熊本県芦北町の財政状況（2020年度）

令和２年度の主な増加要因としては、災害復旧費は住民一人当たり２１９，０２９円となっている。令和２年７月豪雨による災害復旧事業による増加となっている。総務費は住民一人当たり２２８，７４８円となっている。定額給付金事業が主な増加要因となっている。民生費は住民一人当たり２１７，０５２円となっている。類似団体よりも高い状況にある。被災者住宅応急復旧工事に係る事業費が主な増加要因となっている。教育費は住民一人当たり１１３，１７９円となっている。完成した総合コミュニティセンター建設に係る事業費が主な増加要因となっている。衛生費は住民一人当たり６４，７８７円となっている。新型コロナウイルス感染症対応に係る生活支援対策として実施した水道料金減免に伴う水道事業補助金の増加が主な増加要因となっている。商工費は住民一人当たり３３，４００円となっている。新型コロナウイルス感染症対応に伴う各種補助事業を行ったことが主な増加要因となっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６６，１３３円となっている。令和２年７月豪雨が発生したことに伴い災害復旧事業費は、特に増加し、住民一人当たり２１９，０２９円となった。人口減少も進むと考えられるため、今後も高い水準で推移するものと推測される。補助費等は住民一人当たり２２５，９５４円となっており、主に特別定額給付金事業により増加している。扶助費は住民一人当たり１０４，７４８円となっており、類似団体平均よりも高くなっている。自立支援給付費等扶助費及び老人保護措置費委託料増加に伴い、比率は増加している。物件費は住民一人当たり１０３，５５９円となっており、総合コミュニティセンター開館に伴う備品購入やふれあいツクールバス運行業務委託料が増加したことにより前年度より上昇している。新規整備に係る普通建設事業費の増加については、総合コミュニティセンター建設に係る事業費、町道新設に係る関連事業費の増加が要因である。

一般会計及びその他会計全てにおいて黒字となっており、黒字総額も増加した。農業集落排水事業特別会計については、大規模修繕や施設更新等に伴う一般会計からの繰出金について増加が見込まれることに留意が必要である。現状で赤字が発生することは見込まれないが、健全な財政状況を維持するため、事業の検証、使用料の見直しや適正化等に継続的に取り組んでいく。

令和２年度は、町の借入に係る起債償還額は増加し、起債償還額に対する特定財源も減少した結果、実質公債費比率の分子は増加した。今後、令和２年７月豪雨に係る償還が始まっても実質公債費比率の急激な上昇につながらないよう、償還を見込んだ計画的な起債借入に努める。

令和２年７月豪雨に係る償還に備え、毎年決算見込を見ながら、積極的に積み立てを行っていく予定である。

令和２年度の将来負担比率の分子は、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことからマイナスとなったが、令和２年７月豪雨に伴い地方債の残高が増加したため分子の数値は増加している。今後は、災害復旧に係る事業費の増加に伴い地方債の増加が続くと考えられるため、引き続き事業の必要性や優先度を精査し将来負担の抑制に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、児童館である。学校施設については、小学校、中学校併せ、有形固定資産減価償却率７９％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅や公民館、児童館についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。庁舎については、有形固定資産減価償却率８１．８％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。他の施設についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。

一般会計等においては、資産総額41,385百万円のうち固定資産が38,957百万円、流動資産が2,428百万円である。固定資産のうち、有形固定資産は35,511百万円で、資産総額の85.8%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な維持管理や更新等を進めていく。全体においては、集落排水事業特別会計や生活排水処理事業特別会計、水道事業会計等が含まれることからインフラ資産が増加し、資産総額は一般会計等に比べて5,424百万円増の46,809百万円となった。また、負債については、含まれる地方債の増加により、一般会計等に比べて1,988百万円増の14,078百万円となった。連結においては、水俣芦北広域行政事務組合消防本部やクリーンセンター、火葬場等が含まれることから事業用資産が増加し、資産総額は一般会計等に比べて7,738百万円増の49,123百万円となった。また、負債については、熊本県市町村総合事務組合が実施する退職手当事業が含まれるため、一般会計と比べて2,934百万円減の15,024百万円となった。

一般会計等においては、経常費用は9,311百万円経常収益は615百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、物件費が24.5%(2,280百万円)、次いで補助金等が22.3%(2,078百万円)である。業務内容や制度内容の見直しも検討し、行政コストの削減や効率化を図っていく。全体においては、経常費用は14,545百万円、経常収益は995百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、補助金等が50.9%(7,400百万円)であり、これは国民健康保険事業や介護保険事業の負担金が補助金等に計上されるためである。連結においては、経常費用は18,201百万円、経常収益は1,252百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、補助金等が54.1%(9,847百万円)、次いで業務費用の物件費15.9%(2,894百万円)である。

一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源8,314百万円が純行政コスト8,707百万円を下回ったが、国県等補助金の増により昨年度と比較すると436百万円減で本年度差額は△393百万円となった。基金利子の減少により経常収益も減少したことから令和元年度末の純資産残高は前年度末から383百万円減少し、29,295百万円となった。全体においては、財源に国民健康保険税や介護保険料を含めることから、一般会計等と比較すると5百万円増加し、本年度差額は△388百万円となった。令和元年度末の純資産残高は前年度末から378百万円減少し、32,731百万円となった。連結においては、純行政コストは増加し、財源の国県等補助金も増加したことから、本年度差額は△278百万円となった。令和元年度末の純資産残高は前年度末から265百万円減少し、34,093百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は509百万円となったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増により△477百万円となった。財務活動収支については、地方債発行を増加させたことによりより380百万円となった。全体においては、業務活動収支は一般会計等より195百万円多い705百万円となったが、これは業務収入に国民健康保険税や介護保険料が含まれるためであある。財務活動収支については、公共施設等整備費支出の増により225百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、歳入額対資産比率は平均値と同程度である。合併団体であるため、旧町毎に整備した公共施設を保有しており、資産額は非合併団体よりも多いと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んだ資産を多く保有している状況にある。今後、大規模な維持補修が増加することが見込まれるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び現在策定中の個別施設計画に基づき、今後、施設の統廃合や除却を検討し、維持管理を適切に進めていく

純資産比率は類似団体平均より低く、将来世代負担比率は類似団体より高くなっているこれまで、起債の借り入れは普通交付税における基準財政需要額算入率の高いものに限り、起債の新規借入額を元金償還額以下とするシーリングを実施するなど、地方債残高の減少に取り組んできた。今後、大型の主要事業実施、及び災害復旧事業の実施に伴い、一時的にシーリングを超える起債借入となる年度もあると見込むが、該当年度以外は、起債シーリングを再度実施し、事業の必要性や優先度を精査し、将来世代の負担が過重とならないよう世代間の公平性を保っていく。

住民一人あたり負債額は、類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字が下回っている状況である。平成30年度は、業務活動収支のうち、単年で保育所等整備事業補助金などの補助金等支出が増大したことにより収支が赤字となっている。今後も優先度や必要性を十分に検討し事業を実施していく。