群馬県中之条町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①法適用初年度である令和５年度の経常収支比率は、100％以上であり黒字となった。しかしながら、一般会計からの繰入金が総収益の６割を超えているため、収益性を考えた効率的な整備を行うとともに使用料の増収を目指す必要がある。③流動比率は、流動負債に占める企業債償還額の割合が高いこと、企業会計移行初年度であり現金預金が少ないこと等が影響し、類似団体と比較してかなり低い水準である。今後は現金預金の増加に伴い、流動比率の上昇が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は0％となっているが、これは一般会計からの繰入金に依存しているためである。今後は管渠更新に伴う企業債の借入をすることにより、比率の上昇が見込まれる。⑤経費回収率は、類似団体とほぼ同水準であるが、100％を下回っている。これは、汚水処理にかかる費用が使用料収入のみで賄えていないということであり、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を大幅に下回っているが、今後も投資の効率化や有収水量増加のための取組など経営改善が必要である。⑦下沢渡集落排水センター、青山市城集落排水センター、大塚平下赤坂集落排水センター、折田山田集落排水センターの４施設で下水処理を行っている。施設利用率は、類似団体と比較してほぼ同水準であるものの、今後は近隣の公共下水道施設との統合も検討する必要がある。⑧水洗化率は90％を超えており、今後も横ばい傾向となることが予想される。

①法適用時に固定資産を取得したものと捉えて取得価格を再評価したことにより、開始時点の減価償却累計額がゼロとなった。そのため、有形固定資産減価償却費率は、かなり低い水準となっている。今後は、減価償却累計額の増加に伴い、上昇していくことが見込まれる。②管渠老朽化率は30％を超えており、今後は計画的に管渠施設の更新を実施する必要がある。③現状、管渠改善は実施していないが、平成８年に供用を開始し約30年が経過していることから、計画的な更新工事を実施する必要がある。

本町の農業集落排水事業は令和５年度より公営企業会計に移行し、今回が法適用企業として初めての経営比較分析となる。経営の効率性を表す指標においては、類似団体と比較して概ね高い水準である。しかし、老朽化を表す指標においては、②管渠老朽化率が高く、計画的な管渠施設更新を実施していく必要がある。人口減少により、使用量の増加は見込まれないため、収入は一般会計からの繰入金に大きく依存している状況である。また、処理場及び管渠施設の修繕費や老朽管の更新等による支出の増加も予想されるため、維持管理等の効率化を図るとともに、使用料改定を視野に入れた経営改善を行う必要がある。