簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。定員管理（退職者の半数程度を採用）、給与の適正化による歳出の見直しを実施するとともに、保育所民営化等行政の効率化に努めている。また、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、地方消費税交付金が３８，２３８増加したものの、普通交付税が１３７，０４６減、また、自動車取得税交付金が１１，１５７減となったことにより、全体として１３０，３５３減少した。経常経費充当一般財源は、人件費９１，９２０増、物件費１６，９０３増、扶助費１８，５１３増等により、１４６，６１０増加した。平成２６年度は、類似団体平均値を下回っており、今後も地方交付税は、合併算定替の段階的縮減で、減少していくため、経常経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員給、共済組合負担金、退職手当組合負担金の増等により６９，３５１増加した。物件費については、需用費と役務費の増等により２８，９０７増加した。引き続き、定員管理、給与の適正化、行政の効率化に努め、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３・２４年度においては、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例による措置による国家公務員給与削減のため数値は高くなっているが、類似団体の中では低い水準にある。平成２６年度は、県の給与改定に準拠したため、数値は上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より高く推移しているものの、改善傾向にある。引き続き計画的な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを行っているため、元利償還金が逓減し、類似団体平均より良好な数値で推移している。今後は、地方交付税の減少等が予測されることから、公債費支出を縮減させるため、引き続き起債シーリングを実施し、健全財政の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを実施し、地方債残高の削減に努めている。また、新規借入は、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債（過疎対策事業債、合併特例事業債）に限っている。加えて、将来的な交付税額の減少（合併算定替の段階的縮減）等、歳入減少に備えた基金積立を行っており、類似団体平均より良好な数値で推移している。引き続き、事業の必要性と優先度を精査して新規発行額を抑制し、健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、芦北町行政改革大綱に基づき定員管理や給与の適正化、保育所の民間移譲による組織の効率化を図るなど、人件費の抑制に努めたため、平成２６年度においては県の給与改定に準拠したことによる職員給の増等により増加に転じたものの、今後は逓減していくと考えられる。 | 物件費の分析欄平成２６年度においては、御立岬公園運営委託料やインフルエンザ予防接種委託料の一般財源充当額の増等により数値が上昇しているが、物件費の抑制に努めており、類似団体平均よりも低い水準で推移している。 | 扶助費の分析欄子ども医療費について、平成２４年度から支給対象年齢を１５歳までから１８歳まで、と引き上げたことにより扶助費が増加し、類似団体平均値との乖離が大きくなっているが、その後も類似団体より高い水準で推移している。平成２６年度は、子ども医療費や自立支援医療の増が要因となり上昇した。今後は、年度により増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移すると考えられる。 | その他の分析欄介護保険会計繰出金、後期高齢者医療広域連合事務費繰出金の増により経常収支比率は上昇しているが、類似団体平均値より低い水準で推移している。今後は、年度により増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金（水俣芦北広域行政事務組合に対する消防費負担金）が減少したため、類似団体平均より低い水準で推移している。今後は、年度により増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移するとものと考えられる。 | 公債費の分析欄新規起債発行額を当該年度の元金償還額以下とする起債シーリングを実施しており、平成２３年度以降は類似団体平均値以下で推移している。今後も起債シーリングによる公債費の逓減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費の増により公債費以外の経常収支比率が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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