熊本県芦北町の財政状況（2023年度）
熊本県芦北町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
芦北町
簡易水道事業末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。歳出見直しや保育所の民間移譲等、行政の効率化を進め、近年は指数が少しずつ上昇してきているが、引き続き歳出の見直しや地方税の適正かつ公平な課税及び収納率の向上を図るとともに、ふるさと納税等の税外収入の強化により歳入を確保し、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が前年度よりも０．２ポイント減少した要因として「退職手当組合負担金の減」であると言える。経常収支比率については、今年度は減少したものの、今後上昇していくものと考えられるため、引き続き歳入確保及び経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年度よりも増加しており、類似団体と比較しても高い水準にある。本年度の増額要因としては、物件費の上昇によるもので、物価高騰に伴いごみ中間処理等業務を始めとした委託料等が増加していることが理由として挙げられる。今後も給与の適正化や施設管理マネジメントに基づく施設の適正な維持管理、行政の効率化に努めるとともに、事業の必要性を精査し、経費抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では低い水準で推移している。今後も、財政状況を考慮し、財政規模や人口規模に見合った定員管理を行っていくことで給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴う行政区域拡大により管理運営する公共施設が多いことから職員数も多く、類似団体平均と比較して高い状況にあるが、今後も適切な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より良好な比率ではあるが、令和２年７月豪雨に伴い地方債の借り入れが増加したため、来年度の以降も実質公債比率は、増加するものと考える。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年７月豪雨の災害復旧事業に地方債を多く充当しているため、今後の償還額は増加していく見込みである。なお、災害復旧債の償還に備えて、減債基金等の充当可能基金の積み立てを着実に行っていき、将来負担の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して平均を下回っている。前年度と比較して減額となっている主な要因としては、給与等は増加したものの、定年延長に伴い退職手当負担金が減額となったことによるものと考えられる。今後も徐々に増加していくと予想されるため、適正な水準を維持できるよう、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る決算額、経常収支比率ともに昨年度よりも増加している。物価高騰に伴い、ごみ中間処理等業務をはじめとした委託料の増加により、経常的経費が増加している。今後も引き続き、業務内容を精査しコスト削減や効率化を図っていく。
扶助費の分析欄
増額となった主な要因は障害児通所給付費・自立支援給付費の増加によるものであるが、子ども医療や日常生活用具給付費等扶助費など、全体的に増加傾向となっている。今後ますます増加していくことが予想されるため、注視する必要がある。
その他の分析欄
農業集落排水事業の元利償還金が減少したことにより繰出金も減少したが、介護給付費繰出金については増加している。今後も他会計の動向を注視し、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
令和５年度は類似団体の平均と比較すると若干低い。経常収支比率は昨年並みであるが、広域行政事務組合の負担金が増加したことと、コロナ第５類移行に伴い再開した各種イベント等への町補助金が増加したことにより、決算額としては増額となっている。今後イベント等の増加により上昇が見込まれるため、事業内容等を精査していく。
公債費の分析欄
類似団体と比較して公債費の割合が高くなっている。主要事業の財源や令和2年7月豪雨に係る災害復旧事業へ地方債を充当しているため償還額は増加している。償還額は今後さらに増加していく見込みであるため、借入については交付税措置額等も勘案しながら適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和５年度は前年度と比較すると減少しており、類似団体平均より低い。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年７月豪雨等の災害復旧事業費は、繰越事業の完了等により昨年度より増加しており、住民一人当たり１４１，２６２円となった。土木費は地域優良賃貸住宅建設工事・災害公営住宅建設工事により増加し、住民一人当たり１０２，３７８円となっている。教育費は住民一人当たり７１，９７６円となっており昨年度より減少している。主な要因は町民総合センター改修工事・中学校トイレ改修工事の減によるものである。商工費は住民一人当たり３４，１７７円となっており昨年度より減少している。主な要因は御立岬キャンプ場等整備工事の減によるものである。農林水産業費は住民一人当たり３８，６６５円となっており、昨年度より増加している。主な要因は林道台帳作成業務委託・田浦漁港浚渫工事によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９２０，８８４円となっている。令和２年７月豪雨等の災害復旧事業費は、繰越事業の完了等により昨年度より増加しており、住民一人当たり１４１，２６２円となった。補助費等は住民一人当たり１０１，６８４円となっており、主に価格高騰緊急支援給付金等の影響により減少している。扶助費は住民一人当たり１２４，１７４円となっており、主に物価高騰重点支援給付金、障害児通所給付費扶助費の影響により増加している。新規整備に係る普通建設事業費の増加については、地域優良賃貸住宅建設工事・災害公営住宅建設工事により増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額が増加しており、その要因として使用料・手数料、地方交付税の増加によるもので、使用料・手数料については臨時的なものである災害残土処理場使用料の影響が大きくなっている。また、令和５年度末の財政調整基金の残高は、１，４２１百万円である。今後、扶助費の増加や多額の起債償還が見込まれることから、増加した分は基金に積立て、将来的な支出に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計及びその他会計全てにおいて黒字となっており、黒字総額も増加した。農業集落排水事業特別会計については、大規模修繕や施設更新等に伴う一般会計からの繰出金について増加が見込まれることに留意が必要である。現状で赤字が発生することは見込まれないが、健全な財政状況を維持するため、事業の検証、使用料の適正化等に継続的に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度においては、災害公営住宅建設に係る起債償還が始まったことにより、実質公債費比率の分子は増加した。今後も令和２年７月豪雨災害関連の償還が始まっても実質公債費比率の急激な上昇につながらないよう、計画的な起債借入に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の将来負担比率の分子は、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことからマイナスとなったが、今後は令和２年７月豪雨に伴い地方債残高の増加、充当可能基金の減少により、分子の数値は増加していく見込みである。そのため、引き続き事業の必要性や優先度を精査し将来負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするなどのために減債基金を３２６百万円増額したほか、合併特例債を活用しまちづくり振興基金を積み増すなど基金積み立てを積極的に行い、基金全体としては５１７百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）積立も取崩も行っていない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目途に維持していく。
減債基金
（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするため３００百万円増額、普通交付税の追加交付分により２６百万円増額。（今後の方針）今後も災害復旧財源として増額した起債償還額に備えるため決算状況等を見ながら積極的な積み立てを行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興町有施設整備基金：町有施設整備社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の在宅福祉の充実、生きがい、健康づくりの増進及び快適な生活環境の形成ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金をもって積立九州新幹線渇水対策等被害対策基金：農業用水施設の維持管理（増減理由）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に係る費用の財源とするため１４０百万円積み立てたため増。町有施設整備基金：町有施設整備費用の財源とするため７０百万円積み立てたため増。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金事業運営に係る費用に充当するため６５百万円取り崩したが、１２７百万円積み立てたため増。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に、決算状況を見ながら積立にも努めていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。令和5年度も的場尻団地や園川団地の公営住宅建設、小学校トイレ改修工事等行っているため減価償却率が抑えられているが、有形固定資産減価償却率は1.1％増加している。今後も策定済みの個別施設計画に基づいた公共施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均より高い水準となっている。令和5年度においては、公営住宅などの整備のための地方債発行があったが、地方債の償還が進んだことにより前年よりやや低下した。今後も将来に過大な負担を残さないよう、適切な基金管理と計画的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は数値なしを維持している。一方で、新たな施設整備に伴う起債発行は増加しているものの、普通交付税の算入率が高い起債を活用しているため、将来負担比率の大幅な上昇にはつながっていない。有形固定資産減価償却率については、新規公共施設の建設により類似団体を下回る水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比べて低い状況にある。これは、財政運営の基本方針として、毎年の新規地方債発行額を償還額以下に抑える取り組みを行ってきた結果である。しかし近年は地方債の発行額が増えているため、今後も現状の水準を維持できるよう、適正な財政運営を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、各小学校にてR５年度もトイレ改修工事が実施されているが小学校、中学校併せ、有形固定資産減価償却率８１．2％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については令和５年度に建設工事をしているため有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体を下回る結果となった。児童館、公民館についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。庁舎については、有形固定資産減価償却率80.4％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。他の施設についても、有形固定資産減価償却率が高く、R４年度と比べても減価償却が進んできているのが分かるため、計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から461百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比1,151百万円の減少)であり、橋本橋などの橋梁の工事が増加し耐用年数が更新されたためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が87.2%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の56.4%である。また、負債総額が前年度から430百万円の増加(+2.8%)となった。特に公営住宅整備による地方債(固定負債)(前年度比254百万円の増加)が変動が大きく、負債総額増加の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から473百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度から392百万円増加(+2.3%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は5,226百万円多くなり、負債総額も1,623百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から414百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から395百万円増加(+2.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,639百万円多くなり、負債総額も1,829百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,637百万円となり、前年度比で73百万円の減少(▲0.7%)となった。そのうち、社会保障給付の費用は948百万円(全体の8.9%)となっており、前年度と比較して33百万円増加(3.6%)し、純行政コストに占める割合が大きくなっている。全体として、一般会計等に比べ、特別会計において使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が325百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,617百万円多くなり、純行政コストは5,012百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が592百万円多くなり、移転費用が7,220百万円多くなっている。また経常費用が9,026百万円多くなり、純行政コストは8,433百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源12,101百万円が純行政コスト12,099百万円を上回ったことから、本年度差額は2百万円(前年度比418百万円増加)となり、純資産残高は30百万円の増加となった。公共土木施設災害復旧費負担金をはじめとする国県等補助金が増加したことにより、財源が純行政コストを上回ったためであると考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,437百万円多くなっており、本年度差額は24百万円となり、純資産残高は82百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,401百万円多くなっており、本年度差額は△30百万円となり、純資産残高は19百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,386百万円であり、投資活動収支は固定資産の整備や基金の積立等を行った結果、△1,552百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから299百万円となり、本年度資金残高は前年度から133百万円増加し953百万円となった。全体として、業務活動収支は一般会計等より235百万円多い1,621百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を行ったため、△1,793百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから290百万円となり、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、1,840百万円となった。連結においては、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より268百万円多い1,654百万円となっている。投資活動収支は△1,829百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから288百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、2,103百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて13.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.01年増加しているが大きな変化はなかった。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.1ポイント上昇している。令和2年度に固定資産台帳見直しによって率が大きく減少した。町全体では類似団体よりも率が低いが、公共施設等の中には老朽化が進んでいる施設があることは懸念される。公共施設等総合管理計画をはじめとした各種マネジメントにおいて、具体的な長寿命化や更新対策を実行していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ変わらないが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。社会保障費の増加等により純行政コストは29,116万円増加した。また、人口減少の影響も加わり、住民一人当たりの行政コストは前年度の75.1から79.2へ上昇した。デジタルの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。本年度においては人口が減少し、負債合計が増加したことによって、住民一人当たり負債額は前年度より5.6万円増加する結果となった。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。基礎的財政収支は、基金繰入金の増加等により投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、402百万円となっている。今後は一時的な財源に依存せず、持続可能な財政構造の確立を目指すことが重要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合が大きいことから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。あわせて、住民サービスの質を確保しつつ、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を進めていくことが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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