群馬県中之条町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％以上であり黒字となった。しかしながら、一般会計からの繰入金が総収益の多くの割合を占めているため、収益性を考えた効率的な整備を行うとともに使用料の増収を目指す必要がある。③流動比率は、企業債償還額が少ないことから、類似団体と比較してかなり高い水準である。④企業債残高対事業規模比率は0％となっているが、これは一般会計からの繰入金に依存しているためである。今後は企業債残高の減少に伴い、一般会計への依存度も減少する見込みである。⑤経費回収率は、類似団体平均を下回っており、30％程度にとどまっている。これは、使用料収入に対して維持管理費が多いためである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均をやや上回っており、維持管理の効率化など経営改善が必要である。⑦稼働施設は、約150基の合併処理浄化槽である。施設利用率は、類似団体平均をやや下回っており、人口減少により今後は逓減することが予想される。⑧水洗化率は95％を超えており、今後も横ばい傾向となることが予想される。

平成10年度より事業を開始し、25年以上が経過している。①令和5年度の法適用時に固定資産を取得したものと捉えて取得価格を再評価したことにより、開始時点の減価償却累計額が0となった。そのため、前年度の有形固定資産減価償却費率は、かなり低い水準であったが、当年度は減価償却累計額の増加に伴い上昇した。

本町の特定地域生活排水処理事業は令和5年度より公営企業会計に移行した。経営指標においては、⑤経費回収率と⑦施設利用率が類似団体との比較でやや劣っており、経営の改善が必要な状況にあるといえる。処理区域は人口減少が進む山間地域であり、使用量の増加は見込めないため、収入は一般会計からの繰入金に大きく依存している状況である。浄化槽の維持管理のみ実施しており、維持管理等の効率化を図るとともに、今後は市町村設置型から個人管理型への移行を進めていくことも検討する必要がある。い。たいと考えています。なる。