簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。歳出見直しや保育所の民間移譲等、行政の効率化を進め、近年は指数が少しずつ上昇してきているが、引き続き歳出の見直しや地方税の適正かつ公平な課税及び収納率の向上を図るとともに、ふるさと納税等の税外収入の強化により歳入を確保し、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、臨時財政対策債の増加により、経常一般財源は増加となった。経常経費充当一般財源についても、扶助費及び補助費の増加により増加となった。今後も扶助費等については増加が見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、年々増加傾向にある。また、令和２年度に関しては、令和２年７月豪雨に係る災害復旧に伴う人件費（中長期派遣職員負担金、時間外手当等）の増加により昨年度から大幅に増加した。今後も給与の適正化や施設管理マネジメントに基づく施設の適正な維持管理、行政の効率化に努めるとともに、事業の必要性を精査し、経費抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中では低い水準で推移している。今後も、財政状況を考慮し、財政規模や人口規模に見合った定員管理を行っていくことで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴う行政区域拡大により管理運営する公共施設が多いことから職員数も多く、類似団体平均と比較して高い状況にあるが、今後も適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より良好な比率ではあるが、令和２年７月豪雨に伴い地方債の借り入れが増加したため、来年度の以降も実質公債比率は、増加するものと考える。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める | 将来負担比率の分析欄令和２年７月豪雨の災害復旧事業に地方債を多く充当しているため、今後の償還額は増加していく見込みである。なお、災害復旧債の償還に備えて、減債基金等の充当可能基金の積み立てを着実に行っていき、将来負担の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄令和２年７月豪雨に従事した職員に係る人件費については、事業費支弁としたため、減少となった。今後も災害復旧に従事する職員の人件費は、事業費支弁となることから、本年度同様の比率で推移するものと考える。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると同水準で推移しているが、令和２年度は総合コミュニティセンター開館に伴う備品購入や路線見直しに伴う、ふれあいツクールバス運行業務委託料の増加前年度より上昇している。業務委託や施設の維持管理委託が増加傾向にあるが、今後も業務内容を精査し、行政コストの削減や効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄主に受給対象者増加に伴う自立支援給付費等扶助費及び老人保護措置費委託料増加に伴い、比率は増加している。今後も社会保障経費は高い水準で推移していくものと予想され、適正な事業執行に努めていく。 | その他の分析欄令和２年度においては、介護保険第１号被保険者低所得者保険料軽減負担金の増加により、繰出金の増加に繋がり、比率が前年度より上昇している。今後も制度改正に伴い各特別会計への繰出金の増減がありうるが、その中でも経常経費の節減に努め、繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄ふるさと寄付の浸透により町産品の返礼が増大にしたことにより増加した。今後の取組みによって利用者が増加することが見込まれるため、業務の効率化を図りながら取り組んでいく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し良好な比率ではあるが、令和２年７月豪雨に係る災害復旧により借入額は増加した。今後、災害に係る償還開始年度までに減債基金の積み立てに努め、償還に備えるとともに、今後の借り入れについては交付税措置額等も勘案しながら適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は前年度と比較すると上昇しているが、近年は類似団体平均より高い水準で推移している。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の主な増加要因としては、災害復旧費は住民一人当たり２１９，０２９円となっている。令和２年７月豪雨による災害復旧事業による増加となっている。総務費は住民一人当たり２２８，７４８円となっている。定額給付金事業が主な増加要因となっている。民生費は住民一人当たり２１７，０５２円となっている。類似団体よりも高い状況にある。被災者住宅応急復旧工事に係る事業費が主な増加要因となっている。教育費は住民一人当たり１１３，１７９円となっている。完成した総合コミュニティセンター建設に係る事業費が主な増加要因となっている。衛生費は住民一人当たり６４，７８７円となっている。新型コロナウイルス感染症対応に係る生活支援対策として実施した水道料金減免に伴う水道事業補助金の増加が主な増加要因となっている。商工費は住民一人当たり３３，４００円となっている。新型コロナウイルス感染症対応に伴う各種補助事業を行ったことが主な増加要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６６，１３３円となっている。令和２年７月豪雨が発生したことに伴い災害復旧事業費は、特に増加し、住民一人当たり２１９，０２９円となった。人口減少も進むと考えられるため、今後も高い水準で推移するものと推測される。補助費等は住民一人当たり２２５，９５４円となっており、主に特別定額給付金事業により増加している。扶助費は住民一人当たり１０４，７４８円となっており、類似団体平均よりも高くなっている。自立支援給付費等扶助費及び老人保護措置費委託料増加に伴い、比率は増加している。物件費は住民一人当たり１０３，５５９円となっており、総合コミュニティセンター開館に伴う備品購入やふれあいツクールバス運行業務委託料が増加したことにより前年度より上昇している。新規整備に係る普通建設事業費の増加については、総合コミュニティセンター建設に係る事業費、町道新設に係る関連事業費の増加が要因である。 |
基金全体（増減理由）災害復興等財源に係る災害復興基金や新型コロナウイルス感染症に係る利子補給等の後年度の財源とする地方創生臨時基金を新設、災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするために減債基金を２００百万円増額するなど基金積み立てを積極的に行ったが、災害復旧に資するため財政調整基金を１５０百万円、芦北町総合計画に基づく施設の長寿命化といった大規模補修や総合コミュニティセンター建設事業を実施するため町有施設整備基金を２９０百万円取り崩すなどし、基金全体としては８５百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）約３７百万円積み立てたが、豪雨災害からの災害復旧事業等のため１５０百万円取り崩したため減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目途に維持していく。 | 減債基金（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするため２００百万円増額。（今後の方針）今後も災害復旧財源として増額した起債償還額に備えるため決算状況等を見ながら積極的な積み立てを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興町有施設整備基金：町有施設整備災害復興基金：災害からの復興及び復旧地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症の影響への緊急支援として実施する利子補給補助事業及び保証料補助事業（増減理由）まちづくり振興基金：町の振興に資する事業の財源として５０百万円取り崩したことにより減少町有施設整備基金：１２８百万円積み立てたものの、芦北町総合計画に基づく施設の長寿命化といった大規模補修や総合コミュニティセンター建設事業の財源として２９０百万円を取り崩したことにより減少災害復興基金：被災時にいただいた寄付金を基に新設（１２１百万円）地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を基に新設（６６百万円）（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。主な要因としては、コミュニティセンターの建設や町道射場芦北線道路新設改良工事等の大型事業により、前年度よりも減少している。今後は策定済みの個別施設計画に基づいた公共施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、コミュニティセンター建設事業や町道射場芦北線道路新設改良工事により、起債の発行額が増加し、地方債残高が増加したためである。今後も災害復旧に係る起債が見込まれるが、将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。新たな施設の建設に係る起債額は増加しているが、普通交付税算入率が高い起債を発行しているため、将来負担比率の大きな増加にはつながっていない。有形固定資産減価償却率についても、新たな公共施設等の建設により、類似団体よりも低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較しても低くなっている。これは、財政運営に係る基本方針において、毎年の地方債の新規発行額を起債償還額より抑えるシーリングを実施してきたためである。今後も現水準を維持できるように適正な財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、児童館である。学校施設については、小学校、中学校併せ、有形固定資産減価償却率７９％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅や公民館、児童館についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。庁舎については、有形固定資産減価償却率８１．８％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。他の施設についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,