末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄町内に大規模企業が少ないことや、人口が減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。また、全国平均や群馬県平均と比較しても低い状況である。このため、税等の収納率の更なる向上を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税の収納率向上に努めているが、歳入の３分の１超を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費や公債費が増加の傾向にある。公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、民間における保育所や幼稚園の施設がないため町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となっているためである。そのため、職員数や事業を見直し、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討し、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を少し下回った。近年は平均を大きく乖離することなく推移している。今後も現在の各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている理由として、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町直営で施設を運営していかなければならず、多くの職員が必要となっていることと、令和２年度から新しい課が設置され、積極的な施策の実施に人員が必要であったためである。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均をわずかに下回っていたが、過疎対策事業債や、緊急防災・減災事業債などの有利な起債の活用により、令和元年度から類似団体平均を上回っている。今後数年間は比率が高くなることが見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていないが、これは地方債の抑制に努めており、加えて財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。フルタイムやパートタイム職員の人数が多くなっていることが要因と考えられる。今後も職員給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。 | 物件費の分析欄近年の物価上昇等による影響もあり増加したが類似団体の平均値を僅かに下回っている。今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については委託や指定管理を進めるなど、コストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べると低い水準にあるが、福祉医療費の充実、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、財政を圧迫しない適正な水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄今年度について下水道事業が企業会計へと移行になったため類似団体を下回った。その他に係る経常収支比率は、介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にある。今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄今年度については類似団体平均を大きく上回った。新型コロナウイルスの５類への移行に伴い、観光協会・温泉協会といった外郭団体の活動が再開したことも要因の１つと考える。しかし、依然として一部事務組合への負担金や、外郭団体への補助金、住民への各種補助金が多いため、必要性の低い補助金は見直しを検討しながら抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度から町全域が過疎地域となり、それ以降、過疎対策事業債を活用してきたが、平成２９年度から徐々に償還が始まったことと据置期間の見直しにより、ここ数年で数値が上がっている。公共施設が多く、老朽化による施設の改修等で起債を活用した大規模な事業が見込まれるため、今後も少しずつ上昇することが予想される。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体や県の平均を上回った。人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は住民一人当たり１３９，５７３円となっており、類似団体平均と比べてやや高くなっている。決算額全体でみると総務費のうち、ふるさと納税に要する経費が平成２７年度から増嵩していることが要因となっているが、制度の規制により今後は減少していく見込みである。・農林水産業費は住民一人当たり５８，９１０円となっており、類似団体平均と比べて高くなっているが、平成２５年度から花のまちづくりを推進し、中之条ガーデンズや中之条山の上庭園の整備に係る費用が増嵩していることに加え、令和３年度より林業振興として木質バイオマスの活用を推進するための木材活用センターの建設、令和５年度より運営が始まったが建設事業が完了したことにより昨年より減少している。・商工費においても、住民一人当たり３３，６１４円と類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症が５類へと移行したことに伴いコロナ禍前と同じような数値となった。・土木費は住民一人当たり６７，６２７円となっており、類似団体平均をやや上回っている。下水道事業が企業会計に移行することに伴い一時的に増額となった。・消防費については住民一人当たり２５，８２５円となっている。平成３０年度から防災行政無線デジタル化移行整備事業が始まったことが要因となっている。３年間の継続事業のため令和２年度で終了となり、以前の水準になると見込んでいたが、消防車両の更新が複数台あったことと、一部事務組合の消防費負担金が増額となったことで、高止まりとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７２０，５６７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３９，０２８円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。民間の保育所や幼稚園、給食センター等の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、それらにかかる人件費が多額となっていることが要因である。また、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まったことも増加の要因である。・補助費については、下水道事業が企業会計へ移行したことが増加の一因と考えられる。・繰出金は住民一人当たり７２，３６２円となっており、ここ数年と比較すると減少した。しかし依然として類似団体平均と比較して数値が高い状況となっている。これは、近年の特別会計事業への繰出金増によるもので、介護老人施設への増が主な要因となっている。このため、経営戦略などを活用するよう促し、普通会計に頼ることのない運営を心掛けてもらう。 |
基金全体（増減理由）基金全体を見ると420百万円の減少となり、財政調整基金の減少によるものが主な要因となった。（今後の方針）今後も人口減少の影響で、税収等による一般財源の確保が難しくなることが見込まれる。現在は「財政調整基金」の貯えがあるが、中長期的には取り崩しにより減少していくことが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い従前の事業を行うことができたことや物価高騰による事業費の増により407百万円減少したと考えられる。（今後の方針）いつどこで起こるかわからない災害に備え、最低32億(20万円×人口16,000人)程度積み立てることとしている。また、普通交付税の合併算定替も終了し、公共施設の更新工事などの需要も多くあるため、今後は基金の取り崩しも想定している。 | 減債基金（増減理由）令和元年度までは横ばいであったが、借入の増加に伴い公債費も増加し、9百万円を取り崩しを行ったため、基金残高が減少した。（今後の方針）平成26年度以降、町全域が過疎地域になってから過疎対策事業債の活用により起債が増えている状況である。更に、平成30年度から据置期間の見直しを行ったことにより、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの償還開始が一時的に重なることや起債における前借制度の廃止に伴い、これから数年間は公債費が高止まりとなる。そのため減債基金の活用を予定しており、今後は取り崩しにより減少となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと思いやり基金：心豊かな活力あるふるさとづくりするため、教育環境の充実、産業の振興、健康増進、福祉の充実といった町の柱となる施策の推進。地域づくり推進事業基金：交流人口の増加に関するイベントや、町内の中学生がふるさとに親しみをもつための事業等を推進。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税による寄附金の減少。その他の基金については、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）地域づくり推進事業基金：町独自のイベントなど地域づくり事業を推進していくために、少しずつ取り崩していく見込み。ふるさと思いやり基金：ふるさと納税で寄附していただいた分を当年度に積立て、翌年に同額を取り崩すを繰り返し、町の柱となる施策を推進していく。その他の基金についても、必要な時に取り崩し活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値を若干上回る結果となっている。平成３０年度までは固定資産台帳が一部未完成だったが、令和元年度には全て完了した。令和２年度に改定した公共施設等総合管理計画において、１０年後には建築後３０年以上経過する施設が全体の約９割になり、今後大きな改修等を行うことが見込まれるため、徐々に高くなることが予想される。 | 債務償還比率の分析欄経費削減により基金への積立てができているため、地方債残高から積立金を差し引くと、債務償還可能年数が類似団体平均に比べ短くなっていると考えられる。近年は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債といった、有利な起債を積極的に活用しているため地方債の残高は増加傾向にあるが、類似団体の平均値を超えないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が算出されないため、有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は行えない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が算出されないため、有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は行えない。実質公債費比率については平成28年度まで減少傾向にあったが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用しているため平成29年度以降増加している。令和2年度を目途に大きな普通建設事業が一段落するが、令和元年度より起債償還の据置期間を見直したため、償還額のピークが令和4年度と見込んでいるため、令和4年度以降は減少していくと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅や公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体内においても下位に位置している。また、学校施設・幼稚園・保育所においても徐々に数値が高くなってきている。ほとんどの施設が３０年以上経過し老朽化が進んでおり、改修や耐震化が必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっており、橋りょう長寿命化計画通りに修繕ができているので、安全確保のために今後も継続していく必要がある。また、各施設の一人当たりの面積が類似団体と比べると小さいものの、県平均と上回っている施設もあり、施設の在り方の検討を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎、消防施設、体育館・プール、福祉施設である。また、保健センターにおいても近年同様の傾向がみられる。役場庁舎については建設から４０年が経過し老朽化が進んでいるが、令和２年度に耐震化工事とエレベーター設置を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく。体育館・プールや福祉施設に加え、保健センターも老朽化が進んでいるが、建て替えは難しく、住民の定期的な利用もあるため修繕しながら使用していく。また、各施設の一人当たりの面積が類似団体と比べると小さいが、県平均と比べると倍以上となっている施設もあり、施設の在り方の検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から177百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財源不足が減少したことにより財政調整基金を取り崩し額が減少したこと等により、基金(流動資産)が595百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。なお、負債総額は前年度末から355百万円の減少(▲3.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、令和元年度借入の償還から据置を廃止したことにより、償還額を増加したため、固定負債と流動負債合わせて386百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,725百万円となり、前年度比409百万円の減少(▲3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,652百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,074百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,453百万円、前年度比400百万円)、次いで補助金等(2,417百万円、前年度比311百万円)であり、純行政コストの67.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,627百万円)が純行政コスト(10,215百万円)を下回っており、本年度差額は1,589百万円となったが、基金の取り崩しが減少したことにより、純資産残高は2,984百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は938百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備事業を行ったことから、▲247百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、386百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から306百万円増加し、1,771百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて17,672万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.3%増加している。将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から35,463万円減少している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。また、地方債償還の据置を廃止し、早期返済を進めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。経常収益が昨年度から減少しいるが、経常費用も減少しているため、比率は増加となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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