熊本県芦北町の財政状況（最新・2024年度）

消防費は住民一人当たり３８，０９９円となっており昨年度より増加している。主な要因として高機能指令センター建設に伴う水俣芦北広域行政事務組合負担金の増が挙げれらる。災害復旧費は、令和２年７月豪雨の災害復旧等が進んだことによる工事費の減少等により、住民一人当たり１０６，７１９円となった。土木費は災害公営住宅建設工事の完了等により減少し、住民一人当たり８８，１３９円となっている。商工費は住民一人当たり４５，８５６円となっており昨年度より増加している。主な要因は旧国民年金保養センター解体に伴う工事の増によるものである。公債費は住民一人当たり７８，９５４円となっており、令和２年７月豪雨災害に伴う起債の償還が始まった影響により増加している。

歳出決算総額は、住民一人当たり９１４，８８１円となっている。災害復旧事業費は、令和２年７月豪雨の災害復旧等が進んだことによる工事費の減少等により、住民一人当たり１０６，７１９円となった。扶助費は住民一人当たり１３７，００１円となっており、主に子どものための教育・保育給付費や児童手当、自立支援給付費等の影響により増加している。新規整備に係る普通建設事業費については、災害公営住宅建設工事の完了等により減少している。公債費は住民一人当たり７８，９５４円となっており、令和２年７月豪雨災害に伴う起債の償還が始まった影響により増加している。

黒字額は減少したものの、一般会計及びその他会計全てにおいて黒字となっている。奨資会計においては、奨学金の一括償還等により黒字になった。現状で赤字が発生することは見込まれないが、健全な財政状況を維持するため、事業の検証、使用料の適正化等に継続的に取り組んでいく。

令和６年度においては、令和２年７月豪雨災害関連の償還が始まったことにより実質公債費比率の分子は増加した。今後も令和２年７月豪雨災害関連の償還が増加することが予想されるため、実質公債費比率の急激な上昇につながらないよう、計画的な起債借入に努める。

令和２年７月豪雨に係る償還に備え、毎年決算見込を見ながら、積極的に積み立てを行っていく予定である。

令和６年度の将来負担比率の分子は、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことからマイナスとなったが、今後は令和２年７月豪雨に係る地方債残高の増加、充当可能基金の減少により、分子の数値は増加していく見込みである。そのため、引き続き事業の必要性や優先度を精査し将来負担の抑制に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、各小学校にてR５年度もトイレ改修工事が実施されているが小学校、中学校併せ、有形固定資産減価償却率８１．2％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については令和５年度に建設工事をしているため有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体を下回る結果となった。児童館、公民館についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。庁舎については、有形固定資産減価償却率80.4％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。他の施設についても、有形固定資産減価償却率が高く、R４年度と比べても減価償却が進んできているのが分かるため、計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。

一般会計等の資産合計は1,177百万円の減少(▲2.0%)となった。主な要因は、令和6年度に農業集落排水事業特別会計・生活排水処理事業特別会計(前年度末資産計1,428.0百万円)が地方公営企業法を適用する会計へ移行し、一般会計等の集計範囲から除外されたことである。全体では資産が0.9%増加し、負債は15.2%増加した。連結では資産が1.0%増加し、負債が15.2%の増となった。全体・連結における負債の大幅な増加は、先述の農業集落排水事業特別会計・生活排水処理事業特別会計の法適用移行に伴い、両事業の資産・負債が改めて整理・計上されたことによるものと考えられる。

一般会計等の純経常行政コストは469百万円増加(+4.6%)した。純行政コストは89百万円の増加(+0.7%)にとどまっており、経常的経費の増加ほど伸びていないのは、臨時損失(災害復旧事業費等)が前年度より縮小したためと考えられる。全体は特別会計において使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が316百万円多くなっている一方、補助金等に負担金等を計上しているため移転費用が多くなっており、純行政コストは4,911百万円多くなっている。連結においては、一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益や移転費用が多くなっており、純行政コストは8,401百万円多くなっている。

一般会計等の財源は、令和2年7月豪雨分の特別交付税の措置が終了したにより地方交付税が293.9百万円減少し、あわせて災害復旧が進んだこと等により国県支出金もそれぞれ減少した。純行政コストも89百万円増加(+0.7%)したことから、本年度差額は2百万円の黒字から△1,187百万円の赤字に転じ、純資産残高は1,187百万円減少(△2.7%)した。全体では国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料も含まれることから、一般会計等と比べ税収等1,452百万円多くなっているが、純行政コストも多くなっているため、本年度差額は△1,280百万円となり、純資産残高は2,042百万円の減少となった。連結は、一部事務組合等の歳入が按分のうえ含まれているため一般会計等と比べ、財源が8,338百万円多く、純行政コストも8,402百万円多くなっていることから本年度差額は△2,015百万円となった。

一般会計等の業務活動収支は1,084百万円減少した。地方交付税・国県支出金の減少に加え、人件費・物件費・扶助費・補助費等の経常的経費が歳出決算ベースで合計500百万円超増加したことが影響している。投資活動収支は前年度と比較し、638百万円収支の差が減少しているが、普通建設事業費が縮小したこと、また、基金積立金支出も149.3百万円減少していることが要因であると考えられる。財務活動収支は町債(歳入決算ベース)が164.2百万円減少(△12.0%)する一方、公債費は増加したことにより209百万円減少した。全体では公営企業会計における収支が含まれるため、業務活動収支が294百万円、投資活動収支が△950百万円、財務活動収支が85百万円となっている。連結においては、一部事務組合等の事業に係る収入や支出が含まれることから、業務活動収支が269百万円、投資活動収支が△950百万円、財務活動収支が82百万円となっている。

住民一人当たり資産額は2.6万円増(+0.7%)となった。類似団体平均を148.8万円上回っているが、資産総額は減少しており、人口が減少(△2.7%)したことによるところが大きい。歳入額対資産比率は0.2年の増加となった。地方交付税国県支出金の縮小等により歳入総額が986百万円減少したことが影響している。有形固定資産減価償却率は令和2年度の固定資産台帳の見直しによって率が大きく減少したが、その後年々上昇し、今回は前年度から0.9ポイントの増となった。類似団体平均を8.1ポイント下回っているが、インフラ資産の減価償却が進行する一方、新規整備額がこれを下回っており、公共施設等総合管理計画をはじめとした各マネジメントにおいて長寿命化や更新投資を計画的に行っていく。

純資産比率は0.5ポイントの減となった。類似団体平均を1.8ポイント下回る水準にある。財源の減少により本年度差額が赤字となり、純資産残高が減少したことが要因である。将来世代負担比率は1.1ポイントの増となった。類似団体平均を3.5ポイント上回っている。地方債現在高が418百万円増加(+4.0%)しており、今後は新規発行の抑制と計画的な償還に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は2.9万円増加(+2.8%)した。類似団体平均を44.8万円上回る水準にある。地方債現在高の増加と人口の減少が主な要因であり、計画的な発行抑制と償還に努める。業務・投資活動収支は700百万円悪化し、黒字から赤字に転じた。業務活動収支の悪化(歳入の減少と経常的経費の増加)が、投資活動収支の減少分を上回ったことによるものである。