末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口が減少し、低所得層も多い為、税収が少なくなっており、類似団体内でもかなり低い指数となっている。その為、歳入推進担当部署を設け税収の確保に努めているところであるが、企業誘致にも積極的に取り組み、雇用の促進を図りながらさらなる税収の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成１３年度から実施してきた財政健全化計画により、人件費、公債費の抑制を図ってきたが、依然として義務的経費が多い為、類似団体平均より高くなっている。今後も投資的事業の抑制を図り、公債費を削減するとともに、行政改革により人件費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均よりは若干低いが、全国平均、福岡県平均と比較すると高くなっている。理由としては、主に人件費が要因となっている。これは、保育所、老人ホーム、給食センターなどの施設を直営しているためで、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによりコストの低減を図る方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１３年度から実施している職員の給与カット（３％）により、類似団体平均より低いものの、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置と比較すると高い指数となっているため、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町においては、保育所、老人ホーム、給食センターなどの直営が多い為、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、平成１７年度より職員数を削減しているが、今後も引き続き適正な定員管理を行っていく方針である。 | 実質公債費比率の分析欄過去の多大な投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により近年少しずつ比率が減少しており、今後も投資的事業の抑制をすすめ、比率のさらなる引き下げに努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度より川崎町立病院が地方独立行政法人へ移行し、移行する前の企業債等の償還を一般会計等で償還することとなった為、前年度と比較すると比率が増加しているが、平成１３年度から実施してきた財政健全化計画に基づき、投資的事業の抑制による公債費の減少等の推進により、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育所、老人ホーム、給食センターなど直営施設が多い為、類似団体を上回っている。平成１７年度から定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っているが、今後は、直営施設の民営化などを検討し、職員数のさらなる削減を図る。 | 物件費の分析欄平成１３年度から実施してきた財政健全化計画により、草刈等の作業委託を行わず、できるだけ職員で対応しているなど、費用削減に努めた為、比率が減少してきている。今後も引き続き歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄町内には、直営の養護老人ホームや、民間保育所が８箇所あり、類似団体と比較すると高い比率となっている。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、わずかに比率は低いが、県平均に比べると高い比率となっている。主な原因としては、国保会計等の特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、今後は削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成１３年度から実施してきた財政健全化計画により、敬老祝金の見直しや各種団体補助金２０％カットなどを実施してきたが、類似団体と比較すると依然として高いので、今後も内容を精査し削減に努める。 | 公債費の分析欄過去の多大な投資的事業により、依然として類似団体平均を上回っているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により、比率は毎年減少している。今後も投資的事業については、費用対効果や緊急性などを十分考慮し抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると高い比率となっている原因として、人件費、繰出金、扶助費が主な要因となっている。人件費については、今後も定員適正化計画を実施し、繰出金については、特別会計等の経営状況により調整することに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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