末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年２９．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回った状態が続いている。平成１３年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた人件費の抑制（平成２５年度１％削減）の実施、また公債費の抑制に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１３年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制に伴い公債費を削減するとともに、行政改革による人件費抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国平均に比べて高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に保育所、老人ホーム、給食センター施設運営を直営で行っている為である。今後は、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減化を図っていく方針であり、平成２６年度からは給食センターの調理及び配送の民間委託を実施することとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１３年度から実施している職員の給与カット（平成１３年度～平成２３年度、３％カット、平成２４年度２％カット、平成２５年度１％カット）により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町においては、保育所、老人ホーム、給食センターなどの直営が多い為、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき平成１７年度より職員数を削減しているが、人口減に伴い比率が上昇している。今後も引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により近年少しずつ比率が減少（５年間２．２ポイント）している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、比率の引き下げに努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度に地方独立行政法人へ移行した川崎町立病院の移行前の企業債の償還を、一般会計で償還することとなった為、平成２３年度に比率が上がった。平成２４年度以降は同様の内容を含んではいるが、比率は減少している。理由としては、平成１３年度から実施してきた財政健全化計画に基づく投資的事業の抑制に伴う公債費の減少及び交付税算入が大きな過疎対策事業債の活用を図ってきたことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度から定員適正化に基づき職員の削減をおこなっているが、本町は、保育所、老人ホーム、給食センターなど職員を配置した直営施設が多いことから人件費の占める割合が類似団体を上回っている。平成２６年度から給食センターの調理及び配送の民間委託化が決定されており、人件費の削減が見込まれている。今後も民営化等の手法を適時導入し職員数のさらなる削減に努める。 | 物件費の分析欄平成１３年度から実施してきた財政健全化計画により、町有地、町道等の草刈作業委託を行わず、できるだけ職員対応しているなど、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後も引き続き歳出の適正な削減・抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体より比率が高い理由としては、直営の養護老人ホームを運営しているためである。また、近年比率が上昇している理由としては、障害者支援給付費の増によるものが大きい為、審査等の適正化等を進めていく事で上昇傾向を抑制するよう努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、わずかに比率は低いが、全国平均と比較すると高い比率となっている。主な原因としては、国保会計等の特別会計への繰出金が大きな割合を占めているためである。今後も引き続き削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成１３年度から実施してきた財政健全化計画により、敬老祝い金の見直しや、各種団体への補助金の２０％カットなどを実施してきたが、全国平均と比較すると依然高い比率となっている。今後も引き続き内容を精査し、削減に努める。 | 公債費の分析欄過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により毎年少しずつ比率が減少している。今後も投資的事業の抑制をすすめ、比率のさらなる引き下げに努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国平均と比較すると高い比率となっている原因として、人件費、扶助費、繰出金が比率を押し上げる主な要因となっている。人件費については今後も定員適正化計画を実施し、繰出金については、特別会計等の経営状況により調整するなど、比率引き下げが実現するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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