熊本県芦北町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は住民一人当たり１６７，２６６円となっている。子ども医療費の支給対象年齢を引き上げているため類似団体平均よりも高い水準で推移している。平成２８年度は、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給に伴い扶助費が増加したことが前年度からの主な増加要因である。農林水産業費は住民一人当たり３５，２５０円となっている。平成２８年度は前年度と比較し、一人当たりコストは減少しているものの、漁港の機能保全工事を計画的に進めていることや、水産物直売施設の整備を行ったことから事業費が増嵩しており、類似団体平均より高い水準にある。商工費は住民一人当たり２１，４３１円となっている。町が所有する公園施設や温泉施設の運営委託及び維持管理等により、類似団体平均より高い水準で推移している。土木費が住民一人当たり５５，３５３円と、近年増加傾向にあるのは、町道新設改良事業を計画的に実施しているため、普通建設事業費が増加してきたことが要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５４，７１７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０５，７０８円となっている。類似団体と比較して面積が広く、支所や出張所等の施設を配置していることから、類似団体より職員数が多く、平均を上回っている。扶助費は、住民一人当たり９３，０８１円となっており、類似団体平均との差が大きくなっているが、これは、子育て環境の充実を目的として子ども医療費助成の支給対象年齢を引き上げていることによるものである。平成２８年度においては、年金生活者等支援臨時福祉給付金が実施されたため、事業費が増加し、一人当たりコストがさらに上昇した。新規整備に係る普通建設事業費の住民一人当たりコストが近年増加しているのは、町道新設改良工事を進めていることによる事業費の増加が要因である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額42,742百万円のうち固定資産が40,433百万円、流動資産が2,309百万円である。固定資産のうち、有形固定資産は36,139百万円で、資産総額の84.6%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な維持管理や更新等を進めていく。全体においては、集落排水事業特別会計や生活排水処理事業特別会計、水道事業会計等が含まれることからインフラ資産が増加し、資産総額は一般会計等に比べて5,907百万円増の48,649百万円となった。また、負債については、含まれる地方債の増加等により、2,520百万円増の14,617百万円となった。連結においては、水俣芦北広域行政事務組合消防本部やクリーンセンター、火葬場等が含まれることから事業用資産が増加し、資産総額は一般会計等に比べて8,090百万円増の50,832百万円となった。また、負債については、熊本県市町村総合事務組合が実施する退職手当事業が含まれるため、3,491百万円増の15,588百万円となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,815百万円、経常収益は607百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、業務費用に含まれる物件費23.7%(2,090百万円)、次いで移転費用の補助金等が23.2%(2,044百万円)である。業務内容や制度内容の見直しも検討し、行政コストの削減や効率化を図っていく。全体においては、経常費用は14,491百万円、経常収益は956百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、移転費用の補助金等が53.3%(7,721百万円)であり、これは国民健康保険事業や介護保険事業の負担金が補助金等に計上されるためである。連結においては、経常費用は18,335百万円経常収益は1,224百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、移転費用の補助金等が56.8%(10,418百万円)、次いで業務費用の物件費14.3%(2,630百万円)である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源8,282百万円が純行政コスト8,326百万円を下回り、本年度差額は△44百万円となったが、譲渡により取得した資産があり、その結果、平成28年度末の純資産残高は前年度末から40百万円増加し、30,645百万円となった。全体においては、財源に国民健康保険税や介護保険料を含めることから、本年度差額は76百万円となった。平成28年度末の純資産残高は前年度末から160百万円増加し、34,032百万円となった。連結においては、純行政コストは増加したものの、財源に熊本県後期高齢者医療広域連合の国県補助金を含めること等から、本年度差額は118百万円となった。平成28年度末の純資産残高は前年度末から201百万円増加し、35,244百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は851百万円となったが、投資活動収支については、町道新設改良工事、漁港や公園の長寿命化工事を行ったことから△729百万円となった。財務活動収支については、地方債残高を減少させるため、新規借入額を元金償還額以下とするシーリングを実施したことにより△151百万円となった。全体においては、業務活動収支は一般会計等より337百万円多い1,188百万円となったが、これは業務収入に国民健康保険税や介護保険料が含まれるためである。財務活動収支については、地方債の償還が進んだため△296百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、歳入額対資産比率は平均値と同程度である。合併団体であるため、旧町毎に整備した公共施設を保有しており、資産額は非合併団体よりも多いと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んだ資産を多く保有している状況にある。今後、大規模な維持補修が増加することが見込まれるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の見直しを進めるとともに、維持管理を適切に進めていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より低く、将来世代負担比率は類似団体より高くなっている。これまで、起債の借り入れは普通交付税における基準財政需要額算入率の高いものに限り、起債の新規借入額を元金償還額以下とするなど、地方債残高の減少に取り組んできた。今後も、事業の必要性や優先度を精査し、将来世代の負担が過重とならないよう世代間の公平性を保っていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均と比較し、職員数が多いため人件費が大きく、また、子育て環境の充実を目的として子ども医療費助成の支給対象年齢を引き上げているため扶助費への支出が多い傾向にある。今後も引き続き業務内容の精査を行い、行政コストの削減や効率化を図っていく。

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、類似団体平均を上回っているが、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字が上回っている状況である。平成28年度は、起債を活用し、大規模な町道新設改良工事や施設長寿命化工事等の必要な整備を行った。今後も優先度や必要性を十分に検討し事業を実施していく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。太陽光発電事業に係る土地貸付による財産収入が、類似団体と比較し受益者負担比率が高くなっている要因と考えられる。今後、公共施設に係る維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき施設の方向性を検討していくとともに、その他の経常経費の節減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。