福岡県川崎町の財政状況（2015年度）
福岡県川崎町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年末33.0%）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制し、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制に公債費を削減するとともに、行政改革による新規職員採用及び臨時嘱託職員採用の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体とほぼ同額であるが、全国平均と比較し23,717円高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。平成26年度より給食センターの調理及び配送の民間委託を実施しているものの、老人ホーム、保育所は直営で行っている状況である。今後は、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、人件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成13年度から平成25年度まで実施した財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町においては、昨年度に給食センターの運営を民間に一部委託したが、保育所及び老人ホームなどの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均を上回っている。平成28年度から30年度にかけて、定年退職者が30名程度発生するが、新規職員採用を抑制し事務事業の見直しを行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により年々減少し、平成27年度の決算において、9.5%となった。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、定年退職者と新規職員の入替えにより退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少した。しかし、田川市郡広域で、ごみ処理施設やし尿処理施設等を建設予定であり、それに伴う負担金の増加が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、老人ホーム、保育所等の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、民営化等の手法を随時導入し、定年退職者の同数を新規職員採用で補充するのではなく、事務事業の見直しを行い人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
財政健全化計画に基づき、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料といった物件費へのシフトを実施し、費用全体の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が高い理由としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
国保会計への赤字補填を含む繰出金及び他の特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、類似団体平均とはほぼ同率である。今後も国保会計については、赤字解消に向け医療費の削減と保険税収入の確保に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金や一部事務組合（清掃施設組合、消防組合）への補助費といった経常的な費用が発生しているため、類似団体平均とはほぼ同率であるが全国平均を上回っている。今後は、補助金等検討委員会を設置し明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により毎年少しずつ比率が減少している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均と比較すると高い比率となっている原因として、人件費、扶助費、繰出金が比率を押し上げる主な要因となっている。人件費については、事務事業の見直しを行い新規職員採用を抑制し、繰出金については、特別会計等の経営状況により調整を行い、扶助費については、資格審査等の適正化を進めていくなど、比率の引き下げが実現できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、決算額全体の構成比は、41.0%を占めており、住民一人当たり224,664円と類似団体内順位の1位となっている。要因としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費が年々増加している影響もあるが、老人ホーム、保育所等に職員を配置した直営施設を運営しており人件費の割合が高いのも要因の一つである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり552,554円となっている。主な構成項目は、人件費（構成比18.0%）、扶助費（構成比18.4%）、公債費（構成比12.7%）と義務的経費が占めている。人件費については、老人ホーム、保育所を直営で行っていることもあるが、今後は民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規採用職員の抑制に努め、人件費の削減を図る。扶助費については、臨時福祉給付金制度が加わり、社会保障関連経費が増加したこともあるが、本町は障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が年々増加傾向にある。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費等の抑制をおこなってきたことにより、平成16年度から実質収支額は継続的に黒字を確保し、財政調整基金残高についても適正な財源の確保と歳出の精査により、大幅な取崩しを回避しており平成23年度からほぼ同額を維持している。今後も、事務事業の見直しを行い人件費や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債の新規発行の抑制に尽力し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字の会計は、主に国保会計、住新会計である。特に国保会計は増加傾向にあったことから、平成26年度から赤字補填として財源を一般会計より繰出ししている。平成30年度からの県単位の保険制度に移行することから、現在実施している健康診断の無料化や保健指導等を充実させ、病気の予防、早期発見、早期治療につなげ健康づくりを推進していき、より一層医療費の削減に努めていく。なお、今後も各会計毎の適正な予算執行を行い、連結赤字とならないよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
昭和50年代に借入した住新会計及び地域改善の元利償還金がほぼ終了し、平成22年度まで借入をしていた産炭地域開発事業の終息、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により元利償還金の減に努めている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新発債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の大半を占めているのが、「一般会計等に係る地方債の現在高」である。平成26年度から地方債の現在高が増加した要因として、2か年の継続事業を行った愛光園老人ホーム建替事業及び公営住宅建設事業である。また、一般廃棄物処理施設建設事業による広域への負担金の増加が見込まれるため、今後は更なる事業実施の適正化を図ることと、団塊世代の大量退職による新規職員採用の補充を抑制し、将来の負担を少しでも軽減できるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率は、類似団体と比較して高いものの減少傾向にある。主な要因は、定年退職者と新規職員の入替えにより、退職手当見込額が減少したことや新規発行の抑制による。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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