化及び更新にかかる費用の削減と平準化を図ることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄それぞれの有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高くなっている。体育施設や福祉施設も老朽化が進んでいるが、更新が難しいため、修繕しながら使用していく。役場庁舎についても建設から４０年が経過し、耐震化が必要となっているが、令和２年度に耐震化工事を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく予定。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計の約27%が事業用資産の建物だけで占めている。特に、幼・少・中学校の統合により廃校が残ってしまい、維持管理費だけがかかっている状態にある。他の利用頻度が低い建物も含め、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や、取り壊しなどを進め、公共施設等の適正管理に努める。負債の部については、地方債の金額が近年増えつつあるが、過疎対策事業債など有利な起債を活用しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用が10,058百万円となった。移転費用より業務費用の方が多く、業務費用の中でも維持補修費や減価償却費を含む物件費等の金額が大きく、純行政コストの約50%を占めている。公共施設の統廃合や、長寿命化及び維持経費の縮減など、計画性を持って適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(7,016百万円)が純行政コストを(9,427百万円)下回っており、本年度の差異は2,411百万円となった。ふるさと納税による寄付金(742百万円)が近年伸びていたが、今後は減少が予想される。徴税業務の強化等により税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は1,023百万円であったが、投資活動収支については、小水力発電所建設事業や花の駅美野原整備事業などを行ったことから、▲998百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲26百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から百万円減少し、902百万円となった。来年度以降は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの借入が増えることが予想され、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から約4ポイント減少している。今後は更なる行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高を極力圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を約12万円も上回っている。減価償却費や維持修繕費を含めた物件費等が純行政コストの約50%を占めていることが要因と考えられる。今後は必要ないと思われる費用の精査を行い、物件費を減少できるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と同程度となっている。今後は過疎対策事業債などの借入により、地方債残高が増える見込みだが、据置期間や償還期間を考慮し、一人当たりの負債額が急激に増えないように努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となったが、業務活動収支が黒字となり、差し引きで355百万円となっている。引き続き税収等収入を減らさないように、財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。要因として、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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