群馬県中之条町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、166.06％と、前年度と比較して大きく増加した。主な要因としては、元金償還に充てた繰入金を長期前受金戻入として計上したことが挙げられる。③流動比率は、類似団体と比較して低い水準であるものの、前年度と比較して現金預金等の流動資産が増加したことにより上昇した。④企業債残高対事業規模比率は0％となっているが、これは一般会計からの繰入金に依存しているためである。今後は管渠更新に伴う企業債の借入によって比率の上昇も考えられる。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っているが、100％を下回っている。これは、汚水処理にかかる費用が使用料収入のみで賄えていないということであり、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を大幅に下回っているが、今後も投資の効率化や有収水量増加のための取組など経営改善が必要である。⑦下沢渡集落排水センター、青山市城集落排水センター、大塚平下赤坂集落排水センター、折田山田集落排水センターの４施設で下水処理を行っている。施設利用率は、類似団体と比較して僅かに上回っているものの、50％に満たない水準であることから、今後は近隣の公共下水道施設との統合も検討する必要がある。⑧水洗化率は90％を超えており、今後も横ばい傾向となることが予想される。

①令和5年度の法適用時に固定資産を取得したものと捉えて取得価格を再評価したことにより、開始時点の減価償却累計額が0となった。そのため、有形固定資産減価償却費率は、かなり低い水準となっている。今後は、減価償却累計額の増加に伴い上昇していくことが見込まれる。②法定耐用年数を経過した管渠がないため、管渠老朽化率は0％となっている。なお、令和5年度の数値は誤りであり、本来は0％である。③現状、管渠改善は実施していないが、平成8年に供用を開始し約30年が経過していることから、計画的な更新工事を実施する必要がある。

本町の農業集落排水事業は令和5年度より公営企業会計に移行した。経営指標においては、類似団体と比較して概ね高い水準である。しかしながら、供用開始から長い年月が経過しているため、計画的な施設更新を進める必要がある。人口減少により、使用量の増加は見込めないため、収入は一般会計からの繰入金に大きく依存している状況である。また、処理場及び管渠施設の修繕費や老朽管の更新等による支出の増加も予想されるため、維持管理等の効率化を図るとともに、使用料改定を視野に入れた経営改善を行う必要がある。新等による支出の増加も予想されるため、維持管理等の効率化を図るとともに、使用料改定を視野に入れた経営改善を行う必要がある。たいと考えています。なる。