熊本県芦北町の財政状況（2010年度）
熊本県芦北町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
芦北町
簡易水道事業末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤が弱く（基幹産業である第一次産業の販売額減少、景気低迷による法人町民税の減等）、類似団体平均値を下回っている。芦北町行政改革大綱に基づき、定員管理（退職者数の半数程度を採用）、給与の適正化、学校給食センターの統合、ごみ収集の民間委託等による歳出の見直しを実施すると共に、町営老人ホームの民営化（Ｈ23より）、保育所民営化推進等行政の効率化に努めている。また、地方税の徴収強化(現年度徴収率98.6％を堅持）等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等は、地方税が減収となったものの、地方交付税、臨時財政対策債等が大幅に増加（合計で前年比452百万円増）した。経常経費充当一般財源等は、物件費、扶助費、繰出金が増加したものの、人件費、維持補修費、補助費及び公債費が減少したため総額では減額となった。Ｈ22は類似団体平均値と比較してほぼ同水準となっているが、地方交付税及び臨時財政対策債発行額の大幅増の結果であり、Ｈ23以降については不透明である。今後も経常経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を上回っている主な要因である人件費は、平成18年度以降減少している。引き続き、芦北町行政改革大綱に基づく、定員管理、給与の適正化、学校給食センターの統合、町営老人ホームの民営化（Ｈ23より）、保育所民営化推進等行政の効率化に努め、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では低い水準にあり、今後も財政規模、人口規模に見合った定員管理及び給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より高く推移しているものの、改善傾向にある。引き続き芦北町行政改革大綱に基づき計画的な定員管理を行っていく。また、平成23年度から町営老人ホームの民営化を実施し、平成24年度には学校給食センターの統合を予定している。今後は町営保育所の民営化等を検討・実施し、さらなる業務のスリム化・効率化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
起債シーリングの実施や、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債の借り入れを行っているため、元利償還金が逓減し、類似団体平均より低く推移している。今後は地方交付税の減少や人口減・高齢化に伴う税収の減少が予測されることから、公債費支出を縮減させるため、引き続き起債シーリングを実施し、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを実施し、地方債残高の削減に努めている。また、新規借り入れは、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債（過疎対策事業債、合併特例債）に限っている。加えて、将来的な交付税交付額の減少（合併算定替えの終了）等歳入減少に備えた基金積立を行っており、類似団体平均より低く推移している。引き続き、事業の必要性と優先度を精査して新規発行額を抑制し、健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、芦北町行政改革大綱に基づく定員管理、給与の適正化、学校給食センターの統合、町営老人ホームの民営化（Ｈ23より）、保育所民営化推進等行政の効率化を図り、人件費の抑制に努めており、数値は減少している。
物件費の分析欄
物件費の抑制に努めており、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。
扶助費の分析欄
平成２１年度より、子供医療扶助費の対象を９歳までから１５歳までに拡大したため、数値が増加している。今後は、老人ホームの民営化や障害者自立支援法の改正等により一般財源等充当額は増加すると見込まれる。
その他の分析欄
平成２２年度においては、その他（繰出金）に充当した経常経費充当一般財源等額は増加したものの、経常一般財源等総額が増加したため数値は減少している。
補助費等の分析欄
類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、一部事務組合に対する負担金が減少傾向にあり（一部事務組合起債公債費分負担金の減少）、数値は減少している。今後は、年度により増減はあるものの、一部事務組合起債残高の減少により減少すると考えられる。
公債費の分析欄
類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、新規起債発行額を、当該年度の元金償還額以下とするシーリングを実施しており、数値は減少している。今後も引き続き起債シーリングを実施し、公債費の逓減に努める。
公債費以外の分析欄
構成比の大きい人件費、補助費及び繰出金において改善傾向にあるため、数値は改善している。今後も引き続き経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、1,455百万円程度で推移しており、比率の増減は標準財政規模の増減（主に普通交付税及び臨時財政対策債）に起因している。・普通交付税の増額により、実質収支額及び単年度実質収支額が増加した。※平成22年度においては、3月末の基金積立をおこなっていない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
・財政状況は良好であり、今後も赤字決算は見込まれない。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
・元利償還金は、新規起債のシーリングを実施しており、償還額のピークはＨ23年度（1,276百万円）の見込みで、以降は徐々に逓減していく。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、今後繰入実績のある公営企業において大規模な建設事業等の予定がないため、今後は逓減していく見込みである。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、加入している水俣芦北広域行政事務組合において起債予定がないため、逓減していく見込みである。・算入公債費等については、起債シーリング実施に伴う元利償還金の逓減と併せて逓減していくと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高については、新規起債のシーリングを実施しており、今後も逓減していくと見込まれる。・公営企業債等繰入見込額については、今後繰入実績のある公営企業において大規模な建設事業等の予定がないため、逓減していく見込みである。・組合等負担等見込額については、加入している水俣芦北広域行政事務組合において起債予定がないため、今後は逓減していく見込みである。・退職手当負担見込額については横ばいで推移しているが、算定範囲拡大によるもので、今後は逓減していく見込みである。・充当可能基金については、施設整備や合併特例法による地方交付税の措置の失効に備えて基金を積み立てている、（主に町有施設整備基金、まちづくり振興基金）が、今後の事業実施により将来的（平成27年ころ）には減少していく。・充当可能特定歳入は、充当している起債（公営住宅建設債、地域総合整備資金貸付事業債）の残高の減少に応じて減少する見込みである。・基準財政需要額算入見込額は、地方債残高の減少により逓減している。新規起債は、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例債の交付税需要額算入率が高いものに限っているため、地方債残高に占める参入見込額の割合は上昇する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県芦北町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。