沖縄県中城村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県中城村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、令和2年度の0.66から令和6年度の0.61まで、毎年わずかに減少してきているが昨年度とは同値となり、概ね安定的な傾向にある。これは、区画整理により宅地造成された南上原地区の人口増に伴う税収増が大きな要因である。しかし、近年の物価高騰による人件費の増に加え、民生費や衛生費における扶助費など義務的経費の増加などが影響し、自主財源の確保が課題となっている。今後も更なる課税客体の適切な把握に努め、ふるさと納税にも積極的に取り組み財政基盤の強化に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度より4.5ポイント増加となっている。主な要因としては障害福祉サービス給付費などの扶助費が4.4ポイント増加していることなどが大きく影響している。類似団体平均値と比較すると4.5ポイント下回っており、数値的には良好であるが、今後も扶助費に加え人件費などは増加する見込みであり、通常の行政運営へ向けて経常経費の増加が予想されるため、引続き自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費等は前年比6,136円の増ではあるが、類似団体の平均と比べると24,175円下回っている。人件費は人事院勧告による給与改定により対前年度比で77,124千円増加している。物件費についても委託業務等で発注先の人件費高騰により委託料が増となったことにより、人件費・物件費等全体として増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度よりわずかながら減少しているものの、類似団体平均値との比較では、21ポイント上回っており、依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画によりバランスのとれた職員構成に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値より1.41人下回っているが対前年度比においては0.11人増となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況である。村内の人口増加に職員数の増が追い付いていない現状があり、今後の多様な住民サービスへの対応を考えると職員定数の適正化は急務であると同時に、引き続き、より効率的な組織体制の見直しを図らなければならない。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.3ポイント改善しており、類似団体平均を比較しても1.9ポイント下回っている。数値減少の主な要因は、標準財政規模の増加と、元利償還額が減少したことが挙げられる。しかし、今後は公立小中学校の建替や移転整備に伴う多額の公債費の発行があり、大幅な上昇が見込まれることから全庁的に事業の必要性や優先性などをこれまで以上に十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
本数値については、令和4年度及び令和5年度の算定に誤りが生じていたため、修正後は発生しない結果となったが、公立小学校2校をほぼ同時に建替える事業が本格化することから、次年度よりその影響が将来負担比率にも表れてくると考えられる。よって、今後の財政運営に非常に大きな負担となることから、引き続き中長期的な財政計画を基に持続可能な予算編成に全力で努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と同値となっている。令和２年度以前より常に類似団体平均値よりも下回って推移している。給与改定等の影響もあり人件費自体は増加しているが、類似団体などと比較して職員数が少ない状況が影響している。人件費については、今後も増加していくものと想定されるが、人口増加や行政サービスの拡大による財政規模の増も鑑み、バランスの取れた人員配置に努める必要がある。
物件費の分析欄
前年度比で0.7ポイント増となっているが、類似団体平均値よりは4.7ポイント下回っている。予防接種委託料や電算機器構築業務委託料の増もあり、物件費総額としては前年度比で44,525千円の増となっている状況である。物件費については、物価高騰による価格転嫁等により各種委託費や施設の水光熱費等も上昇し、それに伴い物件費も増加することが見込まれることから、引き続き需用費や委託料等の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
前年度より4.3ポイント増となり急上昇しており、類似団体平均値と比較しても9.6ポイントも上回る19.9％となった。主な要因としては、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等給付費及び教育・保育給付費の増大が大きく影響している。今後も、障害福祉や子育て支援に関する事業等により増加が見込まれるため、新規事業の必要性の検討及び財源確保に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント減少している。類似団体平均値及び県平均値も下回っている状況でる。減の主な要因としては、維持補修費で対前年度比3,142千円の減や出資金で10,000千円の減が挙げられる。しかし、特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上更には、下水道料金の増改定などを図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.1ポイント増となっている。これは前年度と比較して観光協会や消防組合への負担金が増加したことなどが影響している。今年度もわずかに類似団体平均値を上回っており、県平均と比較しても5.4ポイントも上回っている。引き続き、各種補助団体等へ交付している負担金・補助金も含め、その目的を十分精査し、より適正な執行について検討していく必要がある。
公債費の分析欄
対前年度比0.5ポイント減少、類似団体平均値より3.8ポイント下回った。主な要因は多額の起債借入等がなく順調に償還が進んだためである。しかし、今後は教育施設整備事業債の新規発行や既に発行済みの新庁舎建設事業債の償還が開始されることにより、公債費が大幅に増えていくことが予想されるため、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
対前年度比は5.0ポイント増加している。直近4年間で上昇が続いている。類似団体平均値及び県平均値をわずかに下回っている状況であるが、扶助費については他の類似団体と比較して高い水準にあるため、継続して経費の削減と自主財源確保に努める。また、経常収支比率に直接影響する各性質における経常費用については、これまで以上に適正な執行を管理していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり486,887円のうち約45.3%を占める民生費が220,394円と最も高く、総務費が73,632円、教育費が54,820円、衛生費が41,799円と次いでいる。民生費に占める主なものとしては、昨年度に引き続き認可保育園等に対する施設型給付費があり、児童手当についても年々増加している。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。総務費は、人事院勧告による職員給与等の人件費が大幅に増加したことが影響している。今回、大幅に減少した教育費ついては、昨年度の用地購入費が皆減となったことが影響しているが、今後は公立小・中学校施設の建設事業が本格化していくことから、次年度以降も高い水準で推移していくものと見込まれる。また、衛生費の増については一般廃棄物処理施設建設のための積立額が増加したことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約486,887円となっている。主な構成項目では、約37%を占める扶助費が177,769円と最も高く、人件費が69,499円（約14％）、補助費等が56,122円（約12％）、物件費が53,920円（約11％）と次いでいる。扶助費は類似団体と比較しても非常に高い状況が継続している。その要因には、障害福祉ｻｰﾋﾞｽの給付対象者が増加していることや子育て支援関係の給付費等の単価増が挙げられ、これらの費用は今後も継続して高い水準を維持する見込となっている。人件費については、人事院勧告による給与改定増により前年度対比で3,204円の増となっている。補助費等の増については、観光協会へ一過性の大型補助がありで大幅な増があったことが主な要因である。物件費の減については、標準化に伴う電算機器構築委託料や単独費での計画策定業務委託等の増が影響している。今後も学校施設の建替事業実施が予定されており、普通建設事業費や公債費がさらに増大する見込みとなっている事から、自主財源確保の取り組みと併せて経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政規模に対し、財政調整基金残高は前年度比3.31％増となった、主な要因は、最終補正時に各事業費等の減があり293,668千円を基金へ戻すことができたためである。一方で、実質収支額は5.34ポイント減で23,709千円となり非常に厳しい結果となっている。今後も扶助費等の義務的経費の増加や給与改定等による人件費の増加等により基金残高は減少することが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度において、各会計は黒字となっている。しかしながら、水道事業会計、土地区画整理事業特別会計を除く特別会計では、依然として一般会計からの多額の繰出金により収支が黒字となっている状況である。特に繰出額の多い国民健康保険事業特別会計については、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の増改定や村民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上などが必要である。一方で一般会計については、最終補正後の歳入の伸びがなく黒字額を大幅に減少させている。今後は税収や寄附金など自主財源の増と合わせて、歳出の抑制を更に強化していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、減少傾向となっている（前年対比-6百万円）。これは、令和２年度の新庁舎建設後に大型事業がないため、地方債の発行が抑えられていることに起因している。今年度までは、この傾向が続くと見込まれるが、令和７年度以降は、公立小中学校施設建替事業や新クリーンセンター建設事業が本格的に開始されるため、地方債残高については急激に増加し、村の財政状況を圧迫することが確実である。他の新規事業に係る起債についても、交付税措置のある地方債などの活用を図るとともに、公営企業を含め事業精査を行い地方債発行の抑制に努めることが急務である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本数値については、令和4年度以降発生していない状況である。しかし、令和7年度以降は公立小学校を2校同時に建て替えるために新たに発生した債務負担行為額の影響などが大きく出ることが予想される。それに加え、実質公債費率等が急増することも見込まれている。よって、今後の財政運営にとってこれらの大型事業は非常に大きな負担となることから、引き続き中長期的な財政計画を基に持続可能な予算編成に全力で努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、前年度より293百万円の増となった主な要因は、公共施設整備基金に例年どおり155百万円程度積立たことに加え、財政調整基金へも207百万円積み増しができ、一般廃棄物処理施設建設基金にも例年どおり新しいごみ処理施設の建設計画に沿って109百万円積立たためである。一方でチバリヨー中城ごさまる応援基金については、192百万円程度の取り崩しがあり、年度末残高は前年度比で99百万円の減となった。（今後の方針）今後は公立小中学校の建替整備が本格的に開始されることから、公共施設整備基金の状況について減少傾向になっていくことが見込まれている。そのため、急激な減少を緩和するためにも、少しでも積み立てができるように一般財源の歳出抑制に努める。その他、ふるさと納税で得た寄附金を積立てるチバリヨー中城ごさまる応援基金については、現状として寄附金額も大幅に減となっていることから、これまでの取組を抜本的に見直し、体制強化も図りつつ寄附実績を向上させ積立額を増加させていけるように努める。
財政調整基金
（増減理由）人事院勧告に伴う人件費の増により112百万円程度取り崩しを行ったが、最終補正時に各歳出の実績減により294百万円を基金へ戻すことができたため、年度末現在高が対前年度比で207百万円の増となっている。（今後の方針）今後、公立小中学校施設の建替など大型事業が本格的に開始されることに加え、民生費や衛生費の扶助費等の義務的経費の大幅な増傾向に対応するため、可能な限り歳出削減を図り財政調整基金への積み立てを継続的に実行できるようにする。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定があり、追加交付があった内の24百万円程度を積み増しすることになったため。（今後の方針）今後、公債費が財政を圧迫する場合、繰上償還等を検討する。また、償還額が多額になっていく場合は、取崩を行い公債費に充当していくことも予測される。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する経費への充当・廃棄物処理施設整備基金：新一般廃棄物処理施設建設事業に要する経費への充当・チバリヨー中城ごさまる応援基金：『中城城跡の保全』・『児童の健全育成・教育環境整備』等の施策の推進・人材育成基金：活力と魅力に満ちた村づくりに資する人材育成事業の推進・森林環境譲与税基金：森林環境改善の目的に沿った事業への充当（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定される大型ハード事業を見越して、積立（155百万円）を行ったことによる増。・廃棄物処理施設建設基金：新しいごみ処理施設建設に向けて積立（109百万円）を行ったことによる増。・チバリヨー中城ごさまる応援基金：前年度個人版ふるさと納税寄付実績額（経費差引後）の積立（53百万円）及び企業版ふるさと納税実績額の積立（40百万円）を行ったことによる増。・人材育成基金：前年度人材育成寄附実績額が取崩額を下回ったことによる微減。・森林環境譲与税基金：積立実績分から取崩額を引いた分の微増。（今後の方針）・公共施設整備基金及び廃棄物処理施設建設基金は、毎年度一定額を積立予定。令和７年度頃からは公立小中学校建替事業に伴い取崩を行っていくため、計画的な繰入に留意し管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当該指標は58.1％であり昨年度に引き続き増加しているが、資産の老朽化の度合いは類似団体と比較して低い水準にある。しかし、村道や上下水道管などのインフラ資産においては、今後も急速に老朽化が進むことが予想されるため、個別施設管理計画等に沿った着実な施設更新が急務である。一方、令和５年度からは小学校施設の建替事業も始まり、今後は中学校施設の移転整備事業に向けた取り組みも進んでいく予定である。これらの事業がスムーズに進めば当該指標の減少要因となり、資産全体の老朽化率も抑制される見込みである。
債務償還比率の分析欄
・当該指標は448.7％で昨年度と比較して微減となっているが、以前として類似団体の値を大きく超過している。今後も教育施設の建替事業が集中することで多額の起債新規発行が予定されており、数値の急激な悪化も予測される。そのため、中長期財政計画の見直し等を図り、徹底したコスト削減と新たな財源確保の検討などの取組強化が急務である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・令和５年度については公立小学校（2校分）の建替事業に係る多額の事業費により、将来負担比率が大幅に増加し、類似団体値と比較しても大きく乖離した状況となっている。令和６年度には公立中学校の移転事業や新クリーンセンターの整備事業も本格的に始動することから、将来負担額は更に急激に増大することが見込まれている。そのため、債務償還可能財源の確保が課題となってくる。一方で、有形固定資産減価償却率については、今年度も微増となっているが、老朽化が激しい教育施設(小中学校）を更新することで率を改善することが可能となり、類似団体と比較してもよい状態を維持できるものと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率については、前述したとおり小学校増改築事業や中学校移転事業、更には新クリーンセンターの整備事業など大規模な建設事業が控えており、今後も大幅に増大する見込みである。また、実質公債費比率についても、同様に多額の起債を発行することから、元金の償還が本格化する時期に向けて増加が見込まれるため、その他の実施事業の必要性や優先性などを十分に精査し、中長期財政計画の見直しを図り財源確保に努めるとともに、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所である。特に老朽化が進んでいる幼稚園については、令和6年度にかけて解体する予定であり、その分については数値の改善が見込まれている。・道路や橋りょうについては、今後も継続的に国県補助金等を活用しながら随時更新を図っていく予定であり、数値の大幅な増減はない予定である。・学校施設については、今後、小学校（2校）と中学校（1校）の建替・更新を実施する予定であり、有形固定資産減価償却率は大きく変動する見込みである。・港湾・漁港については、類似団体とほぼ同値となっており平均的な状況であると推察できる。しかし、今後、長寿命化工事を実施するなど、数値改善への継続的な取組が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている【一般廃棄物処理施設】については、今後、他市村との施設統合を予定しているため、それまでは高い水準が継続するが、統合後は改善する見込みである。・消防施設の有形固定資産減価償却率については、消防支所の新規整備により劇的に改善している。加えて、消防本部庁舎についても建替が実施されており、今後、さらに改善していくことが見込まれる。・庁舎に関しても令和2年度に新庁舎整備が完了し、令和3年度には旧庁舎の解体も行われたことから、有形固定資産減価償却率は大幅に改善しているが、一人当たりの面積については、旧庁舎解体や人口増加により減少する形となっている。・図書館については、平成２７年度に新しい施設を建設したことにより数値的には良好である。・体育館については、類似団体と比べ有形固定減価償却率が高くなっているため、早急に個別施設計画等を策定し、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。・福祉施設については、令和5年度に老人福祉センターを解体したため、減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等ベースで約25,376百万円の資産を形成している。その資産のうち95.0%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は総額約3,218百万円所有しており、資産総額の12.7%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約5,576百万円で、資産総額に対して22.0%である。負債の多くを占めるのは地方債であり、総額約5,401百万円である。なお、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約2,584百万円含まれている。純資産(約19,800百万円)は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産総額に対して78.0%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約5,086百万円となっているが、これは基準日時点の負債に対する金銭不足額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約9,454百万円となっている。経常費用は業務費用と移転費用の二つに分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約3,957百万円で41.9%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約5,497百万円で58.1%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約1,044百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などの経常収益は約350百万円となっており、経常費用に対して3.7%となっている。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられるため、施設使用料や事務手数料が他の自治体と比較してどのような状況となっているかなども含め検証し、今後は改定していく必要性が大きい部分である。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約9,104百万円となっており、対前年比で約382百万円減少している。これは、主に業務費用での物件費等の減少(約233百万円減)や移転費用での補助金等の減少(約366百万円減)に起因している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが昨年度と比較して約382百万円減少したため、財源についても約130百万円減少したが本年度純資産変動額が339百万円となり昨年度からプラス256百万円という結果となった。要因としては、財源である税収等について127百万円増となったことが挙げられる。そのため、引き続き、税徴収方法の改善などに取組み税収等の増加を図るとともに、純行政コストの徹底した見直し等により削減に努める必要がある。全体及び連結会計においては、本年度純資産変動額がそれぞれ△2,309百万円、▲2,261百万円となり大幅減となっているが、これは公営企業会計(公共下水道特別会計)が法適用企業となったことことに伴い、固定資産等をなくすため無償所管換減としたためである。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約798百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約906百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出の約1,012百万円、基金の積立支出の約743百万円等ある。次に、主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が約587百万円、基金の取崩が約336百万円あることから、半分以上を基金からの繰入に頼っているという厳しい状況がある。財務活動収支は村債の償還と発行が大きく関わっており、約64百万円の赤字となっている。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている点である。しかし、今後は村債の発行額も著しく増加していくことが見込まれているため、各活動における動向を継続的に注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
昨年度に引き続き、住民1人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、当村においては人口が微増しており、過去5年間で790人増となっていることも影響していると分析できる。歳入額対資産比率については、歳入額及び資産額が共に同規模増加したため、昨年度と比較して横ばいの状況となっている。資産自体に大きな変化はなく、類似団体との差も横ばいである。有形固定資産減価償却率についても昨年度と同様に類似団体平均を下まわっているが、年々上昇している状況である。当該値については、今後、公立小中学校の建替事業が予定されているため、改善していく見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、直近5年間において類似団体平均より若干上回っている程度であり、世代間負担の状況についても昨年度と同様に平均的であると推察できる。しかし、今後予定される村立小・中学校の建替及び移転事業に伴い、地方債残高が一気に増加していくことは確実であり、資産と負債の比率をはじめ将来世代負担比率についても、地方債残高の急増などにより一気に増加していく見込みとなっているしたがって、新規に発行する地方債については、より精査し利償還金に対する交付税措置など財源措置のあるメニューを最大限活用することに加え、償還中の地方債においては、より低利率の金融機関に借換えを検討するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
当該年度は昨年度と比較して、人口は微増したが純行政コストは減少したことにより、住民一人当たりの行政コストも減少した。類似団体との平均値の差については縮小してきている。また、翌年度以降も人口は増加していく見込みであり、純行政コストも民生費や衛生費における扶助費や補助金等の増に伴い今後も増加傾向を維持する見込みとなっている。そのような状況下で、一般財源による財政負担も大きくなることから、中長期の財政計画を作成し、職員の事業執行と行政コストに対する意識改革を図っている。
4.負債の状況
当該年度については、昨年度に引き続き、大きな額の地方債等の発行はなく、人口も増加傾向にあるため、住民一人当たりの負債額は減少している。しかし、依然として負債の大半を占めるのが地方債(約5,401百万円)となっており、前年度より減少はしているが、今後は地方償還額よりも発行額が更に上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も増加する見込みとなっている。業務活動収支については、収入の減少幅が大きかったため黒字幅は減少している。また、投資活動収支については、前年度と比較して公共施設整備が活発であり、収支の赤字幅が増加している状況である。
5.受益者負担の状況
当該年度は昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る状況となった。これは、類似団体が使用料等の見直し等により受益者負担を上昇させてきた一方で、当村がその取り組みに遅れをとっているとも言うことができ、これらの取り組みに早急に着手する必要性が年々高まっていると推測できる。しかし、近年の物価高騰も含め受益者負担を安易に増加させることは、行政サービスにおいて逆に不利益になる危険性もあるため、慎重に検討し取り組まなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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