末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、恒常的に財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。長期的視野での投資的経費の峻別、抑制を行い、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制により公債費を削減するとともに、行政改革による新規職員採用及び臨時嘱託職員採用の抑制により義務的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均比較で２２，２２０円、全国平均比較で５３，２１０円高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。平成２６年度より給食センターの調理及び配送の民間委託を実施しているものの、老人ホーム、保育所は直営で行っている状況である。現在、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などを進めるよう検討を始めている。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、人件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町においては、平成２６年度に給食センターの運営を民間に一部委託したが、保育所及び老人ホームなどの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均を上回っている。現在、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などを進めるよう検討を始めている。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に実施した投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により年々減少し、令和元年度の決算において、８．６％となったが、令和２年度は８．７％となった。平成２９年度から、大型事業である統合中学校建設に着手しているため、一時的な発行額の増による後年度の公債費負担の増が見込まれるため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は６２．２％である。将来負担額について、定年退職者と新規職員の入替えにより退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少気味であったが、田川市郡広域で、ごみ処理施設やし尿処理施設等の建設事業が開始されたため、それに伴い負担金の増加が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、老人ホーム、保育所等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるため、現在、民営化等の手法の検討を始めている。職員採用の方針としては、定年退職者の同数を新規職員採用で補充するのではなく、事務事業の見直しを行い人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化計画に基づき、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料といった物件費へのシフトを検討する等、費用全体の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が高い理由としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄国保会計への繰出金など、他の特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も国保会計については、赤字解消に向け医療費の増加の抑制と保険税収入の確保に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助金や一部事務組合（清掃施設組合、消防組合）への補助費といった経常的な費用が発生しているため、全国平均を上回っている。現在、補助金等検討委員会の諮問を受けた補助金等の精査を実施中であり、随時必要性の確認をおこない、見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄町営住宅ストック総合活用計画に基づき進めている近年の公営住宅の建替事業が公債費を増加させる要因となっている。また、令和２年度に大型事業である統合中学校建設が終了したものの、一時的な発行額の増による後年度の公債費負担の増が見込まれるため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄内訳である人件費や扶助費は類似団体と比較して高い傾向にある。人件費については、事務事業の見直しを行い新規職員採用を抑制し、扶助費については、資格審査等の適正化を進めていくなど、比率の引き下げが実現できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が類団比較で住民一人当たり１，２９５円多くなっている主な要因として、議員数が挙げられる。議員定数については改選時期に定数減を行ってきており、今後も議論されていく見込みである。民生費は、決算額全体の構成比は、２８．７％を占めており、住民一人当たり２２２，４６５円と類似団体中３位となっている。要因としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費が年々増加している影響もあるが、老人ホーム、保育所等に職員を配置した直営施設を運営しており人件費の割合が高いのも要因の一つである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討を始めており、コストの低減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７７４，３２８円となっている。主な構成項目は、人件費（構成比１４．５％）、扶助費（構成比１５．９％）、公債費（構成比１０．４％）である義務的経費と補助費等（２４．１％）が占めている。人件費については、老人ホーム、保育所を直営で行っていることもあるが、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度等の導入検討を始めており、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規採用職員の抑制に努め、人件費の削減を図る。扶助費については、本町は障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が年々増加傾向にある。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。普通建設事業費は、前年比１２９，２５７円減となっている。平成２９年度から着手した統合中学校建設事業費によるもので、令和２年度までである。また町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅建替事業も進めているため、他事業とのバランスを常に検証し実施していくように努める。繰出金については、前年比３１，２８７円減、類団比較ではほぼ同額となっている。 |
基金全体（増減理由）かがやけ川崎応援基金にふるさと納税約７億円、過疎地域自立促進特別事業基金に過疎対策事業債を約4千万円積み立てた一方、翔け子ども基金を小中学校の学力向上に要する費用等に約2百万円、かがやけ川崎応援基金をふるさと納税返礼品等にかかる経費に約5億8千万円、それぞれ取り崩した等により、基金全体としては3億4千万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後は財政調整基金を取り崩して施設整備基金等の特目基金を設置し積み立てていく予定。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は1,277百万円となっており、前年度から約220百万円の増加となっている。令和２年度においては、連結決算が黒字により、約220百万円の積立を行ったことが要因。（今後の方針）これまでは、決算剰余金を将来の施設整備等に向け財政調整基金に積み立ててきたが、基金の使途の明確化を図るために、今後は財政調整基金を取り崩して施設整備基金等の特定目的基金を設置し積み立てていく予定。 | 減債基金（増減理由）運用益による0.01百万円の増（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、令和５年度までに２億円程度を積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）かがやけ川崎応援基金：寄付金を財源として寄附者の思いを反映した事業を推進し、多様な人々の参加による個性豊かで住みよいまちづくりに資する。夢ある未来づくり基金：川崎町民が将来の川崎町に夢がもてるように教育の推進と雇用の促進の資金にあてる。翔け子ども基金：すべての町民が、地域社会の一員として心豊かな社会人となれるよう生涯を通じて自ら学ぶとともに、次世代を担う児童・生徒が,創造性豊かに育つことができるまちづくりを行うための施策に要する経費の財源に充てる。（増減理由）かがやけ川崎応援基金：ふるさと納税に対する返礼品等にかかる費用等に約５億８千万円を取り崩した一方、ふるさと納税約７億円３千万を積み立てたことにより約１億５千万円増加。井堰維持管理基金：井堰管理事業実施に伴い取崩したことにより、２百万円の減少。過疎地域自立促進特別事業基金：障がい者・子ども医療費等の事業実施に伴い取崩したことにより、２千８百万円の減少。（今後の方針）令和3年度に特定目的基金を整理し、施設整備基金等を設置する一方で、基金数を整理、総数を減少させる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるが、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により将来負担額は減少傾向にあるものの、債務償還可能年数は類似団体と比べると長くなっている。現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅の建設事業が進められており、令和元年度から計画した統合中学校建設事業など大型事業も進んでいるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制を行ってきたが、類似団体と比較すると将来負担比率は依然高く、また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因は、公共施設の延べ床面積の6割を占める公営住宅の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられるが、現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅の建替事業を進めているところである。他の施設においても公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制を行ってきたことにより実質公債費率は減少しているが、類似団体と比較すると高い水準にあり、将来負担比率についても同様である。将来負担比額の大半を占めているのが「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、現在、長期計画に基づく継続的な公営住宅建設事業が実施されているため、他の投資的事業とのバランスを常に分析し、引き続き新発債の抑制に努め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。令和元年度は統合中学校建設事業を主な要因とし将来負担比率が一時的に悪化したが、実質公債費率の上昇は微増で推移した。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低くなって施設は、保育所、公民館である。公営住については有形固定資産減価償却率８９．４％となっているが、現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅の立替事業を進めている。また学校施設においては、３中学校を１校に統合する事業を実施しており、小学校については、今後個別施設計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については平成１３年度に、保育所については平成２６年度に老朽化していた施設を更新したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、老人福祉施設である。町民会館については、修繕、更新または他の公共施設との集約化・複合化など多方面から検討中であり、消防施設については各消防団の施設が耐用年数に近づきつつあるためだが、適正な修繕を行っているため使用上の問題はない。庁舎については平成１３年度に、老人福祉施設については平成２８年度に老朽化していた施設を更新したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度から令和元年度の資産増額は、川崎町立統合中学校校舎建設工事完了による固定資産の新規取得による1,092百万円増が主な要因です。また負債の増額は地方債の借入による930百万円増が主な要因です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の純経常行政コストは平成30年度に比べ376百万円減少、純行政コストは210百万円減少していますが、これは主に業務費用の減少が要因です、 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度の純行政コストは平成30年度より210百万円減少した一方、財源は1,096百万円増加したため、本年度差額は165百万円増となりました。また、本年度純資産残高は平成30年度は最終処分場建設用地とリサイクルセンター建設用地の売却による資産の減により前年より大きく減少していたものが、令和元年度は統合中学校建設等の資産増により164百万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度において業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支は増額し、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支は減額となりました。業務活動収支は、主に補助金等の支出の減少、税収等収入の増加により778百万円増加しています。投資活動収支は、主に公共施設等整備費支出及び、基金積立支出が増加したため1,336百万円減少しています。財務活動収支は、主に地方債発行収入の増加で472百万円増加しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①令和元年度の資産額が平成30年度より増加したことにより、住民一人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得(統合中学校建設)によるものです。②歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。令和元年度は統合中学校関連の国庫支出金560,807千円増などにより歳入総額が増加したため前年度より0.36減少しました。③有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得の影響で平成30年度より1.8減少しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は資産に対する純資産の割合を示し、数値が高ければ高いほど負債の割合が低いことになります。⑤将来世代負担比率は令和元年度、地方債の借入により地方債残高が増加したため、平成30年度より1.4増加しました。純資産比率が類似団体平均値より低いこと、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っていること、共に地方債残高が多いことが要因で挙げられるので、「中期財政見通し」で計画的な事業実施に努め、地方債の新規発行の増加に注視し、繰上償還を検討するなど類似団体平均値に近づくよう努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少により令和元年度は微減しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものです。平成29年度はほぼ類似団体平均値であったものが平成30年度、令和元年度と平均値を上回っています。純行政コストのうち約2割を含む人件費については今後も行政改革等の取組を通じて増加しないよう努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、令和元年度は地方債残高の増など負債の増加の影響で平成30年度より7.9万円増加しています。⑧基礎的財政収支は、統合中学校建設事業による投資活動収支の悪化により平成30年度より519百万円減少しマイナス値となっています。本指標は行政サービスを行う経費(政策的経費)が税収で(借金無し)で賄えているかを表すもので、プラス値が望ましいものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担率は令和元年度は平成30年度より0.8増加しています。類似団体平均値を上回っている要因は、類似団体と比較して公営住宅を多く有しており公営住宅使用料が多額であることが挙げられます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,