熊本県芦北町の財政状況（2015年度）

財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。定員管理や給与の適正化による歳出の見直しを実施するとともに、平成２７年度には町立保育所の民間移譲を行い、行政の効率化も進めている。併せて、地方税の徴収強化による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

平成２７年度は、経常経費充当一般財源、経常一般財源ともに増加したが、固定資産税及び地方消費税交付金の増を要因とした経常一般財源の増加幅が大きかったことから経常収支比率は低下した。平成２７年度から、地方交付税は、合併算定替の段階的縮減により減少していくため、歳入確保及び経常経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

平成２７年度は、職員給の減少や保育所の民間移譲に伴う臨時職員賃金の皆減があったものの、委託料及び使用料が増加し、人件費・物件費等決算額は増加に転じた。今後も、定員管理、給与適正化、行政効率化に努めるとともに、物件費についても事業の必要性等を精査し、抑制を図っていく。

平成２３年度、平成２４年度は国家公務員の時限的な給与改定特例措置により国家公務員の給与削減があったため指数が上昇したが、類似団体の中では低い水準にある。平成２６年度に県の給与改定に準拠したため、指数が上昇傾向にある。

類似団体より高く推移しているが、今後も適切な定員管理を行っていく。

元利償還金は減少傾向にあり、また、基準財政需要額算入率の高い起債がほとんどであるため、類似団体より良好な数値で推移している。地方交付税は減少傾向にあり、平成２７年度から合併算定替の縮減が始まったことで今後さらなる交付税の減少が想定されるため、新規の起債借入については事業の必要性や優先度を精査し、発行額を調整するなどして健全財政の維持に努める。

新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを実施し、地方債残高の減少を図っている他、新規の起債借入は、基準財政需要額への算入率が高い地方債（過疎対策事業債、合併特例事業債等）に限っている。併せて、地方交付税の減少（合併算定替の段階的縮減）等、歳入額減少に備えて基金積立を行ってきたため、類似団体平均値より良好な数値で推移している。

類似団体より高い比率で推移しており、平成２６年度には、県の給与改定に準拠したことよる職員給の増加が要因となってさらに上昇した。定員管理や給与の適正化による歳出の見直しを実施するとともに、平成２７年度には町立保育所の民間移譲を行い行政の効率化も進めており、今後は逓減していくものと見込まれる。

類似団体平均と比較し低い比率で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。平成２７年度においては、総合行政システムのクラウド化に伴う経費増等により数値が上昇したが、引き続き、物件費の抑制に努める。

平成２４年度から、子ども医療費の支給対象年齢を１８歳までに引き上げたことにより扶助費が増加し、類似団体平均との乖離が大きくなっている。平成２７年度においては、自立支援医療費の減少が要因となり、割合は低下したものの、今後もほぼ横ばいで推移すると考えられる。

国民健康保険基盤安定繰出金の増加により経常収支比率は上昇しているが、類似団体並みの水準で推移している。今後は年度により増減はあってもほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。

平成２７年度は、一部事務組合に対する負担金（水俣芦北広域行政事務組合消防費負担金）が増加し、比率も上昇したものの、類似団体平均より低い水準で推移している。今後は、一部事務組合の施設更新に係る負担金の増加が見込まれる。

平成２７年度は類似団体平均より比率が高くなっているが、新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを行っているため、元利償還金の額は減少している。今後は、地方交付税の縮減が想定されるため、事業の必要性や優先度を精査し、新規の起債発行額の調整を行い、健全財政の維持に努める。

補助費等（負担金）の増により公債費以外の経常収支比率が上昇した。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

平成２７年度末における財政調整基金残高は約１，４５８百万円となっている。今後、地方交付税の減少等により、標準財政規模の縮小が想定されるため、残高が現状で推移する場合、比率はさらに上昇すると見込まれる。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い水準で推移しており、将来負担比率は平成２６年度以降発生していない。これは、新規借入額を元利償還額以下とする起債シーリングにより地方債の減少を図っているためである。平成２７年度から合併算定替の段階的縮減が始まっており、交付税の減少に伴い標準財政規模は縮小していくことが見込まれるため、今後も健全財政に努めていく。