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地方財政ダッシュボード

福岡県川崎町の財政状況(2012年度)

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

人口減少に歯止めがかからない状態であるとともに、低所得層の占める割合も多いことから、類似団体中、かなり低い指数となっている。歳入確保を促進するために、歳入推進担当部署を設けて、税収の確保に努めているところであるが、企業誘致にも積極的に取り組み、企業からの税収及び雇用拡大に伴う税収の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制に伴い公債費を削減するとともに、行政改革による人件費抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額の値は、類似団体平均と比較すると若干低い値となっているが、全国平均、福岡県平均と比較すると高い値となっている。理由としては、保育所、老人ホーム、給食センターなどの施設を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が多い為である。今後は、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入等の手法を採用し、さらなる経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成13年度から実施している職員の給与カット(平成13年度~平成23年度、3%カット、平成24年度、2%カット)により、類似団体平均、全国平均より低い比率とはなっているが、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置と比較すると高い指数となっている。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町においては、保育所、老人ホーム、給食センターなどの直営が多い為、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき平成17年度より職員数を削減しているが、人口減に伴い比率が上昇している。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により近年少しずつ比率が減少している。今後も投資的事業の抑制をすすめ、比率のさらなる引き下げに努める。

将来負担比率の分析欄

平成23年度に地方独立行政法人へ移行した川崎町立病院の移行前の企業債の償還を、一般会計で償還することとなった為、平成23年度に比率が上がった。平成24年度も前年度と同様の内容を含んではいるが、比率は減少となった。理由としては、平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づく投資的事業の抑制に伴う公債費の減少及び交付税算入が大きい過疎対策事業債の活用を図ってきたことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

平成17年度から定員適正化に基づき職員の削減をおこなっているが、本町は、保育所、老人ホーム、給食センターなど職員を配置した直営施設が多いことから人件費の占める割合が類似団体を上回っている。今後は、直営施設の民営化等が計画されているため、適時導入し職員数のさらなる削減に努める。

物件費の分析欄

平成13年度から実施してきた財政健全化計画により、町有地、町道等の草刈作業委託を行わず、できるだけ職員対応しているなど、費用削減に努めた結果、低い比率を維持してきている。今後も引き続き歳出の適正な削減・抑制に努める。

扶助費の分析欄

町内には、直営の養護老人ホーム及び保育所、また民間保育所が8箇所あり類似団体と比較すると高い比率になっている。

その他の分析欄

類似団体と比較すると、わずかに比率は低いが、全国平均と比較すると高い比率となっている。主な原因としては、国保会計等の特別会計への繰出金が大きな割合を占めているためである。今後も引き続き削減に努める。

補助費等の分析欄

平成13年度から実施してきた財政健全化計画により、敬老祝い金の見直しや、各種団体への補助金の20%カットなどを実施してきたが、類似団体、全国平均と比較すると依然高い比率となっている。今後も内容を精査し、削減に努める。

公債費の分析欄

過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により近年少しずつ比率が減少している。今後も投資的事業の抑制をすすめ、比率のさらなる引き下げに努める。

公債費以外の分析欄

類似団体、全国平均と比較すると高い比率となっている原因として、人件費、扶助費、繰出金が比率を押し上げる主な要因となっている。人件費については今後も定員適正化計画を実施し、繰出金については、特別会計等の経営状況により調整するなど、比率引き下げが実現するよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支については、平成19年度に黒字転換した後、今年度まで引き続き黒字状態を保っており、財政調整基金残高も増加している。今後も、特に人件費、公債費の抑制に尽力し、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字の会計は、主に国保会計、住新会計である。特に国保会計は増加傾向にある為、健康診断の無料化や保健師指導等を充実し、病気の予防、早期発見、早期治療につなげ、健康づくりを推進することによる医療費の削減に努めている。今後も、各会計ごとの適正な予算執行を行い、連結赤字とならないよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

昭和50年代に借入した住新会計及び地域改善の元利償還のピークが減少傾向にあり、また平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により元利償還金の減に努めている。今後も投資的事業の抑制に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額の大半を占めているのが「一般会計等に係る地方債の現在高」である。平成23年度は地方独立行政法人へ移行した町立病院の企業債を一般会計等で引き受けることとなった為増加しているが、投資的事業の抑制により残高の減少に努めている。また、地方債を新規に起債する際は、交付税算入割合が有利な過疎対策事業債等を活用することにより、将来の負担を少しでも軽減できるように努めている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,