福岡県川崎町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年末33.0%）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制し、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。

平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制に公債費を削減するとともに、行政改革による新規職員採用及び臨時嘱託職員採用の抑制に努めていく。

類似団体とほぼ同額であるが、全国平均と比較し23,717円高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。平成26年度より給食センターの調理及び配送の民間委託を実施しているものの、老人ホーム、保育所は直営で行っている状況である。今後は、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、人件費の削減を図る。

平成13年度から平成25年度まで実施した財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。

本町においては、昨年度に給食センターの運営を民間に一部委託したが、保育所及び老人ホームなどの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均を上回っている。平成28年度から30年度にかけて、定年退職者が30名程度発生するが、新規職員採用を抑制し事務事業の見直しを行い、より適正な定員管理に努める。

過去に実施した投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により年々減少し、平成27年度の決算において、9.5%となった。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担額について、定年退職者と新規職員の入替えにより退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少した。しかし、田川市郡広域で、ごみ処理施設やし尿処理施設等を建設予定であり、それに伴う負担金の増加が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。

類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、老人ホーム、保育所等の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、民営化等の手法を随時導入し、定年退職者の同数を新規職員採用で補充するのではなく、事務事業の見直しを行い人件費の削減に努める。

財政健全化計画に基づき、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料といった物件費へのシフトを実施し、費用全体の削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率が高い理由としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

国保会計への赤字補填を含む繰出金及び他の特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、類似団体平均とはほぼ同率である。今後も国保会計については、赤字解消に向け医療費の削減と保険税収入の確保に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

各種団体への補助金や一部事務組合（清掃施設組合、消防組合）への補助費といった経常的な費用が発生しているため、類似団体平均とはほぼ同率であるが全国平均を上回っている。今後は、補助金等検討委員会を設置し明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により毎年少しずつ比率が減少している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体、全国平均と比較すると高い比率となっている原因として、人件費、扶助費、繰出金が比率を押し上げる主な要因となっている。人件費については、事務事業の見直しを行い新規職員採用を抑制し、繰出金については、特別会計等の経営状況により調整を行い、扶助費については、資格審査等の適正化を進めていくなど、比率の引き下げが実現できるよう努める。

平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費等の抑制をおこなってきたことにより、平成16年度から実質収支額は継続的に黒字を確保し、財政調整基金残高についても適正な財源の確保と歳出の精査により、大幅な取崩しを回避しており平成23年度からほぼ同額を維持している。今後も、事務事業の見直しを行い人件費や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債の新規発行の抑制に尽力し、健全な行財政運営に努めていく。

将来負担比率及び実質公債費率は、類似団体と比較して高いものの減少傾向にある。主な要因は、定年退職者と新規職員の入替えにより、退職手当見込額が減少したことや新規発行の抑制による。