福岡県川崎町の財政状況（2018年度）
福岡県川崎町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、恒常的に財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。長期的視野での投資的経費の峻別、抑制を行い、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制により公債費を削減するとともに、行政改革による新規職員採用及び臨時嘱託職員採用の抑制により義務的経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均比較では13,861円下回っているが、全国平均と比較し25,718円高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。平成26年度より給食センターの調理及び配送の民間委託を実施しているものの、老人ホーム、保育所は直営で行っている状況である。現在、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などを進めるよう検討を始めている。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、人件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成13年度から平成25年度まで実施した財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町においては、平成26年度に給食センターの運営を民間に一部委託したが、保育所及び老人ホームなどの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均を上回っている。現在、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などを進めるよう検討を始めている。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により年々減少し、平成30年度の決算において、8.4%となったが、昨年度から、大型事業である統合中学校建設に着手したため、一時的な発行額の増による後年度の公債費負担の増が見込まれるため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は65.0％である。将来負担額について、定年退職者と新規職員の入替えにより退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少気味であったが、田川市郡広域で、ごみ処理施設やし尿処理施設等の建設事業が開始されたため、それに伴い負担金の増加が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、老人ホーム、保育所等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるため、現在、民営化等の手法の検討を始めている。職員採用の方針としては、定年退職者の同数を新規職員採用で補充するのではなく、事務事業の見直しを行い人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
財政健全化計画に基づき、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料といった物件費へのシフトを検討する等、費用全体の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が高い理由としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
国保会計への繰出金など、他の特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も国保会計については、赤字解消に向け医療費の削減と保険税収入の確保に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金や一部事務組合（清掃施設組合、消防組合）への補助費といった経常的な費用が発生しているため、類似団体平均とはほぼ同率であるが全国平均を上回っている。現在、補助金等検討委員会の諮問を受け、補助金等の精査を行っている。今後も、随時必要性の確認をおこない、見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
町営住宅ストック総合活用計画に基づき進めている近年の公営住宅の建替事業が公債費を増加させる要因となっている。また、昨年度から大型事業である統合中学校建設に着手したため、一時的な発行額の増による後年度の公債費負担の増が見込まれるため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均とほぼ同率であるが、内訳である人件費や扶助費は類団と比較して高い傾向にある。人件費については、事務事業の見直しを行い新規職員採用を抑制し、扶助費については、資格審査等の適正化を進めていくなど、比率の引き下げが実現できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が類団比較で住民一人当たり1,206円多くなっている主な要因として、議員数が挙げられる。議員定数については改選時期に定数減を行ってきており、今後も議論されていく見込みである。民生費は、決算額全体の構成比は、35.6%を占めており、住民一人当たり222,514円と類似団体中1位となっている。要因としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費が年々増加している影響もあるが、老人ホーム、保育所等に職員を配置した直営施設を運営しており人件費の割合が高いのも要因の一つである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討を始めており、コストの低減に努めていく。教育費が類団比較で住民一人当たり1,676円多くなっている主な要因は、統合中学校建設事業によるものです。災害復旧費が類団比較で住民一人当たり2,923円多くなっている主な要因は、平成30年7月豪雨被害によるもので一時的な増額となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり604,429円となっている。主な構成項目は、人件費（構成比16.5%）、扶助費（構成比19.3%）、公債費（構成比12.3%）と義務的経費が占めている。人件費については、老人ホーム、保育所を直営で行っていることもあるが、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度等の導入検討を始めており、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規採用職員の抑制に努め、人件費の削減を図る。扶助費については、本町は障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が年々増加傾向にある。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。補助費等が前年比51,290円増、類団比較38,083円増となっているが、水道事業会計へ田川広域水道企業団経営統合に向けての一時的繰出しをおこなったことと、過年度国交付金返還金が大きかったためで、一時的な要因となっています。普通建設事業費は、前年比24,486円減となっているが、昨年度から着手した統合中学校建設事業費が次年度は大きくなる見込みで、また町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅建替事業も進めているため、他の普通建設事業費とのバランスを常に検証し実施していくように努める。災害復旧事業費は、平成30年7月豪雨被害によるもので一時的な増額となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費等の抑制をおこなってきたことにより、実質収支額は継続的に黒字を確保し、財政調整基金残高についても大幅な取崩しを回避していたが、平成30年度は水道事業会計へ田川広域水道企業団経営統合に向けての一時的繰出しをおこなったこと等の臨時的要因により財政調整基金残高及び実質収支額が減となった。今後も、事務事業の見直しを行い人件費や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字の会計は、主に国保会計、住新会計である。特に国保会計は増加傾向にあったことから、平成26年度から平成28年度まで赤字補填として財源を一般会計より繰出した。平成30年度からの県単位の保険制度に移行したことから、現在実施している健康診断の無料化や保健指導等を充実させ、病気の予防、早期発見、早期治療につなげ健康づくりを推進していき、より一層医療費の削減に努めていく。なお、今後も各会計毎の適正な予算執行を行い、連結赤字とならないよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
昭和50年代に借入した住新会計及び地域改善の元利償還金がほぼ終了し、平成22年度まで借入をしていた産炭地域開発事業の終息、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により元利償還金の減に努めている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新発債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額の大半を占めているのが、「一般会計等に係る地方債の現在高」である。現在、長期計画にもとづく継続的な公営住宅建設事業が実施されているため、他の投資的事業とのバランスを常に分析し、引き続き新発債の抑制に努める。また、一般廃棄物処理施設建設事業による広域への負担金の増加が見込まれるため、今後は更なる事業実施の適正化を図ることと、団塊世代の大量退職による新規職員採用の補充を抑制し、将来の負担を少しでも軽減できるように努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）かがやけ川崎応援基金にふるさと納税約139百万円、過疎地域自立促進特別事業基金に過疎対策事業債を約4千万円積み立てた一方、財政調整基金を170百万円翔け子ども基金を小中学校の学力向上に要する費用等に約19百万円、かがやけ川崎応援基金をふるさと納税返礼品にかかる経費等に約145百万円、それぞれ取り崩した等により、基金全体としては約152百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後は財政調整基金を取り崩して施設整備基金等の特目基金を設置し積み立てていく予定。
財政調整基金
（増減理由）臨時的な歳出（水道事業会計繰出金及びっ国交付金返還金）による財源不足を補うために170百万円取り崩したため。（今後の方針）これまでは、決算を剰余金を将来の施設整備等に向け財政調整基金に積み立ててきたが、基金の使途の明確化を図るために、今後は財政調整基金を取り崩して施設整備基金等の特目基金を設置し積み立てていく予定。
減債基金
（増減理由）運用益による0.2百万円の増。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、令和５年度までに２億円程度を積立予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）かがやけ川崎応援基金：寄付金を財源として寄附者の思いを反映した事業を推進し、多様な人々の参加による個性豊かで住みよいまちづくりに資する。翔け子ども基金：すべての町民が、地域社会の一員として心豊かな社会人となれるよう生涯を通じて自ら学ぶとともに、次世代を担う児童・生徒が、創造性豊かに育つことができるまちづくりを行うための施策に要する経費の財源に充てる。（増減理由）かがやけ川崎応援基金：ふるさと納税分を約139百万円を積み立てた一方、ふるさと納税に対する返礼品等にかかる費用および基金充当事業に約145百万円を取り崩した、ことにより約5百万円減少翔け子ども基金：小中学校のパソコンリース費用等の教育費に取り崩して充てたことにより約19百万円の減少。（今後の方針）翔け子ども基金：小中学校のパソコンリース費用に近年充当していることから、平成30年度末現在高約21百万円が、リース期限末の令和元年度には約１千万円程度まで減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により将来負担額は減少傾向にあるものの、債務償還可能年数は類似団体と比べると長くなっている。現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅の建替事業がすすめられており、今年度以降から開始した統合中学校建設などの大型事業も計画されているため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制をおこなってきたが、類似団体と比較すると将来負担比率は以前高く、また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、公共施設の延床面積の6割を占める公営住宅の有形固定資産減価償却率90％以上になっていることが挙げられるが、現在町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅の建替事業が進めているところである。他の施設においても、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制をおこなってきたことにより実質公債費比率は減少しているが、類似団体と比較すると高い水準にあり、、将来負担比率についても同様である。将来負担額の大半を占めているのが、「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、現在、長期計画にもとづく継続的な公営住宅建設事業が実施されているため、他の投資的事業とのバランスを常に分析し、引き続き新発債の抑制に努める公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低くなっている施設は、保育所、公民館である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率90.6％となっているが、現在町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅の建替事業を進めている。また、学校施設においては、3中学校を１校統合するために令和2年4月開校目指し統合中学校を整備中であり、小学校については、今後個別施設計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については平成13年度に、保育所については平成26年度に老朽化していた施設を更新したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、老人福祉施設である。町民会館については、修繕、更新または他の公共施設との集約化・複合化など多方面から検討中であり、消防施設については、各消防団の施設が耐用年数に近づきつつあるためだが、適切に日々の修繕をおこなっているため使用する上での問題はない。庁舎については平成１３年度に、老人福祉施設については平成28年度に老朽化していた施設を更新したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成29年度負債総額が前年度から147百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が最も大きいものは一般会計等の地方債(固定負債)であり、長寿命化計画に伴う公営住宅建設により公営住宅債の発行額が増加し、地方債償還額を上回り増加となった。
2.行政コストの状況
平成29年度一般会計等においては、経常費用は8,436百万円となった(前年比▲197百万円、2.3%)。業務費用の減が主な要因で、金額が大きいのは人件費(前年比▲238百万円、11.6%)、物件費等(前年度比▲300百万円、▲9.2%)であるが、補助金等にかかる移転費用が増加(前年比+335百万円、+10.6%)しており、経常収益が減少(前年比▲82百万円、▲9.5%)している。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
平成29年度一般会計等においては、財源(7,837百万円)が純行政コスト(7,577百万円)を上回っており、差額は+260百万円となったが、貸付金の内容を整理したことにより、その他が▲352百万円、となったため純資産残高は96百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で2%の向上)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
平成29年度一般会計等業務活動収支が増加(前年比+466百万円)した主な要因は、業務費用支出の減少(人件費支出206百万円、物件費等支出▲296百万円)及び業務収入の増加(税収等+192百万円)となっている。財務活動収入の増加は地方債発行収入の増加によるもの。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成29年度固定資産の増加9百万円、減価償却による減少△769百万円、資産形成度に関して、資産老朽化比率は72.1%であり、保有する資産の耐用年数の7割以上を経過している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
平成29年度純資産比率は57.3%であり保有する資産の6割弱を自己財源で賄っている状況である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
平成29年度行政コスト対税収等比率が100%を上回っている。資産形成を伴わない行政コストに費消される金額を抑え、住民に役立つ資産の取得・維持のための財源の確保に取り組んでいく。
4.負債の状況
平成29年度住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から14,743万円増加している。地方債の発行額161百万円増加していることが主な理由で、投資的事業の計画の再検討を随時おこなう等適切な執行に努めていく。
5.受益者負担の状況
平成29年度受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。今後も継続して税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県川崎町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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