簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月１日現在４２．４％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。歳出見直しや保育所の民間移譲等、行政の効率化を進め、近年は指数が少しずつ上昇してきているが、引き続き歳出の見直しや地方税の適正かつ公平な課税及び収納率の向上を図ることで歳入を確保し、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は、法人税が増となったが、普通交付税の減により経常一般財源が減少した。しかし、元利償還額の減により経常経費充当一般財源は減少したため、経常収支比率は低下した。合併算定替の段階的縮減や算定方法の見直しにより普通交付税の減少は続いており、引き続き歳入確保及び経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、年々増加傾向にある。平成３０年度においては、職員数の減や選挙に伴う時間外手当の減等により人件費は減少したものの、需用費等の物件費が増加している。今後も給与の適正化や行政の効率化に努めるとともに、事業の必要性を精査し、抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中では低い水準で推移している。今後も、財政状況を考慮し、財政規模や人口規模に見合った定員管理を行っていくことで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴う行政区域拡大により管理運営する公共施設が多いことから職員数も多く、類似団体平均と比較して高い状況にあるが、今後も適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より良好な比率ではあるが、地方交付税は減少傾向にあり、平成２７年度から普通交付税における合併算定替の縮減も進んでいるため、今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規の起債借入額を元金償還額以下とし地方債残高の減少を図っている他、新規の起債借入は交付税措置率が高い地方債（過疎対策事業債、合併特例事業債等）を優先的に活用している。また、地方交付税の減少等、歳入の減少に備えて基金積立を行ってきたため、類似団体より良好な水準となっている。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して面積が広く、支所や出張所等の施設を配置していることから職員数が多く、人件費に係る経常収支比率は高い状況にある。今後、職員数は同程度で推移すると見込んでおり、行政の効率化を進めるとともに、給与の適正化による歳出の見直しを実施し、比率の逓減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準で推移しているが、平成３０年度は各種健診委託料の一般財源充当額が増加したことにより前年度より上昇している。業務委託や施設の維持管理委託が増加傾向にあるが、今後も業務内容を精査し、行政コストの削減や効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄子ども医療費の支給対象年齢を１８歳までに引き上げているため扶助費が高い傾向にあるが、平成３０年度は園児数の減により保育所運営費等委託料が減少し、事業費が減となった。しかし、老人保護措置費については近年増加しており、今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努めていく。 | その他の分析欄平成３０年度においては、比率が前年度と横ばいであったものの近年は上昇傾向にある。国民健康保険事業特別会計の基盤安定繰出金が増加しているが、今後も、各特別会計における経常経費の節減に努め、繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は、消防署建設に伴い水俣芦北広域行政事務組合に対する負担金が増加したことから前年度より比率が上昇した。今後、増加傾向にある一部事務組合への負担金の動向を注視するとともに、補助費については制度内容の見直しも検討し、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると比率は低くなっている。新規借入額を元金償還額以下とするシーリングを実施し、元利償還金の逓減に努めてきた。今後は大型事業の実施に伴い、償還額が一時的に増加すると見込むが、引き続き事業の必要性や優先度を精査し、健全財政の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は前年度と比較すると上昇しており、近年は類似団体平均より高い水準で推移している。平成３０年度は消防署建設に伴う一部事務組合への負担金の増加が要因である。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は住民一人当たり１７２，５４２円となっている。子ども医療費の支給対象年齢を引き上げているため類似団体よりも高い状況にある。平成３０年度は保育園建替に対する補助金を交付したため増加している。総務費は住民一人当たり８６，２０９円となっている。前年度に実施した光情報通信に係る基盤整備や消防署の用地購入がなくなったため事業費が減少した。衛生費は住民一人当たり５９，５３３円となっている。平成３０年度は、ごみ処理施設のシステム更新により一部事務組合への負担金が増加したため事業費が増加した。消防費は住民一人当たり２９，６２７円となっている。消防署建替に伴い一部事務組合への負担金が増加したため事業費が増加した。教育費は住民一人当たり５０，８６６円となっている。総合コミュニティセンター建設に伴う費用が増加したため事業費が増加しており、建設工事が完了するまでは増加すると見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７３，７４７円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり１０５，８８０円となっている。平成３０年度は職員数の減少及び選挙に伴う時間外手当の減により減少しているが、平均より高い水準で推移しているのは、類似団体と比較して職員数が多いためである。扶助費は住民一人当たり９２，８０２円となっており、類似団体平均よりも高くなっている。これは子ども医療費助成の支給対象年齢を引き上げていることによるものである。平成３０年度は臨時福祉給付金が前年度で終了したため、減少となっている。補助費等は住民一人当たり７７，７７７円となっており、ごみ処理施設のシステム更新や消防署建設に伴い、一部事務組合への負担金が増加したことが要因である。更新整備に係る普通建設事業費の住民一人当たりコストが増加しているのは、橋りょう補修工事や町有施設の吊り天井改修工事を進めたことによる事業費の増加が要因である。 |
基金全体（増減理由）基金利子を約３百万円積み立てたが、芦北町総合計画に基づく施設の長寿命化といった大規模補修や総合コミュニティセンター建設事業を実施するため、町有施設整備基金を１５０百万円、新町建設計画に基づく地域振興事業を計画的に実施するため、まちづくり振興基金を１００百万円及び豪雨災害からの災害復旧事業等のため測量設計業務委託料等の財源として２８百万円を取り崩し、基金全体としては２９５百万円の減となった。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子を約１百万円積み立てたが、豪雨災害からの災害復旧事業等のため測量設計業務委託料等の財源として２８百万円取り崩したため減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目途に維持していく。 | 減債基金（増減理由）前年度からの増減なし（今後の方針）現在のところ繰上償還の予定はないが、今後繰上償還が見込まれれば繰上償還額を目標とした新たな積立を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興町有施設整備基金：町有施設整備社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の在宅福祉の充実、生きがい、健康づくりの増進及び快適な生活環境の形成（増減理由）まちづくり振興基金：町の振興に資する事業の財源として１００百万円取り崩したことにより減少町有施設整備基金：芦北町総合計画に基づく施設の長寿命化といった大規模補修や総合コミュニティセンター建設事業の財源として１５０百万円を取り崩したことにより減少社会福祉振興基金：基金利子を積み立てたことによる増加（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していく予定である。町有施設整備基金については、公共施設の大規模補修の他、平成３０年度から令和２年度に計画している総合コミュニティセンター建設の財源として計画的に取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び現在策定中の個別施設計画に基づき、今後、施設の統廃合や除却を検討し、維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄当該年度の元金償還額以内での起債借入を行うシーリングを実施し、地方債現在高の減少に努めてきたことにより、債務償還可能年数は類似団体よりも短くなっている。今後、災害対応、大型の主要事業実施に伴い、一時的にシーリングを超える起債借入となる年度もあると見込むが、該当年度以外は、起債シーリングを再度実施し、引き続き地方債現在高の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析起債シーリングを実施し、地方債現在高の減少に努めてきたことにより将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっている。取得から年数を経ている資産が多いことが考えられるため、現在策定中の公共施設等の個別施設計画策定後は、本計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い水準で推移しており、将来負担比率は平成26年度以降発生していない。新規の起債借入について、当該年度の元金償還額以内での起債借入を行うシーリングを実施してきたことによるものと考える。また、交付税措置率の高い起債の借入を行ってきたことも要因と考える。今後は、災害対応、大型の主要事業実施に伴い、一時的にシーリングを超える起債借入となる年度もあると見込むが、該当年度以外は、起債シーリングを再度実施し、将来負担の抑制を図り、健全財政に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が多い。特に道路、学校施設及び児童館については高くなっている。しかし、有形固定資産減価償却率が高い３施設については、一人当たりの延長や面積については類似団体と同水準となっており、規模は適正な範囲と考えている。学校施設については、これまで統廃合が行われてきたが、今後については現在のところ予定はない。有形固定資産減価償却率の高い施設については、適宜、修繕を行い使用しているため、使用するうえでの問題はなく、今後は、令和２年度に策定が完了する公共施設等の個別施設計画に基づき、施設の統廃合や除却等を検討し、維持管理の経費が増加することのないよう取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が多い。特に図書館、保健センター及び福祉施設については高くなっている。しかし、有形固定資産減価償却率が高い３施設については、一人当たりの面積については類似団体と比較的同水準となっており、規模は適正な範囲と考えている。図書館については、現在建設中である令和２年度完成予定の複合施設内に図書館も建設されるため、今後は有形固定資産減価償却率については大きく減少する見込みであるが、完成後は適正な維持管理に努める必要がある。他の有形固定資産減価償却率の高い施設については、建替等の計画は現時点ではないが、適宜、修繕を行い使用しており、使用するうえでの問題はない。今後は、令和２年度に策定が完了する公共施設等の個別施設計画に基づき、施設の統廃合や除却等を検討し、維持管理の経費が増加することのないよう取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額41,512百万円のうち固定資産が39,334百万円、流動資産が2178百万円である。固定資産のうち、有形固定資産は35,473百万円で、資産総額の85.0%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な維持管理や更新等を進めていく。全体においては、集落排水事業特別会計や生活排水処理事業特別会計、水道事業会計等が含まれることからインフラ資産が増加し、資産総額は一般会計等に比べて5,595百万円増の47,107百万円となった。また、負債については、含まれる地方債の増加等により、2,164百万円増の13,998百万円となった。連結においては、水俣芦北広域行政事務組合消防本部やクリーンセンター、火葬場等が含まれることから事業用資産が増加し、資産総額は一般会計等に比べて7,916百万円増の49,428百万円となった。また、負債については、熊本県市町村総合事務組合が実施する退職手当事業が含まれるため、3,229百万円増の15,063百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,364百万円経常収益は470百万円である。経常費用の占める割合が大きいのは、移転費用の補助金等が25.2%(2,362百万円)、次いで業務費用に含まれる物件費23.0%(2,156百万円)である。業務内容や制度内容の見直しも検討し、行政コストの削減や効率化を図っていく。全体においては、経常費用は14,526百万円、経常収益は839百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、移転費用の補助金等が51.9%(7,542百万円)であり、これは国民健康保険事業や介護保険事業の負担金が補助金等に計上されるためである。連結においては、経常費用は18,016百万円、経常収益は1,106百万円である。経常費用に占める割合が大きいのは、移転費用の補助金等が54.5%(9,810百万円)、次いで業務費用の物件費14.7%(2,641百万円)である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源8,155百万円が純行政コスト8,984百万円を下回り、本年度差額は△829百万円となった。譲渡により取得した資産があったが、基金利子の減少により経常収益も減少したことから純行政コストが平成28年度よりも増加し、平成30年度末の純資産残高は前年度末から777百万円減少し、29,678百万円となった。全体においては、財源に国民健康保険税や介護保険料を含めることから、一般会計等と比較すると13百万円増加し、本年度差額は△816百万円となった。平成30年度末の純資産残高は前年度末から764百万円減少し、33,109百万円となった。連結においては、純行政コストは増加し、財源の国県等補助金も減少したことから、本年度差額は△688百万円となった。平成30年度末の純資産残高は前年度末から642百万円減少し、34,364百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△59百万円となったが、投資活動収支については、基金取り崩しの増により84百万円となった。財務活動収支については、地方債残高を減少させるため、新規借入額を元金償還額以下とするシーリングを実施したことにより△44百万円となった。全体においては、業務活動収支は一般会計等より215百万円多い156百万円となったが、これは業務収入に国民健康保険税や介護保険料が含まれるためである。財務活動収支については、地方債の償還が進んだため△203百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、歳入額対資産比率は平均値と同程度である。合併団体であるため、旧町毎に整備した公共施設を保有しており、資産額は非合併団体よりも多いと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んだ資産を多く保有している状況にある。今後、大規模な維持補修が増加することが見込まれるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び現在策定中の個別施設計画に基づき、今後、施設の統廃合や除却を検討し、維持管理を適切に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より低く、将来世代負担比率は類似団体より高くなっている。これまで、起債の借り入れは普通交付税における基準財政需要額算入率の高いものに限り、起債の新規借入額を元金償還額以下とするシーリングを実施するなど、地方債残高の減少に取り組んできた。今後、大型の主要事業実施、及び災害復旧事業の実施に伴い、一時的にシーリングを超える起債借入となる年度もあると見込むが、該当年度以外は、起債シーリングを再度実施し、事業の必要性や優先度を精査し、将来世代の負担が過重とならないよう世代間の公平性を保っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均と比較し、職員数が多いため人件費が大きく、また、子育て環境の充実を目的として子ども医療費助成の支給対象年齢を引き上げているため扶助費への支出が多い傾向にある。今後も引き続き業務内容の精査を行い、行政コストの削減や効率化を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字が下回っている状況である。平成30年度は、業務活動収支のうち、単年で保育所等整備事業補助金などの補助金等支出が増大したことにより収支が赤字となっている。今後も優先度や必要性を十分に検討し事業を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。平成29年度と比較すると、保育所等整備事業補助金などの補助金等支出が単年で増大したことによって経常収益が下がったことが要因となり、受益者負担比率も0.2%下がった。今後、公共施設に係る維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び現在策定中の個別施設計画に基づき、施設の方向性を検討していくとともに、その他の経営経費の節減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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