群馬県中之条町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①法適用初年度である令和５年度の経常収支比率は、100％以上であり黒字となった。しかしながら、一般会計からの繰入金が総収益の７割を超えているため、収益性を考えた効率的な整備を行うとともに使用料の増収を目指す必要がある。③流動比率は、企業債償還額が比較的少ないことから、類似団体と比較して高い水準である。④企業債残高対事業規模比率は0％となっているが、これは一般会計からの繰入金に依存しているためである。今後は企業債残高が減少する見込みのため、それに伴い一般会計への依存度を減少させていきたい。⑤経費回収率は、類似団体平均をやや下回っており、40％程度にとどまっている。これは、使用料収入に対して維持管理費が多いためである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均をやや下回っているが、今後も維持管理の効率化など経営改善が必要である。⑦稼働施設は、約１５０基の合併処理浄化槽である。施設利用率は、類似団体平均をやや下回っており、人口減少により今後は徐々に低下することが見込まれる。⑧水洗化率は90％を超えており、今後も横ばい傾向となることが予想される。

平成１０年度より事業を開始し、約25年が経過。①法適用時に固定資産を取得したものと捉えて取得価格を再評価したことにより、開始時点の減価償却累計額がゼロとなった。そのため、有形固定資産減価償却費率は、かなり低い水準となっている。今後は、減価償却累計額の増加に伴い、上昇していくことが見込まれる。

本町の特定地域生活排水処理事業は令和５年度より公営企業会計に移行し、今回が法適用企業として初めての経営比較分析となる。経営指標においては、⑤経費回収率と⑦施設利用率が類似団体との比較でやや劣っており、経営の改善が必要な状況にあるといえる。処理区域は人口減少が進む山間地域であり、使用量の増加は見込まれないため、収入は一般会計からの繰入金に大きく依存している状況である。浄化槽の維持管理のみ実施しており、維持管理等の効率化を図るとともに、使用料改定を視野に入れた経営改善を行う必要がある。