末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄管内に大規模企業が少ないことや、人口が年々減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。このため、税等の徴収率の更なる向上により、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税の収納率向上に努めているが、歳入の約３０％を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費の増額などにより増加の傾向にあるが、公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となり、類似団体と比較して多額となっていることが要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っているが、今後も現在の各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っている理由として、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保が必要となることと、平成２１年度の町村合併により増加したことが主因である。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体の平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体をわずかに下回っているが、近年は過疎対策事業債や、緊急防災・減災事業債などの有利な起債の活用により、これから数年間は比率が高くなることが見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていないが、これは地方債の抑制に努めており、加えて財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比べるとほぼ同じ水準にあり、適正な人員で運営できていると言える。今後も職員の定員・給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。 | 物件費の分析欄類似団体に比べると低い水準にあるが、今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については、委託や指定管理を進めるなど、更なるコストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体に比べると低い水準にあるが、福祉医療費の充実、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、適正な水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、下水道事業や介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄今年度については、類似団体に比べると低くなった。理由としては、ふるさと納税による歳入減少に伴い、事業に係る補助費が減少したからである。しかしながら、一部事務組合に対する負担金が多く、一組が起こした地方債に対する交付税算入分が一括算入されている一組もあり、負担金として支出しているため割合が高くなっているが、今後も抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄近年は大規模な事業の減少に伴い起債を抑制してきた結果として、類似団体の平均を下回る結果となっている。しかし、老朽化による施設の改修等で起債を活用した大規模な事業が見込まれ、今後は少しずつ上昇することが予想される。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体に比べ低く、近年は少しずつ減少している。今後も、人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１４１，１２０円となっており、類似団体平均に比べ、高くなっている。決算額全体でみると総務費のうち、ふるさと納税に要する経費が平成２７年度から増嵩していることが要因となっているが、制度の規制により今後は減少していく見込み。・農林水産業費は、住民一人当たり６８，４０７円となっている。平成２５年度から花のまちづくりを推進し、中之条ガーデンズの整備に係る費用が増嵩していることが要因となっている。・消防費については、住民一人当たり４１，２９９円となっており、昨年より大きく増加している。今年度から防災行政無線デジタル化移行整備事業が始まったことが要因となっている。３年間の継続事業ということで、翌々年度まではこの水準となってしまうことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約６４１，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９９，３６８円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。民間における保育所や幼稚園、給食センター等の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、多額となっていることが要因である。・繰出金は住民一人当たり８６，８７２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の特別会計事業への繰出金増によるものだが、下水、介護老人施設への増が主な要因となっている。このため、経営戦略などを作成活用するよう促し、一般会計に頼ることのない運営を心掛けてもらう。・普通建設事業費については住民一人当たり１１６，０８５円となっており、類似団体平均より高くなっているが、防災行政無線デジタル化移行整備事業や、へき地診療所建設事業などの新規整備事業が増えたことが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は支出を抑えたことにより積み立て額を増やすことができたが、特定目的基金（ふるさと思いやり基金）の減少により、基金全体の額は減少となった。（今後の方針）今後は人口減少の影響で、税収等による一般財源の確保が難しくなることが見込まれる。短期的には「財政調整基金」への積み立てにより、横ばい～微増の予定だが、中長期的には取り崩しにより減少していくことが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）支出を抑えたことによる増加と考えられる。（今後の方針）いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、最低32億(20万円×人口16,000人)程度積み立てることとしている。また、今後は普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となるため、基金の取り崩しも想定している。 | 減債基金（増減理由）減債基金については増減なし。近年は減少傾向にある。（今後の方針）過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の償還が始まり、今後は取り崩しが予想される。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域づくり推進事業基金：交流人口の増加に関するイベントや、中学生がふるさとに親しみをもつための事業等を推進。ふるさと思いやり基金：心豊かな活力あるふるさとづくりするため、教育環境の充実、産業の振興、健康増進、福祉の充実といった町の柱となる施策の推進。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税制度の規制による大幅な減少。その他の基金については横ばいとなっている。（今後の方針）地域づくり推進事業基金：町独自の地域づくり事業を推進していくために、少しずつ取り崩していく見込み。ふるさと思いやり基金：ふるさと納税で集まった分を当年度に積立て、翌年に同額を取り崩すを繰り返し、町の柱となる施策を推進していく。その他の基金についても、必要な時に取り崩し活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値に比べ、やや高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築後３０年を経過している公共施設が全体の約４割を占めており、今後大規模改修等を行うことが見込まれるため、徐々に高くなることが予想される。 | 債務償還比率の分析欄経費削減により基金への積立てができているため、地方債残高から積立金を差し引くと、債務償還可能年数が類似団体平均に比べ短くなっていると考えられる。近年は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債といった、有利な起債を積極的に活用しているため地方債の残高は増加傾向にあるが、類似団体の平均値を超えないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析については算出がない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については算出がない。実質公債費比率については平成28年度まで減少傾向にあったが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用しているため、今後2～3年は増加することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅や公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっている。ほとんどの施設が３０年以上経過し老朽化が進んでおり、耐震化等が必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。個別施設計画を早急に策定し、施設ごとの適切な管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄役場庁舎や消防施設をはじめ、それぞれの有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高くなっている。体育施設や福祉施設も老朽化が進んでいるが、建て替えは難しく、住民の定期的な利用もあるため修繕しながら使用していく。役場庁舎についても建設から４０年が経過し老朽化が進んでいる。耐震基準を満たしていないため令和２年度から耐震化工事等を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、総資産額が35,547百万円(+199.4%)の増加となっているが、平成29年度はインフラ資産の工作物(道路)が反映できていなかったためである。平成30年度は、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.3%となっており、面積が広く、公共施設が多い当町においては今後の維持管理や更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が546百万円増加しているが、過疎対策事業債と緊急防災・減災事業債の増加によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は10,001百万円となり、前年度比57百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,287百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,714百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,486百万円、前年比▲287百万円)であり、純行政コストの約45%を占めている。施設の集約化や除却に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(7,613百万円)が純行政コスト(9,584百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,971百万円となった。平成29年度は有形固定資産等の増減に工作物が反映できなかったため、本年度末純資産残高が急激に増加した。税収等が前年比418百万円となったため、地方税の徴収業務をより一層強化し、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は651百万円であったが、投資活動収支については、防災無線デジタル化工事、文化会館耐震改修工事、野球場大規模改修工事等を行ったことから、▲1,290百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから602百万円となった。本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、866百万円となった。来年度以降は過疎対策事業債と緊急防災・減災事業債の償還が増加してくることから、財務活動収支はしばらくマイナスとなることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため保有する施設が非合併団体より多いことと、面積が広くなり道路の延長が増えたことによるものである。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化や除却を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、近年の公共施設等の更新により地方債残高は増加している。交付税措置率の高い有利な起債を活用していくが、必要性を見極めて地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約45%を占める物件費が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の集約化や除却を進め、物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成26年度から町全域が過疎地域に指定され、過疎対策事業債の発行が増加していることが要因と考えられる。地方債残高は今後も増加していくことが予想されるが、償還期間を短くするなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。町有地の貸付による財産収入や、町営の保育所の使用料などが要因として挙げられる。しかし、体育館等の施設使用料は近隣町村と比較すると安くなっているため、今後は受益者負担の観点から施設使用料を値上げするとともに、より良いサービスを提供し、財源確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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