福岡県川崎町：末端給水事業の経営状況（最新・2018年度）

累積欠損金がなく、経常収支比率も100％を超えている。また、流動比率も100％以上で、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向である。しかしながら、受水費の増加による給水原価の上昇に伴い、料金回収率が100％を下回った。施設利用率及び有収率は平均値を大きく下回っており、施設の経年劣化による漏水等が予想されるため、計画的な管路の更新が必要である。経営基盤強化のため、平成31年4月より田川地区水道企業団と構成団体1市3町が経営の一体化をおこない、新たに「田川広域水道企業団」へ名称変更し水道事業を経営し、令和5年4月の事業統合を予定している。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が高く施設の老朽が進んでいる。また、施設利用率、有収率のいずれの指標も類似団体平均を下回っている。無収水量の要因の多くが漏水であることを踏まえると、厳しい財政状況ではあるが、老朽管の更新等を計画的に行い、漏水防止対策を進めていく必要がある。

給水人口の減少に伴い、料金収入も年々減少傾向にある中、施設や管路の更新には多額の財源が必要であるため、平成31年4月より田川広域水道企業団として、国の交付金制度（水道事業運営基盤安定化事業）等を積極的に活用し、その中で計画的に水道施設の更新整備を進めていく予定です。