沖縄県中城村の財政状況（2020年度）
沖縄県中城村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成２８年度の0.54から令和２年度は0.66となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を0.0.3ポイント下回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より4.1ポイント改善となっている。主な要因としては、新型コロナウイルスの影響により事業中止等があり、歳出の抑制が図られたことが挙げられる。類似団体平均値や全国平均を下回っているものの、扶助費は年々増加しているため、自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費等は、前年比18,815円の増で、類似団体の平均に比べ4,841円下回っている。人件費（退職金を除く）は正規職員の人件費は横ばいであるが、会計年度任用職員に係る費用の増加（期末手当）により、人件費総額が増加している。物件費はGIGAスクール構想によるタブレット整備により114,400千円増、新庁舎の備品整備で150,350千円増となったことが主な要因である。今後は新庁舎維持管理費も増加していくことから、歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同水準で推移しているものの、類似団体平均値比較は、2.5ポイント上回っており、依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値より1.23人下回っており、対前年度比0.02人増となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織編制及び組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、人口増加における多様な住民サービスの提供を考えると、職員定数の適正化に努めなければならない、組織体制の見直しを図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.0ポイント改善しているが、類似団体平均を比較すると0.4ポイント上回っている。数値減少の主な要因は、標準財政規模の増加と、元利償還額が減少したことが挙げられる。今後も公共施設整備事業に伴う公債費の発行が見込まれることから事業の必要性や優先性などを十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
ここ数年改善傾向だった将来負担比率は、前年度より0.4ポイント増となり類似団体平均を上回っている。これは新庁舎建設に係る地方債新規発行による地方債残高の増及び、庁舎建設基金残高の減による充当可能財源の減少が主な原因となっている。今後も公共施設等の整備事業が継続して実施されることに伴い地方債残高の増加が見込まれることから、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業精査を実施し新規地方債発行を抑制することで財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度より0.3ポイント悪化となっているが、平成28年度より類似団体平均値より下回って推移している。主な要因としては、職員人件費については横ばいの状態だが、会計年度任用職員に係る人件費が増加したことが挙げられる。
物件費の分析欄
前年度より0.9ポイント改善し、類似団体平均値よりも下回っている。今後は、新庁舎の維持管理経費が発生により、物件費の増加が見込まれることから、引き続き需用費や委託料等の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度より1.1ポイント改善したが、類似団体平均値より4.4ポイント上回る13.7％となった。主な要因としては、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ費及び教育・保育給付費の増大が挙げられる。今後も、子育て支援に関する事業等により増加する見込みとなっているため、新規事業の検討及び財源確保に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度並みで推移しており、類似団体平均値を下回っている状況でる。国民健康保険特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度並みで推移しているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を上回っている。消防負担金の増等により、補助費等が前年度比12,336千円の増となった。消防定員を増員する計画があるため、各種補助団体へ交付している補助金の目的を十分精査し、見直し及び廃止も含めて引き続き検討する必要がある。
公債費の分析欄
対前年度比1.1ポイント減少、類似団体平均値より2.4ポイント下回った、主な要因は元利償還金が前年度比24,259千円減となったことが挙げられる。今後、学校整備事業債及び新庁舎建設事業債の償還が開始されることにより、公債費が増えていくことが予想されるため、各事業の必要性や優先度を十分検討し、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
対前年度比3.0ポイント改善し、類似団体平均値を下回っている状況であるが、扶助費・補助費等については他の類似団体と比較して高い水準にあるため、継続して経費の削減と自主財源確保に努める
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり565,694円の約36.4%を占める総務費が205,844円と最も高く、民生費が169,929円、教育費が67,922円、衛生費が40,235円と次いでいる。総務費に占める主なものとしては、特別定額給付金（2,185,500千円）、新庁舎建設事業（727,320千円）、公共施設整備基金積立金（211,508千円）などが挙げられるが臨時的経費となっている。民生費に占める主なものとしては、認可保育園等に対する施設型給付費があり、待機児童対策に伴う新規園の増加により年々増加している。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。今後は学校施設の建替事業が予定されており、教育費については高い水準で推移していくものと見込まれることに伴い、公債費も増大していくものと考えられるため、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり565,694円となっている。主な構成項目では、約36.4%を占める補助費等が145,495円と最も高く、扶助費が123,596円、普通建設事業費が70,842円、物件費が65,263円と次いでいる。補助費等が前年度比105,409円増となった主な要因は、1度限りの事業である特別定額給付金2,185,500千円（皆増）が挙げられる。扶助費の主なものについては、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ給付費や教育・保育給付費などがあり、年々増加する見込となっている。普通建設事業費が前年度比さらに7,810円減となった主な要因は、新庁舎建設事業576,970千円（161,988千円増）があったものの、保育所等整備事業の完了（-492,780千円減）などがあり、減となっている。今後は学校施設の建替事業が予定されており、普通建設事業費が増大する見込みとなっている事から、自主財源確保の取り組みと併せて経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政規模に対し、財政調整基金残高は前年度比２.６８％増となった、主な要因は新型コロナウイルスの影響による事業中止や、地方創生臨時特別交付金の活用により、一般財源の抑制が図られたため、財政調整基金の取崩額よりも積立額が上回ったことが挙げられる。その結果、実質収支額は７.４０％となっており、３.０ポイント改善した。実質単年度収支も同様に、６.９５％となっており、８.２７ポイント改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度において、各会計において黒字となっている。しかしながら、水道事業会計及び土地区画整理事業特別会計を除く特別会計では、一般会計からの繰出金により収支が黒字となっている状況であり、特に国民健康保険事業特別会計については、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の適正化や村民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上などにより、財源確保と歳出の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、平成２８年度をピークに減少傾向となっているが、令和２年度まで行われた新庁舎建設事業により、地方債残高が増加している、今後は学校施設の建替事業が予定されていることから、さらに増加することが見込まれているため、交付税措置のある地方債の活用を図るとともに、事業の厳選を行い地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
新庁舎建設事業や、一括交付金事業による地方債の発行により地方債残高が増加したこと及び、充当可能基金の減少により将来負担比率の分子は増加している。今後、学校施設の建替事業が開始されることにより、充当可能基金の取り崩し及び地方債の増が見込まれており、将来負担比率の増加が懸念されるため、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、前年度より９６百万円の増となった主な要因は、新庁舎建設事業開始に伴う庁舎建設基金の取り崩し（-４８７百万円減）があったものの、公共施設整備基金及び廃棄物処理施設建設基金への多額の積立額（３７９百万円増）や新型コロナウイルスの影響により一般財源の抑制が図られたことにより、財政調整基金が増加（１６５百万円増）したことが挙げられる。（今後の方針）地方創生臨時特別交付金の活用により、財政調整基金は増加が見込まれている。公共施設整備基金及び廃棄物処理施設建設基金は、毎年度一定額を積立予定のため増加が見込まれている。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルスの影響による事業中止や、地方創生臨時特別交付金の活用により、一般財源の抑制が図られたため、165百万円の増となった。（今後の方針）今後、学校施設の建替を予定しており、工事費の高騰などの不測の事態に備えるため、可能な限り財政調整基金への積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）H22年度から、増減なし。（今後の方針）今後、公債費が財政を圧迫する場合、繰上償還等を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する経費への充当・廃棄物処理施設整備基金：新一般廃棄物処理施設建設事業に要する経費への充当・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費への充当・チバリヨ中城ごさまる応援基金：『中城城跡の保全』・『児童の健全育成・教育環境整備』等の施策の推進・人材育成基金：活力と魅力に満ちた村づくりに資する人材育成事業の推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定される大型ハード事業を見越して、積立を行ったため。・廃棄物処理施設建設基金：一組で行っていた基金積立を、一般会計へ振替を行ったため。・庁舎建設基金：平成３０からの庁舎建設事業の着工に伴い、-４８７百万円の減となっている。・チバリヨ中城ごさまる応援基金：前年度ふるさと納税寄付実績額（経費差引後）の積立を行った。・人材育成基金：前年度人材育成寄付実績額の積立を行った。（今後の方針）・公共施設整備基金及び廃棄物処理施設建設基金は、毎年度一定額を積立予定。取崩は未定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、年々老朽化が進んでいる。特にインフラ資産においては、今後も急速に老朽化が進むことが予想されるため、施設更新等が急務である。一方、令和2年度には新庁舎が完成し、今後は学校施設の建て替えも予定しているため、有形固定資産減価償却率の減少要因も出てくると見込まれる。
債務償還比率の分析欄
・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ65.5％改善しているため、債務償還能力は向上しているように見えるが、今後は庁舎建替えで発行した起債の元金返済や学校施設の建替えなどで新たに多額の起債発行が見込まれるため、数値の悪化が予測される。そのため、充当可能財源の確保などの対策が必要であり、コスト削減と新たな財源の検討を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・昨年度に引き続き、新庁舎建設による、基金取崩及び地方債発行額の急増により、将来負担比率は前年度より増加しており、依然として類似団体よりも高くなっている。今後は、小学校（2校）・中学校（1校）の建て替えが予定されているため、将来負担比率の増加は見込まれているが、有形固定資産減価償却率は施設更新により類似団体よりも低下する要因もあると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・昨年度に引き続き、将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体と比較して高い水準にあり、新庁舎建設事業の実施が大きな要因となっている。今後も小学校増改築事業や中学校移転事業などの大規模な建設事業が控えており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。・認定こども園・幼稚園・保育所については、保育所が有形固定資産減価償却率２６．４％、幼稚園が９２．４％となっており、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園については、今後民営化を予定しているため数値の改善が見込まれている。・児童館については、平成２０年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている・学校施設については、一部の庁舎の減価償却率が80％を超えているため、建て替えに向けて要検討となっている。・港湾・漁港については、類似団体よりも数値は悪いが、長寿命化工事をおこなっている為、今後は数値の改善が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】と【消防施設】であり、特に低くなっている施設は、【図書館】と【庁舎】である。・【一般廃棄物処理施設】については、今後、他市村との施設統合を予定しているため、それまでは高い水準が継続するが、統合後は改善する見込みである。また、消防施設についても消防庁舎の建替えが計画されており、同様に今後、改善される予定である。・図書館については、平成２７年度に新しい施設を建設し、庁舎に関しては令和2年度で建替えが完了したことで、急激に有形固定資産減価償却率が低くなっている。・体育館については、類似団体と比べ有形固定減価償却率が高くなっているため、早急に個別施設計画等を策定し、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲489百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産、事業用資産であり、インフラ資産については、工作物が3,093百万円減少したことにより、結果的に1,477百万円減少した。事業用資産は、昨年度計上していた建設仮勘定が1,268百万円皆減したが、新庁舎の完成により、建物で1,874百万円増加したことにより、全体としては519百万円増加した。その他、流動資産についても現金預金で177百万円増加、財政調整基金でも165百万円増加したことに加え、未収金についても▲6百万円削減できたことにより、全体として336百万円増加させることが出来ている。全体会計では、資産総額が前年度末から299百万円減少し、逆に負債総額は171百万円増加した。資産総額の減額のほとんどが一般会計等によるものである。負債については、地方債等について、新庁舎建設等もあったことから227百万円増加したことにより、全体としても172百万円の増加となっている。連結会計では、資産総額が前年度末から▲576百万円減少し、負債総額は逆に251百万円増加した。資産総額の減額のほとんどが一般会計等によるものである。負債については、やはり地方債の増加が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは10,005百万円となり、前年度比2,180百万円の増加となった。そのうち、業務費用は3,861百万円となっており、人件費は前年比98百万円の増、物件費等については2,481千円となり、前年度比328百万円の増となった。移転費用は2,086百万円の大幅増となっているが、これは社会保障給付で特別定額給付金2,186百万円による影響だと考えられる。そのため、次年度には、同様の給付金等が無い限り、同項目については大幅減が予想される。全体会計では、純行政コストが2,223百万円増加している。これも一般会計等によるものがほとんどであるが、経常費用で2,429百万円の大幅増に加え、経常収益では▲34百万円減少しているためである。経常収益については、今後、少しでも改善させる必要がある。連結会計では、純行政コストが2,434百万円増加している。これも一般会計等によるものが大きな要因であるが、その他の業務費用では▲52百万円の減少させることができている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金の財源が2,460百万円の大幅増となったことにより、純行政コスト(10,005百万円)を上回った結果、本年度差額は523百万円となったが、純資産変動額において無償所管換等の▲1,245百万円が大きく影響し、最終的に純資産残高は726百万円減少の19,031百万円となった。特別定額給付金の影響により極端な変動を見せているが、新庁舎建設も当該年度でほぼ完了することから、次年度以降は令和元年度以前の数値に近づくものと予想される。引き続き、税収等の増加及び純行政コスト削減に努める。全体会計もほぼ一般会計等によるものであるが、財源が純行政コストを超過したため本年度差額はプラスに転じたが本年度純資産変動額も▲677百万円減少したために、本年度末純資産残高は対前年度▲790百万円の減少となった。連結会計もほぼ一般会計等によるものであるが、財源が純行政コストを超過したため本年度差額はプラスに転じたが本年度純資産変動額も704百万円減少したために、本年度末純資産残高は対前年度827百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は654百万円となったが、これは税収等で429百万円、国県補助金収入等で2,526百万円の大幅増であったことによる。投資活動収支については、基金積立支出が480百万円増となったことにより、収支としては▲769百万円となり、対前年度も▲499百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入額が地方債償還間額を上回ったため289百万円増となった。全体会計では、国保税等の税収等収入や水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より139百万円多い793百万円となった。投資活動収支では、ほとんどが一般会計等によるもので△812百万円となっている。財務活動収支についても一般会計等の要因により対前年度232百万円増の223百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から205百万円増の1,164百万円となった。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療広域連合の保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より210百万円増となった。本年度末資金残高は前年度から299百万円増の1,350百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、当該年度については、当該値は3.7万円の微減であるが、類似団体での76.2万円の大幅な減があり、類似団体平均値との差は相対的に72.5万円改善されている。歳入額対資産比率についても住民1人当たりの資産額と同様の推移である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下まわっているが、新しい施設が多いわけではなく、学校建築や図書館建築、新庁舎建設等の大型建設事業が最近行われたためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より若干上回っている程度であり、世代間負担の状況は平均的であると推察できる。しかし、H29年度より新庁舎建設事業が開始されたことにより地方債発行総額が増加していることから、資産と負債の比率は今後、悪化していく見込みとなっている。将来世代負担比率についても、今後予定される大型ハード事業に伴い、地方債残高が増加していく見込みとなっていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
当該年度は特別定額給付金事業により、移転費用の社会保障給付額が大幅に伸びたことにより、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均とほぼ同値となっている。しかし、翌年度以降は、令和元年度以前の状況に近づくことが予想されが、引き続き、社会保障給付費は障害福祉サービスや保育所給付金等及び国保特会に対する赤字補填繰出金等も年々増加し、今後も増加する見込みとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均が大幅に減少したことにより、当該値との差は相対的に縮小している。しかし、依然として負債の大半を占めるのが地方債(5,353百万円)となっており、前年度より増加している。今後も地方償還額よりも発行額が上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も増加する見込みとなっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を下回ったため、18百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況であるが、これは類似団体が大幅に減少したことによるものであり、今後、当該値においても社会保障給付や他会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少していく見込みとなっている。また、一部の公共施設等の利用料においては近隣と比較して低廉になっているため使用料の見直しを行うとともに、経費削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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