簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。定員管理や給与の適正化による歳出見直しの他、町立保育所の民間移譲等、行政の効率化を進めてきた。地方税の徴収強化による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源、経常一般財源ともに前年度と比較し減少したが、合併算定替の段階的縮減や算定方法の見直しによる普通交付税の減、臨時財政対策債、地方税収の減等を要因とした経常一般財源の減少幅が大きかったことから経常収支比率は上昇した。今後も引き続き、歳入確保及び経常経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年熊本地震への対応に伴う人件費の増や被災住宅公費解体などの経費が発生し、人件費・物件費の決算額は増加した。今後も、定員管理、給与適正化、行政効率化に努めるとともに、物件費についても事業の必要性を精査し、抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は国家公務員の時限的な給与改定特例措置により国家公務員の給与削減があったため指数が上昇したが、類似団体の中では低い水準にある。今後も、財政規模や人口規模に見合った定員管理を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴う行政区域拡大により、管理運営する公共施設が類似団体より多いため、平均より高く推移しているが、今後も適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方交付税は減少傾向にあり、平成２７年度から普通交付税における合併算定替の縮減が始まったことで今後さらに減少が想定されるため、新規の起債借入については事業の必要性や優先度を精査し、発行額を調整するなどして健全財政の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを実施し、地方債残高の減少を図っている他、新規の起債借入は、基準財政需要額への算入率が高い地方債（過疎対策事業債、合併特例事業債等）に限っている。併せて、地方交付税の減少（合併算定替の段階的縮減）等、歳入の減少に備えて基金積立を行ってきたため、類似団体より良好な水準となっている。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して職員数が多いことから、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成２７年度には町立保育所の民間移譲を実施し比率が低下したものの、平成２８年度は、退職手当組合特別負担金が増加したため比率は再び上昇した。今後も行政の効率化を進めるとともに、定員管理や給与の適正化による歳出の見直しを実施し、比率の逓減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較し低い水準で推移しているものの、上昇傾向にある。平成２８年度は、大野温泉センターや芦北海浜総合公園に対する施設運営委託料の一般財源充当額が増加したため比率が上昇している。今後、業務内容を精査し、行政コストの削減や効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄子ども医療費の支給対象年齢を１８歳までに引き上げているため、扶助費が増加し、類似団体平均との乖離が大きくなっている。平成２８年度は、子ども医療費の一般財源充当額が増加したため、比率が上昇したものの、今後もほぼ横ばいで推移するものと見込んでいる。 | その他の分析欄平成２８年度においては、介護保険事業特別会計繰出金が増加したため比率も上昇した。今後も各特別会計における経常経費の節減に努め、繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度においては、水俣芦北広域行政事務組合に対するし尿処理費負担金が減少したが、比率は横ばいで推移している。今後も、一部事務組合への負担金の動向を注視するとともに、補助費については制度内容の見直しも検討し、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して比率が高くなっているが、新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを行っているため、元利償還金の額は逓減してきた。今後は、事業の必要性や優先度を精査して新規起債発行額の調整を行い、健全財政の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費は平成２７年度より減少しているものの、経常一般財源の減少幅がより大きかったことから比率は上昇した。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は住民一人当たり１６７，２６６円となっている。子ども医療費の支給対象年齢を引き上げているため類似団体平均よりも高い水準で推移している。平成２８年度は、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給に伴い扶助費が増加したことが前年度からの主な増加要因である。農林水産業費は住民一人当たり３５，２５０円となっている。平成２８年度は前年度と比較し、一人当たりコストは減少しているものの、漁港の機能保全工事を計画的に進めていることや、水産物直売施設の整備を行ったことから事業費が増嵩しており、類似団体平均より高い水準にある。商工費は住民一人当たり２１，４３１円となっている。町が所有する公園施設や温泉施設の運営委託及び維持管理等により、類似団体平均より高い水準で推移している。土木費が住民一人当たり５５，３５３円と、近年増加傾向にあるのは、町道新設改良事業を計画的に実施しているため、普通建設事業費が増加してきたことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５４，７１７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０５，７０８円となっている。類似団体と比較して面積が広く、支所や出張所等の施設を配置していることから、類似団体より職員数が多く、平均を上回っている。扶助費は、住民一人当たり９３，０８１円となっており、類似団体平均との差が大きくなっているが、これは、子育て環境の充実を目的として子ども医療費助成の支給対象年齢を引き上げていることによるものである。平成２８年度においては、年金生活者等支援臨時福祉給付金が実施されたため、事業費が増加し、一人当たりコストがさらに上昇した。新規整備に係る普通建設事業費の住民一人当たりコストが近年増加しているのは、町道新設改良工事を進めていることによる事業費の増加が要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値より高い水準にはあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増等により発生していないが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の老朽化対策を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い水準で推移しており、将来負担比率は平成２６年度以降発生していない。新規の起債借入について、普通交付税における基準財政需要額算入率の高いものに限ってきたことが要因である。今後も引き続き将来負担の抑制を図り、健全財政に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額42,742百万円のうち固定資産が40,433百万円、流動資産が2,309百万円である。固定資産のうち、有形固定資産は36,139百万円で、資産総額の84.6%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な維持管理や更新等を進めていく。全体においては、集落排水事業特別会計や生活排水処理事業特別会計、水道事業会計等が含まれることからインフラ資産が増加し、資産総額は一般会計等に比べて5,907百万円増の48,649百万円となった。また、負債については、含まれる地方債の増加等により、2,520百万円増の14,617百万円となった。連結においては、水俣芦北広域行政事務組合消防本部やクリーンセンター、火葬場等が含まれることから事業用資産が増加し、資産総額は一般会計等に比べて8,090百万円増の50,832百万円となった。また、負債については、熊本県市町村総合事務組合が実施する退職手当事業が含まれるため、3,491百万円増の15,588百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,815百万円、経常収益は607百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、業務費用に含まれる物件費23.7%(2,090百万円)、次いで移転費用の補助金等が23.2%(2,044百万円)である。業務内容や制度内容の見直しも検討し、行政コストの削減や効率化を図っていく。全体においては、経常費用は14,491百万円、経常収益は956百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、移転費用の補助金等が53.3%(7,721百万円)であり、これは国民健康保険事業や介護保険事業の負担金が補助金等に計上されるためである。連結においては、経常費用は18,335百万円経常収益は1,224百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、移転費用の補助金等が56.8%(10,418百万円)、次いで業務費用の物件費14.3%(2,630百万円)である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源8,282百万円が純行政コスト8,326百万円を下回り、本年度差額は△44百万円となったが、譲渡により取得した資産があり、その結果、平成28年度末の純資産残高は前年度末から40百万円増加し、30,645百万円となった。全体においては、財源に国民健康保険税や介護保険料を含めることから、本年度差額は76百万円となった。平成28年度末の純資産残高は前年度末から160百万円増加し、34,032百万円となった。連結においては、純行政コストは増加したものの、財源に熊本県後期高齢者医療広域連合の国県補助金を含めること等から、本年度差額は118百万円となった。平成28年度末の純資産残高は前年度末から201百万円増加し、35,244百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は851百万円となったが、投資活動収支については、町道新設改良工事、漁港や公園の長寿命化工事を行ったことから△729百万円となった。財務活動収支については、地方債残高を減少させるため、新規借入額を元金償還額以下とするシーリングを実施したことにより△151百万円となった。全体においては、業務活動収支は一般会計等より337百万円多い1,188百万円となったが、これは業務収入に国民健康保険税や介護保険料が含まれるためである。財務活動収支については、地方債の償還が進んだため△296百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、歳入額対資産比率は平均値と同程度である。合併団体であるため、旧町毎に整備した公共施設を保有しており、資産額は非合併団体よりも多いと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んだ資産を多く保有している状況にある。今後、大規模な維持補修が増加することが見込まれるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の見直しを進めるとともに、維持管理を適切に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より低く、将来世代負担比率は類似団体より高くなっている。これまで、起債の借り入れは普通交付税における基準財政需要額算入率の高いものに限り、起債の新規借入額を元金償還額以下とするなど、地方債残高の減少に取り組んできた。今後も、事業の必要性や優先度を精査し、将来世代の負担が過重とならないよう世代間の公平性を保っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均と比較し、職員数が多いため人件費が大きく、また、子育て環境の充実を目的として子ども医療費助成の支給対象年齢を引き上げているため扶助費への支出が多い傾向にある。今後も引き続き業務内容の精査を行い、行政コストの削減や効率化を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均を上回っているが、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字が上回っている状況である。平成28年度は、起債を活用し、大規模な町道新設改良工事や施設長寿命化工事等の必要な整備を行った。今後も優先度や必要性を十分に検討し事業を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。太陽光発電事業に係る土地貸付による財産収入が、類似団体と比較し受益者負担比率が高くなっている要因と考えられる。今後、公共施設に係る維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき施設の方向性を検討していくとともに、その他の経常経費の節減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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