福岡県川崎町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

累積欠損金がなく、経常収支比率も100％を超えている。また、料金回収率も100％以上のため、収益によって賄われていると考えられるが、今後も更なる経費節減に取り組みたい。流動比率も100％以上で、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあるが、支払能力を高めるため経営改善の努力を続けていく必要がある。施設利用率及び有収率は平均値を大きく下回っており、施設の経年劣化による漏水等が予想されるため、計画的な管路の更新が必要である。そこで、経営基盤強化のため田川地区水道企業団と構成団体1市3町で2023年度から水道事業の統合を予定している。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が高く施設の老朽化が進んでいる。また、施設利用率、有収率のいずれも類似団体平均値を下回っている。無収水量の要因の多くが漏水であることを鑑み、厳しい財政状況ではあるが、管路の更新を計画的に行い、漏水防止対策を進めていく必要がある。