熊本県芦北町の財政状況（2022年度）
熊本県芦北町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
芦北町
簡易水道事業末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。歳出見直しや保育所の民間移譲等、行政の効率化を進め、近年は指数が少しずつ上昇してきているが、引き続き歳出の見直しや地方税の適正かつ公平な課税及び収納率の向上を図るとともに、ふるさと納税等の税外収入の強化により歳入を確保し、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が前年度よりも３．４ポイント上昇した要因として「臨時財政対策債発行額の減」であると言える。経常収支比率については、今後は上昇していくものと考えられるため、引き続き歳入確保及び経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年度よりも増加しており、類似団体と比較しても高い水準にある。本年度の増額要因としては、物件費の上昇によるもので、閉校に伴うスクールバス運行経路拡大による委託料の増加や、物価高騰に伴う光熱水費が増加したことが理由として挙げられる。今後も給与の適正化や施設管理マネジメントに基づく施設の適正な維持管理、行政の効率化に努めるとともに、事業の必要性を精査し、経費抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では低い水準で推移している。今後も、財政状況を考慮し、財政規模や人口規模に見合った定員管理を行っていくことで給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴う行政区域拡大により管理運営する公共施設が多いことから職員数も多く、類似団体平均と比較して高い状況にあるが、今後も適切な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より良好な比率ではあるが、令和２年７月豪雨に伴い地方債の借り入れが増加したため、来年度の以降も実質公債比率は、増加するものと考える。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年７月豪雨の災害復旧事業に地方債を多く充当しているため、今後の償還額は増加していく見込みである。なお、災害復旧債の償還に備えて、減債基金等の充当可能基金の積み立てを着実に行っていき、将来負担の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して平均的な水準となっている。決算額は、前年度と比較して減少しているが、経常収支比率は変わっていない。今後は徐々に増加していくと予想されるため、適正な水準を維持できるよう、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る決算額、経常収支比率ともに昨年度よりも増加している。今後も引き続き、業務内容を精査しコスト削減や効率化を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費全体の決算額としては、大幅に減少（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の減）しているが、経常的経費は前年比較でほぼ横ばいになっている。しかし、自立支援給付費等の費用が増加傾向にあるので、注視する必要がある。
その他の分析欄
国保会計、後期会計の繰出金については療養給付費分が増加している。他の会計についても、増加傾向にある。今後も動向を注視し、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
令和4年度は、類似団体と比較すると平均を上回っている。広域行政事務組合の負担金が増加したことと、コロナ禍が過ぎてきたことに伴う事業再開による町補助金等の増加が要因としてあげられる。後年度以降、上昇が見込まれるため、今後も事業内容等を精査していく。
公債費の分析欄
類似団体と比較して公債費の割合が高くなっている。主要事業の財源や令和2年7月豪雨に係る災害復旧事業へ地方債を充当しているため償還額は今後更に増加していく見込みである。災害分の元金償還年度までに減債基金の積み立てに努めながら、今後の借入については交付税措置額等も勘案しながら適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和４年度は前年度と比較すると増加しており、近年は類似団体平均より高い水準で推移している。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度の主な増減要因災害復旧事業費は、令和２年７月豪雨災害の復旧が進んだことで昨年度より減少しており、住民一人当たり１２６，０９８円となっている。総務費は住民一人当たり１３２，８１０円となっており、昨年度より増加している。主な要因としては、減債基金積立金や財政調整基金の積立によるものである。農林水産費は住民一人当たり２８，６５６円となっており、昨年度より減少している。主な要因としては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の減によるものである。土木費は住民一人当たり７０，５６９円となっており、昨年度より増加している。主な要因としては、災害公営住宅建設工事によるものである。教育費は住民一人当たり９９，７７５円となっており、昨年度より増加している。主な要因としては、中学校トイレ改修工事や町民総合センター改修工事によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８９６，５７８円となっている。令和２年７月豪雨等の災害復旧事業費は、復旧が進んだことで昨年度より減少しており、住民一人当たり１２６，０９８円となった。補助費等は住民一人当たり１０２，６４５円となっており、主に生活応援券事業補助金等の影響により減少している。扶助費は住民一人当たり１０８，５５２円となっており、類似団体平均よりも高くなっているが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の影響により、昨年度より減少した。物件費は住民一人当たり１０８，７７７円となっており、キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料や、学校給食調理業務委託料により昨年度より増加している。更新整備に係る普通建設事業費の増加については、中学校トイレ改修工事や町民総合センター改修工事、災害公営住宅建設工事などにより増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額が減少しており、その要因として、普通交付税や臨時財政対策債等の減額によるものである。令和２年７月豪雨災害による一時的な上昇と予想される。また、令和４年度末の財政調整基金の残高は、１，４２０百万円である。今後、扶助費の増加や多額の起債償還が見込まれることから、増加した分を基金に積立て、将来的な支出に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及びその他会計全てにおいて黒字となっており、黒字総額も増加した。農業集落排水事業特別会計については、大規模修繕や施設更新等に伴う一般会計からの繰出金について増加が見込まれることに留意が必要である。現状で赤字が発生することは見込まれないが、健全な財政状況を維持するため、事業の検証、使用料の適正化等に継続的に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度においては、町の借入に係る起債償還額が増加した結果、実質公債費比率の分子は増加した。今後、令和２年７月豪雨に係る償還が始まっても実質公債費比率の急激な上昇につながらないよう、償還を見込んだ計画的な起債借入に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の将来負担比率の分子は、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことからマイナスとなった。しかし、令和２年７月豪雨に伴い地方債残高の増加、充当可能基金の減少により、分子の数値は増加していく見込みである。今後も災害復旧に係る事業費の増加に伴い地方債の増加が続くと考えられるため、引き続き事業の必要性や優先度を精査し将来負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするなどのために減債基金を４５５百万円増額したほか、今後計画されている防災関係ハード整備事業の財源とするため町有施設整備基金を積み増すなど基金積み立てを積極的に行い、基金全体としては６２９百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）発災前の残高水準まで回復させるため１００百万円積立を行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目途に維持していく。
減債基金
（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするため４００百万円増額、「令和２年７月豪雨災害廃棄物処理基金補助金」が県から交付されたことに伴い５５百万円増額。（今後の方針）今後も災害復旧財源として増額した起債償還額に備えるため決算状況等を見ながら積極的な積み立てを行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興町有施設整備基金：町有施設整備ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金をもって積立災害復興基金：災害からの復興及び復旧地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症の影響への緊急支援として実施する利子補給補助事業及び保証料補助事業（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金事業運営に係る費用に充当するため１３０百万円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金１２２百万円を積み立てたため減（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。令和4年度は的場尻団地や園川団地の公営住宅建設、町民総合センターの改修工事等行っているため減価償却率が抑えられているが、有形固定資産減価償却率は0.7％増加している。今後は策定済みの個別施設計画に基づいた公共施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和4年度は、公営住宅や社会教育施設工事による地方債発行により地方債残高が増加している。今後は、将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな施設の建設に係る起債額は増加しているが、普通交付税算入率が高い起債を発行し、将来負担比率は数値標記なしを維持している。有形固定資産減価償却率についても、新たな公共施設等の建設により、類似団体よりも低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較しても低くなっている。これは、財政運営に係る基本方針において、毎年の地方債の新規発行額を起債償還額より抑えるシーリングを実施してきたためである。しかし、近年は公債費発行額が増加しているため現水準を維持できるように適正な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、児童館である。学校施設については、各中学校にてトイレ改修工事が実施されているが小学校、中学校併せ、有形固定資産減価償却率８１．４％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については令和４年度に建設工事をしているため有形固定資産減価償却率は減少しているが、類似団体と比べると高い水準にある。公民館、児童館についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。庁舎については、有形固定資産減価償却率７８．９％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。体育館・プールについて、町民総合センター等において改修工事が行われているが他の施設と同様、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から105百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比1,539百万円の増加)であり、園川団地・的場尻団地の新築のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が88.2%となっている。一番割合が多いのがインフラ資産工作物の58.7%をである。また、負債総額が前年度から524百万円の増加(+3.6%)となった。特に園川団地・的場尻団地の新築に係る地方債発行による地方債(固定負債)(前年度比554百万円の増加)の変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から249百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度から478百万円増加(+2.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より5,214百万円多くなり、負債総額も1,661百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から190百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から480百万円増加(+2.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,686百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,710百万円となり、前年度比2,466百万円の減少(△18.7%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は2,524百万円(全体の23.6%)となっており、前年度と比べて574百万円減少(△18.5%)、また、社会保障給付の費用は915百万円(全体の8.5%)となっており、前年度と比べて36百万円の増加(4.1%)だが、純行政コストに占める割合は非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が321百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,615百万円多くなり、純行政コストは4,990百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が612百万円多くなり、移転費用が7,199百万円多くなっている。また経常費用が9,017百万円多くなり、純行政コストは8,387百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源11,392百万円が純行政コスト11,808百万円を下回ったことから、本年度差額は△416百万円(前年度比1,236百万円増加)となり、純資産残高は420百万円の減少となった。R3年度の災害による国県補助金が減少したことが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,446百万円多くなっており、本年度差額は△255百万円となり、純資産残高は229百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,480百万円多くなっており、本年度差額は△323百万円となり、純資産残高は288百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は615百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,573百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから573百万円となっており、本年度資金残高は前年度から385百万円減少し820百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より374百万円多い989百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,823百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから552百万円となり、本年度末資金残高は前年度から282百万円減少し、1,722百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より354百万円多い969百万円となっている。投資活動収支では△1,836百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから550百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から317百万円減少し、1,993百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、施設が老朽化する中、長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて10.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化に努め、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.71年増加することとなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度より0.7ポイント上昇している。町全体では類似団体よりも率が低いが、中には老朽化が進んでいる施設があることは懸念される。公共施設等総合管理計画をはじめとした各種マネジメントにおいて、具体的な長寿命化や更新対策を実行していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ変わらないが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.9ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今年度と昨年度で大きな差があるのは、昨年度は災害復旧事業費が3,252百万円(前年度比1,383百万円増加)あるためである。今後は減少傾向になると考えられるため、DXの推進等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較して、地方債の償還等と新たな起債の関係から、5.7万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-284百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが2百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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