福岡県川崎町の財政状況（最新・2024年度）
福岡県川崎町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、恒常的に財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。長期的視野での投資的経費の峻別、抑制を行い、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制により公債費を削減するとともに、行政改革による新規職員の採用及び会計年度任用職員の任用の抑制により義務的経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均比較で170円、全国平均比較で58,049円多くなっているのは、主に人件費が要因となっている。平成２６年度より給食センターの調理及び配送の民間委託を実施しているものの、老人ホーム、保育所などの施設は直営で行っている状況である。民間で実施可能なものについては、積極的に民間委託等を進めるよう検討し、令和８年度より老人ホームを民間委託することとなった。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い、退職に伴う新規職員採用及び会計年度任用職員の任用の抑制に努め、人件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づく職員の給与カット等の実施により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町においては、平成２６年度に給食センターの運営を民間に一部委託したが、老人ホーム及び保育所などの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均を上回っている。民間で実施可能なものについては、積極的に民間委託等を進めるよう検討し、令和８年度より老人ホームを民間委託することとなった。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い、退職に伴う新規職員採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により年々減少し、令和６年度の決算において7.0%となった。前年度より大型事業である道の駅整備事業が開始されたことにより、一時的な発行額の増加による後年度の公債費負担の増加が見込まれるため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は20.2％である。将来負担額について、地方債現在高が減少したことから全体として比率が減少傾向であったが、田川市郡広域でごみ処理施設等の建設事業や本町にとって大型事業である道の駅整備事業が開始されたため、それに伴い負担の増加が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、老人ホーム及び保育所などの施設運営を直営で行っていることが主な要因である。民間で実施可能なものについては、積極的に民間委託等を進めるよう検討し、令和８年度より老人ホームを民間委託することとなった。職員採用の方針としては、退職者と同数を新規職員採用で補充するのではなく、行政改革による新規職員の採用及び会計年度任用職員の任用の抑制により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
財政健全化計画に基づき、費用削減に努めた結果、類似団体の中で低い比率を維持してきている。民間で実施可能なものについては、積極的に民間委託等を進めるよう検討し、令和８年度より老人ホームを民間委託することとなった。今後も業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料といった物件費へのシフトを検討する等、費用全体の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が高い理由としては、障害者支援給付費や障害児給付費等の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査の適正化等を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
国保会計への繰出金など、他の特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も国保会計については、医療費の増加の抑制と保険税収入の確保に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金や一部事務組合（清掃施設組合、消防組合等）への補助費といった経常的な費用が発生しているため、県平均を上回っている。現在、補助金等検討委員会の諮問を受けた補助金等の精査を実施中であり、随時必要性の確認をおこない、見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
町営住宅ストック総合活用計画に基づき進めている近年の公営住宅の建替事業が公債費を増加させる要因となっている。また、前年度より大型事業である道の駅整備事業に着手したことにより、一時的な発行額の増加による後年度の公債費負担の増加が見込まれるため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
内訳である人件費や扶助費は類似団体と比較して高い傾向にある。人件費については、事務事業の見直しを行い新規職員の採用及び会計年度任用職員の任用を抑制し、扶助費については、資格審査の適正化等を進め、比率の引き下げが実現できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が類似団体比較で住民一人当たり1,995円多くなっている主な要因として、議員数が挙げられる。議員定数については条例を改正し、次回の選挙から２名減となる。総務費が類似団体比較で住民一人当たり46,623円多くなっている要因の一つは道の駅整備事業を実施しているためである。民生費の決算額全体の構成比は、35.6%となっており、住民一人当たり288,808円と類似団体中３位となっている。その要因としては、障害者支援給付費、障害児給付費等が年々増加している影響もあるが、老人ホーム及び保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費の割合が高いのも要因の一つである。民間でも実施可能な部分については積極的に民間委託等の導入を検討し、令和８年度より老人ホームを民間委託することとなった。今後もコストの低減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり811,673円となっている。主な構成項目は、義務的経費である人件費（構成比14.9%）、扶助費（構成比21.8%）、公債費（構成比11.7%）、投資的経費である普通建設事業費（6.6％）、その他経費である補助費等（9.8％）となっている。人件費については、老人ホーム、保育所を直営で行っていることもあるが、民間で実施可能なものについては積極的に民間委託等の導入を検討し、令和８年度より老人ホームを民間委託することとなった。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い、退職に伴う新規職員の採用及び会計年度任用職員の任用の抑制に努め、人件費の削減を図る。扶助費については、本町は障害者支援給付費、障害児給付費の額が年々増加傾向にある。資格審査の適化等を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。普通建設事業費は、前年比4,136円増となっており、今後も町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅立替事業を進めていくため、他事業とのバランスを常に検証し実施していくように努める。繰出金については、前年比2,988円の増加となっており、類似団体と比較して14,365円多くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費等の抑制をおこなってきたことにより、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高についても大幅な取崩しを回避することに努めており、今後も、事務事業の見直しを行い人件費や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字の会計は、令和２年度までは住宅新築資金等貸付事業特別会計が主であったが、令和３年度に特別会計を閉鎖した。それに伴い、住宅新築資金等貸付事業特別会計の累積赤字解消分として財源を一般会計から繰出した。今後については、一般会計において、収納強化を行い債権管理・回収に最大限努めていく。また、平成３０年度まで特に国民健康保険事業勘定会計は累積赤字をかかえたままであったが、平成３０年度からの県単位の保険制度に移行後、単年度黒字の見込みが立ったことから、令和元年度に累積赤字解消として財源を一般会計より繰出した。国保会計については、現在実施している健康診断の無料化や保健指導等を充実させ、病気の予防、早期発見、早期治療につなげ健康づくりを推進していき、より一層医療費の増加の抑制に努めていく。なお、今後も各会計毎の適正な予算執行を行い、連結赤字とならないよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和３年度において、平成８年度まで借入のあった地域改善対策特定事業債及び住宅新築資金等貸付事業特別会計に係る元利償還金が完済となった。また、平成２２年度まで借入をしていた産炭地域開発事業の終息、平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画による投資的事業の抑制により元利償還金の減に努めている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新発債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の大半を占めているのが、「一般会計等に係る地方債の現在高」である。現在、長期計画にもとづく継続的な公営住宅建設事業が実施されているため、他の投資的事業とのバランスを常に分析し、引き続き新発債の抑制に努める。また、一般廃棄物処理施設建設事業による広域への負担金や本町にとって大型事業である道の駅整備事業への支出の増加が見込まれるため、今後は更なる事業実施の適正化を図ることとし、将来の負担を少しでも軽減できるように努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）かがやけ川崎応援基金にふるさと納税約７億６千７百万円、公共施設等整備基金に約２億７千３百万円を積み立てた一方、かがやけ川崎応援基金をふるさと納税返礼品等にかかる経費に約６億８千７百万円、繰上償還のため減債基金を１億５千万円取り崩したこと等により、基金全体として約２億１千８百万円の増加となった。（今後の方針）令和３年度に基金の使徒明確化のために１２基金を７基金に整理し、公共施設等整備基金とまちづくり基金を新設した。今後も計画的に基金への積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は約１０億３千６百万円となっており、前年度から３百万円の増となっている。（今後の方針）公債費の負担軽減のため繰上償還を予定しているので、地方債の償還計画に合わせ減債基金への積立の振替を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は約６億５百万円となっており、前年度から約１億２千７百万円の減少となっている。減少の主な要因は繰上償還のために取り崩したことによる。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後も計画的に基金への積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：本町における公共施設等の改修、解体等に要する経費の財源にあてる。かがやけ川崎応援基金：寄付金を財源として寄附者の思いを反映した事業を推進し、多様な人々の参加による個性豊かで住みよいまちづくりに資する。まちづくり基金：本町の総合計画に基づくまちづくり事業の資金に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金：約１千５百万円取り崩した一方、今後の道の駅整備事業等に備えて約２億７千３百万円の積立を行ったことによる増加。かがやけ川崎応援基金：ふるさと納税に対する返礼品等にかかる費用等に約６億８千７百万円を取り崩した一方、ふるさと納税約７億６千７百万円を積み立てたことにより約８千万円増加。（今後の方針）令和３年度に基金の使徒明確化のために１２基金を７基金に整理し、公共施設等整備基金とまちづくり基金を新設した。今後も計画的に基金への積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については横ばい傾向で、類似団体内平均値と比較して低い状況であり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成13年度からの財政健全化計画による投資事業の抑制により債務償還比率は減少傾向であり、類似団体内平均値と比較すると高くなっているが、昨年に引き続き福岡県平均値を下回ることができた。現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅建設事業が進んでおり、その地方債の償還により数値の悪化が予想されるため、緊急性や住民のニーズを把握し新規事業による地方債の発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成13年度より財政健全化計画による投資的事業の抑制を行ってきたが、将来負担比率は依然として高い状況が続いている。しかし、徐々にではあるが減少傾向にある。また有形固定資産減価償却率については横ばい傾向で、類似団体内平均値と比較して低い状況である。これらの主な要因は公共施設の延床面積の6割を占める町営住宅の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられるが、現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき町営住宅建設事業を進めており、他の施設においても公共施設等総合活用計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制を行ったことにより実質公債費比率は以前より減少したが、類似団体と比較すると高い水準にある。将来負担率についても同様である。将来負担比率の大半を占めているのが「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、現在、長期計画に基づく継続的な公営住宅建設事業が実施されているため、他の投資的事業とのバランスを常に分析し、引き続き新発債の抑制に努め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅であり、特に低くなっている施設は保育所、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率91.3％となっているが、現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅建設事業を進めている。公民館については平成13年度に、保育所については平成26年度に老朽化していた施設を更新したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は福祉施設である。町民会館については、修繕、更新または他の公共施設との集約化・複合化など多方面から検討中であり、消防施設においては各消防団の施設が耐用年数に近づきつつあるため高くなっているが、適切に修繕を行っているため、使用上の問題はない。福祉施設については平成14年度に隣保館を、平成27年度に老人福祉施設を更新したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において令和4年度から令和5年度の資産総額の減312百万円は、事業用資産が423百万円、インフラ資産が175百万円減少しており、固定資産の減価償却が主な要因です。また、負債総額が令和4年度に比べ822百万円減少した主な要因は、地方債(固定負債)の発行額に対し償還額が868百万円上回ったことです。国民健康保険事業勘定特別会計と後期高齢者医療特別会計を加えた全体は一般会計等と大きな差はみられません。一部事務組合(福岡県田川地区消防組合等)と地方独立行政法人川崎町立病院等を加えた連結では、資産総額の増69百万円は主に田川広域水道企業団のインフラ資産の増によるもので、負債総額の減396百万円の主な要因は一般会計の負債総額が減少した主な要因と同様です。
2.行政コストの状況
一般会計等の令和5年度の純経常行政コストは、かがやけ川崎応援寄付金コンサル委託料の増や道の駅基本設計等業務委託料等の物件費等の増加により455百万円増加しています。全体と一般会計等の純経常行政コストの差額1,634百万円は、主に国民健康保険事業勘定特別会計と後期高齢者医療特別会計の移転費用の差額1,573百万円によるものです。全体と連結の純経常行政コストを比較すると、4,695百万円増となっており、主な要因としては移転費用の差額3,978百万円増、使用料及び手数料の差額1,190百万円によるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等において令和5年度の財源9,238百万が純行政コスト8,705百万円を上回ったことから、本年度差額は533百万円(前年度比759百万円)となり、純資産残高は510百万円増となりました。全体や連結においても一般会計等との大きな差は見られません。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は1,385百万円で、主に物件費等支出の増により令和4年度比109百万円の減となり、投資活動収支については主に公共施設等整備費支出の減少により▲539百万円となり令和4年度比770百万円の増となっています。財務活動収支は主に地方債発行収入の減により▲869百万円となり令和4年度比542百万円の減となっています。全体や連結においても一般会計等との大きな差は見られません。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度で推移しており、令和5年度は前年度より資産総額が4.3万円増加しています。これは主に固定資産の減価償却によるものです。②歳入額対資産比率については類似団体平均を下回っており、歳入総額が減少したため前年度より0.27増加しました。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回って推移しており、これは公共施設の老朽化進んでいるためですが、管理計画や長寿命化計画に基づき長寿命化を進める等、適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っています⑤将来負担率は、地方債の繰上償還等により地方債残高が減少したため令和4年度より1.3減少しています。純資産比率が類似団体平均値より低いこと、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っていること、共に地方債残高が多いことが要因に挙げられるので、「中期財政見通し」で計画的な事業実施に努め、地方債の新規発行の増加に注視し、繰上償還を検討するなど類似団体平均値に近づくよう努めます。
3.行政コストの状況
⑥令和5年度の住民一人当たり行政コストは純行政コストの増加により、令和4年度より2.1万円増加し類似団体平均値との差が4.2万円となっています。純行政コストのうち約2割を含む人件費については、今後も行政改革の取組等を通じて増加しないよう努めます。
4.負債の状況
⑦令和5年度の住民一人当たりの負債額は繰上償還等による地方債等の負債の減少により令和4年度より2.8万円減少しています。⑧業務・投資活動収支は令和4年度より621百万円増加し、類似団体平均値を442.2百万円上回っています。
5.受益者負担の状況
⑨令和5年度の受益者負担率は令和4年度より1.7減少しています。類似団体平均値を上回っている要因は類似団体と比較して公営住宅を多く有しており、公営住宅使用料が多額であることが挙げられます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県川崎町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。