福岡県川崎町の財政状況（2016年度）
福岡県川崎町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、恒常的に財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。長期的視野での投資的経費の峻別、抑制を行い、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制により公債費を削減するとともに、行政改革による新規職員採用及び臨時嘱託職員採用の抑制により努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体とほぼ同額であるが、全国平均と比較し31,047円高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。平成26年度より給食センターの調理及び配送の民間委託を実施しているものの、老人ホーム、保育所は直営で行っている状況である。現在、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などを進めるよう検討を始めている。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、人件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成13年度から平成25年度まで実施した財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町においては、平成26年度に給食センターの運営を民間に一部委託したが、保育所及び老人ホームなどの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均を上回っている。平成28年度から30年度にかけて、定年退職者が30名程度発生するが、新規職員採用を抑制し事務事業の見直しを行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により年々減少し、平成28年度の決算において、8.8%となったが、次年度以降に統合中学校建設などの大型事業が控えているため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は67.0％である。将来負担額について、定年退職者と新規職員の入替えにより退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少気味であったが、田川市郡広域で、ごみ処理施設やし尿処理施設等の建設計画が本格的に稼働し、それに伴う負担金の増加が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、老人ホーム、保育所等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるため、現在、民営化等の手法の検討を始めている。職員採用の方針としては、定年退職者の同数を新規職員採用で補充するのではなく、事務事業の見直しを行い人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
財政健全化計画に基づき、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料といった物件費へのシフトを検討する等、費用全体の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が高い理由としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
国保会計への赤字補填を含む繰出金及び他の特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も国保会計については、赤字解消に向け医療費の削減と保険税収入の確保に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金や一部事務組合（清掃施設組合、消防組合）への補助費といった経常的な費用が発生しているため、類似団体平均とはほぼ同率であるが全国平均を上回っている。現在、補助金等検討委員会を設置し補助金等の精査を行っているところであり、今後、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
過去に実施した投資的事業により比率は高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により毎年少しずつ比率が減少していたが、公営住宅の建替事業が本格的に開始し公債費を増加させる要因となっている。建替事業は、町営住宅ストック総合活用計画に基づき今後も継続していく予定であり、次年度以降に統合中学校建設などの大型事業が控えているため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均とほぼ同率であるが、内訳である人件費や扶助費は類団と比較して高い傾向にある。人件費については、事務事業の見直しを行い新規職員採用を抑制し、扶助費については、資格審査等の適正化を進めていくなど、比率の引き下げが実現できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が類団比較で住民一人当たり1,275円多くなっている主な要因として、人件費及び議員数が挙げられる。人件費については、次年度より職員数を減とする予定であり、議員定数については改選時期に定数減を行ってきており、今後も議論されていく見込みである。民生費は、決算額全体の構成比は、36.9%を占めており、住民一人当たり202,633円と類似団体中４位となっている。要因としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費が年々増加している影響もあるが、老人ホーム、保育所等に職員を配置した直営施設を運営しており人件費の割合が高いのも要因の一つである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討を始めており、コストの低減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり549,264円となっている。主な構成項目は、人件費（構成比18.1%）、扶助費（構成比20.4%）、公債費（構成比14.4%）と義務的経費が占めている。人件費については、老人ホーム、保育所を直営で行っていることもあるが、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度等の導入検討を始めており、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規採用職員の抑制に努め、人件費の削減を図る。扶助費については、臨時福祉給付金制度が加わり、社会保障関連経費が増加したこともあるが、本町は障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が年々増加傾向にある。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。普通建設事業費では、町立老人福祉施設建設完了に伴い新規整備事業費は大幅に減少しているが、公営住宅の建替事業整備費の増に伴い更新整備費が増加し、類団比較で住民一人あたり19,235円多くなっている。建替事業は、町営住宅ストック総合活用計画に基づき今後も継続していく予定であるので、他の普通建設事業費とのバランスを常に検証し実施していくように努める。投資及び出資金では、平成30年度上水受水開始に向けたに田川地区水道企業団への出資に伴い、住民一人当たり11,214円と類団平均を大きく上回り類団中1位となっているが、平成30年度以降減少する見込みである。失業対策事業費が、当町では炭鉱閉山後の失業対策事業を平成22年度の関係法失効後も町独自で事業実施しているため、他団体ではほとんど費用がかからないところ、費用がかかっているが、平成30年度以降減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費等の抑制をおこなってきたことにより、平成16年度から実質収支額は継続的に黒字を確保し、財政調整基金残高についても適正な財源の確保と歳出の精査により、大幅な取崩しを回避しており平成23年度からほ若干の微増を維持している。今後も、事務事業の見直しを行い人件費や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債の新規発行の抑制に尽力し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字の会計は、主に国保会計、住新会計である。特に国保会計は増加傾向にあったことから、平成26年度から赤字補填として財源を一般会計より継続して繰出ししている。平成30年度からの県単位の保険制度に移行することから、現在実施している健康診断の無料化や保健指導等を充実させ、病気の予防、早期発見、早期治療につなげ健康づくりを推進していき、より一層医療費の削減に努めていく。なお、今後も各会計毎の適正な予算執行を行い、連結赤字とならないよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
昭和50年代に借入した住新会計及び地域改善の元利償還金がほぼ終了し、平成22年度まで借入をしていた産炭地域開発事業の終息、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により元利償還金の減に努めている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新発債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の大半を占めているのが、「一般会計等に係る地方債の現在高」である。現在、長期計画にもとづく継続的な公営住宅建設事業が実施されているため、他の投資的事業とのバランスを常に分析し、引き続き新発債の抑制に努める。また、一般廃棄物処理施設建設事業による広域への負担金の増加が見込まれるため、今後は更なる事業実施の適正化を図ることと、団塊世代の大量退職による新規職員採用の補充を抑制し、将来の負担を少しでも軽減できるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率については、類団と比較すると4.1ポイント高くなっている。他団体よりも管理戸数が多い公営住宅の老朽化に伴い償却率が89.9%と高くなっていることが要因であり、現在、平成２３年度に策定した「川崎町公営住宅長寿命化計画」に基き老朽化の更新及び管理戸数の縮減を実施中であり、他の公共施設についても、平成28年度に策定した「川崎町公共施設等総合計画」に沿って、規模の最適化等に取り組んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度の将来負担額は前年比で減少しているが、類団比較で24.5ポイントと高く、かなり隔離している。有形固定資産減価償却率は類団比較で4.1ポイント高い為、計画的な施設の更新等を実施し、適正な償却率を保っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類団比較で、将来負担比率はかなり高い状態が続いているが、実質公債比率は類団とほぼ同じで、毎年減少している。今後も引き続き起債残高の縮減に努めるなど、財政健全化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
川崎町は、施設類型別で特に、公営住宅が有形固定資産減価償却率89.9%、一人当たり面積7.967㎡と、類団比較でかなり高くなっている。要因は、他団体よりも管理戸数が多い公営住宅の老朽化であり、現在、平成２３年度に策定した「川崎町公営住宅長寿命化計画」に基き老朽化の更新及び管理戸数の縮減を実施中であり、他の公共施設についても、平成28年度に策定した「川崎町公共施設等総合計画」に沿って、規模の最適化等に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
川崎町は、施設類型別で特に、体育館、市民会館及び消防施設の有形固定資産減価償却率が著しく高く老朽化が進んでいる。現在、平成28年度に策定した「川崎町公共施設等総合計画」に沿って、更新の最適化等に取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から163百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した一般廃棄物処理施設建設事業に係る地方債の繰上償還を行ったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,633百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,247百万円、前年度比+319百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(7,287百万円)が純行政コスト(7,786百万円)を下回っており、本年度差額は▲499百万円となり、純資産残高は402百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で2%の向上)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
業務支出の主な増加の要因は業務費用支出の増加509百万円、移転費用支出の増加594百万円となった。財務活動収入の減少は地方債発行収入の減少によるもの。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
固定資産の増加981百万円減価償却による減少△1,083百万円資産形成度に関して、資産老朽化比率は71.9%であり、保有する資産の耐用年数の7割以上を経過している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は57.7%であり保有する資産の6割弱を自己財源で賄っている状況である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
行政コスト対税収等比率が100%を上回っている。資産形成を伴わない行政コストに費消される金額を抑え、住民に役立つ資産の取得・維持のための財源の確保に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から16,255万円減少している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。今後も継続して税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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