末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２９年度の０．５６から令和３年度は０．６３となり、概ね安定的な傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。しかし、対前年度比では０．０３ポイント下回り、類似団体平均に対しても０．０５ポイント下回っている状況である。今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度より８．２ポイント改善となっている。主な要因としては、前年度に引き続き新型コロナウイルスの影響により事業中止等があり、歳出の抑制が図られたことが挙げられる。人件費、物件費、補助費等、公債費、繰出金でそれぞれ１．０ポイント以上改善している。類似団体平均値や全国平均を下回っているものの、今後は通常の行政運営へ向けて経常経費の増加が予想されるため、自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比１８円の増で、類似団体の平均に比べ１１，９３４円下回っている。人件費（退職金を除く）は職員数増による職員給の増や新型コロナウイルス感染症関連事業実施のための職員手当増に加え、会計年度任用職員に係る費用の増加（期末手当）により、人件費総額が増加している。物件費については、前年度で新庁舎関連備品の購入がほぼ完了したことにより、対前年比２９，７６３千円マイナスとなったが、今後は新庁舎維持管理費も増加していくことから、引続き歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同水準で推移しているものの、類似団体平均値比較は、２．６ポイント上回っており、依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値より１．３４人下回っており、対前年度比０．０４人減となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織編制及び組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、人口増加における多様な住民サービスの提供を考えると、職員定数の適正化に努めなければならない、組織体制の見直しを図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．７ポイント改善しており、類似団体平均を比較しても０．２ポイント下回っている。数値減少の主な要因は、標準財政規模の増加と、元利償還額が減少したことが挙げられる。今後も公共施設整備事業に伴う公債費の発行が見込まれることから事業の必要性や優先性などを十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して２７．０ポイント減と大幅に改善している。これは、地方交付税の追加交付分を減債基金に積立たことに加え、村有地の売却金を公共施設整備基金に積立たことにより充当可能財源が臨時的に増額したことによるものである。しかし、今後も大型公共施設等の整備事業が継続して実施されることに伴い地方債残高の増加が見込まれることから、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業精査を実施し新規地方債発行を抑制することで財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度より１．６ポイント改善となっており、平成２９年度より類似団体平均値よりも下回って推移している。人件費としては増加しているが、補助費等で大幅な減があったことから、全体としては改善した形となっている。人件費については、今後も増加していくものと想定されるが、人口増加や行政サービスの拡大による財政規模の増も鑑み、バランスの取れた人員配置に努める必要がある。 | 物件費の分析欄前年度より１．４ポイント改善し、類似団体平均値よりも下回っている。しかし、今後は、電力・ガス等の光熱費が高騰して新庁舎を含む公共施設等の維持管理経費が増加し、それに伴い物件費も増加することが見込まれることから、引き続き需用費や委託料等の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５ポイント改善したが、依然として類似団体平均値より４．４ポイント上回る１３．２％となった。主な要因としては、障害福祉サービス費及び教育・保育給付費の増大が挙げられる。今後も、子育て支援に関する事業等により増加する見込みとなっているため、新規事業の検討及び財源確保に努める必要がある。 | その他の分析欄前年度より１．７ポイント改善している。類似団体平均値及び県平均値を下回っている状況でる。主な要因としては、国民健康保険特別会計等への繰出金が４４，１４０千円の減になったことが挙げられるが、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．７ポイント減となっているが、これは前年度に特別定額給付金事業があったためである。今年度は類似団体平均値を下回ったが、県平均よりは４．２ポイントも上回っている。消防定員を増員する計画に伴う消防への負担金の増を含め、各種補助団体へ交付している補助金の目的を十分精査し、見直し及び廃止も含めて引き続き検討する必要がある。 | 公債費の分析欄対前年度比１．３ポイント減少、類似団体平均値より３．０ポイント下回った、主な要因は元利償還金が前年度比１４，１６３千円減となったことが挙げられる。今後、学校整備事業債及び新庁舎建設事業債の償還が開始されることにより、公債費が大幅に増えていくことが予想されるため、各事業の必要性や優先度を十分検討し、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄対前年度比６．９ポイント改善し、類似団体平均値及び県平均値を下回っている状況であるが、扶助費・物件費については他の類似団体と比較して高い水準にあるため、継続して経費の削減と自主財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり４５９，９３２円の約４２．６％を占める民生費が１９６，０４５円と最も高く、総務費が８９，３１０円、教育費が５５，０１２円、衛生費が４０，７４４円と次いでいる。民生費に占める主なものとしては、認可保育園等に対する施設型給付費があり、待機児童対策に伴う新規園の増加により年々増加している。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。総務費に占める主なものとしては、ふるさと納税業務（１７４，０４９千円）、公共施設整備基金積立金（５０１，３７７千円）、チバリヨー中城ごさまる応援基金積立金（６８，５１１千円）などが挙げられるが、臨時的経費となっている。今後は学校施設の建替事業が予定されており、教育費については高い水準で推移していくものと見込まれることに伴い、公債費も増大していくものと考えられるため、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，９３２円となっている。主な構成項目では、約３３．２％を占める扶助費が１５２，８８４円と最も高く、物件費が６３，４０４円、人件費が６１，９４２円、積立金が４５，６０１円と次いでいる。扶助費が前年度比２９，２８８円増となった主な要因には、障害福祉サービス給付費やこども医療費助成の増が挙げられ、これらの費用は年々増加する見込となっている。物件費の主なものについては、ふるさと納税業務委託料の５０，７５１千円の増や同じくふるさと納税事務手数料１３，９７４千円の増が挙げあられる。人件費については、職員数の増に伴う職員給の増及び新型コロナウイルス感染症対策関連事業等に係る会計年度任用職員数の増により前年度対比で４６，０７６千円の増となっている。今後は学校施設の建替事業が予定されており、普通建設事業費が増大する見込みとなっている事から、自主財源確保の取り組みと併せて経費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、前年度より８３７百万円の増となった主な要因は、村有地売却により得た歳入を含めた５０１百万円を公共施設整備基金に積立たことに加え、普通交付税の再算定にて追加交付があった臨時財政対策債償還基金費９２百万円を減債基金に積立したことによる。その他、新型コロナウイルスの影響により一般財源の抑制が図られたことにより、財政調整基金が増加（１１６百万円増）したことが挙げられる。（今後の方針）地方創生臨時特別交付金の活用により、財政調整基金は増加が見込まれている。公共施設整備基金及び廃棄物処理施設建設基金は、毎年度一定額を積立予定のため増加が見込まれている。ふるさと納税で得た寄付金を積立てるチバリヨー中城ごさまる応援基金についても、積立額を増加させられるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルスの影響による事業中止や、地方創生臨時特別交付金の活用により、一般財源の抑制が図られたため、１１６百万円の増となった。（今後の方針）今後、学校施設の建替を予定しており、工事費の高騰などの不測の事態に備えるため、可能な限り財政調整基金への積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）今年度については、普通交付税の再算定にて追加交付があった臨時財政対策債償還基金費９２百万円を減債基金に積立したため増（今後の方針）今後、公債費が財政を圧迫する場合、繰上償還等を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する経費への充当・廃棄物処理施設整備基金：新一般廃棄物処理施設建設事業に要する経費への充当・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費への充当・チバリヨー中城ごさまる応援基金：『中城城跡の保全』・『児童の健全育成・教育環境整備』等の施策の推進・人材育成基金：活力と魅力に満ちた村づくりに資する人材育成事業の推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定される大型ハード事業を見越して、積立を行ったため。・廃棄物処理施設建設基金：一組で行っていた基金積立を、一般会計へ振替を行ったため。・庁舎建設基金：7百万円を積立ため増。・チバリヨー中城ごさまる応援基金：前年度ふるさと納税寄付実績額（経費差引後）の積立を行った。・人材育成基金：前年度人材育成寄付実績額の積立を行った。（今後の方針）・公共施設整備基金及び廃棄物処理施設建設基金は、毎年度一定額を積立予定。取崩は未定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は５３．９％であり、資産の老朽化の度合いについては類似団体と比較して低い水準にある。しかし、村道や上下水道などのインフラ資産においては、今後も急速に老朽化が進むことが予想されるため、施設更新等が急務である。一方、令和２年度には新庁舎が完成し、今後は学校施設の建て替えも予定しているため、それらの事業がスムーズに進めば、有形固定資産減価償却率の減少要因となり、資産全体の老朽化率も抑制される見込みである。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還可能年数は２５４．６％で類似団体平均４０７．７％を大きく下回っており、昨年度に比べても１７０．７％改善しているため、債務償還能力は向上していると言える。しかし、今後は庁舎建替えで発行した起債の元金返済や学校施設の建替えなどで新たに多額の起債新規発行が予定されているため、数値の急激な悪化も予測される。そのため、充当可能財源の確保などの対策が必要であり、コスト削減と新たな財源の検討が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・令和3年度については村有地の売却にて得た収益を基金へ積立したことにより、将来負担率は大幅に減少した。しかし、それでも類似団体平均値を上回っており、更に今後は、小学校（2校）・中学校（1校）の建て替えが予定されているため、将来負担比率は急激に増加すると見込まれている。一方で、有形固定資産減価償却率は令和2年度に完了した新庁舎整備をはじめ新たな施設更新により、類似団体よりも低下する要因もあると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率については、上記のとおりである。実質公債費比率については、年々減少傾向ではあるが今後は、新庁舎建設時に発行した起債の元金償還が始まることに加え、小学校増改築事業や中学校移転事業などの大規模な建設事業が控えており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所である。その中でも特に老朽化が進んでいる幼稚園については、令和５年度に新規で認定こども園を新設し民営化する予定である。幼稚園については解体する予定であり、数値の改善が見込まれている。・児童館については、平成２０年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている・学校施設については、今後、小学校（２校）と中学校（１校）の建替を実施する予定であり、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。・港湾・漁港については、類似団体とほぼ同値となっており平均的な状況であると推察できる。しかし、今後、長寿命化工事を実施するなど、数値改善への継続的な取組が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている【一般廃棄物処理施設】については、今後、他市村との施設統合を予定しているため、それまでは高い水準が継続するが、統合後は改善する見込みである。・消防施設の有形固定資産減価償却率については、消防支所の新規整備により劇的に改善している。加えて、本庁舎についても建替が予定されており、今後、さらに改善していくことが見込まれる。・庁舎に関しても令和２年度に新庁舎整備が完了し、令和３年度には旧庁舎の解体も行われたことから、有形固定資産減価償却率は大幅に改善しているが、一人当たりの面積については、旧庁舎解体により減少する形となっている。・図書館については、平成２７年度に新しい施設を建設したことにより数値的には良好である。・体育館については、類似団体と比べ有形固定減価償却率が高くなっているため、早急に個別施設計画等を策定し、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から246百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産、インフラ資産、事業用資産であり、投資その他の資産については、村有地売却で得た利益を基金に積立したことにより、全体として722百万増となった。また、インフラ資産については、工作物の減価償却で548百万円減少したことにより、全体として350百万円減少した。事業用資産については、建物で旧庁舎解体などにより629百万円減少したことにより、全体としては302百万円減少した。その他、流動資産で174百万円の増加、財政調整基金でも116百万円が増加したことに加え、負債合計でも102百万円減少した。全体会計では、資産総額が前年度末から166百万円増加し、逆に負債総額は161百万円減少した。資産総額の減額のほとんどが一般会計等によるものである。負債については、地方債等について、新庁舎建設事業が完了したことにより減額に転じている。連結会計では、長期未払金で128百万円の増加となったことにより、全体としても65百万の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは8,989百万円となり、前年度比1,016百万円の大幅な減少となった。これは移転費用における社会保障給付で令和2年度に実施された特別定額給付金の今年度実施がなかったことによる影響だと考えられる。全体会計では、純行政コストが961百万円減少している。これも一般会計等による要因がほとんどであるが、移転費用で1,564百万円の大幅な減に加え、経常収益でも114百万円減少しているためである。経常収益の減少については、今後、少しでも改善させる必要がある。連結会計では、純行政コストが1,129百万円減少している。これも一般会計等によるものが大きな要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、特別定額給付金がなくなったことにより国県等補助金の財源が1,671百万円の大幅減となったが、税収等で481百万円の増及び純行政コストでも1,016百万円改善した結果、本年度差額は349百万円となった。純資産変動額において無償所管換等の1,245百万円増が大きく影響し、最終的に純資産残高は347百万円増加の19,378百万円となった。令和2年度に実施された特別定額給付金の影響により極端な変動を見せているが、引き続き、税収等の増加及び純行政コスト削減に努める。全体会計もほぼ一般会計等によるものであるが、財源が純行政コストを超過したため本年度差額はプラスに転じたが本年度純資産変動額も327百万円増加したために、本年度末純資産残高も同額の増加となった。連結会計もほぼ一般会計等によるものであるが、財源が純行政コストを超過したため本年度差額はプラスに転じたが本年度純資産変動額も349百万円増加したために、本年度末純資産残高も同額の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は1,057百万円となったが、これは税収等で469百万円の大幅増であったことが大きく影響している。投資活動収支については、基金取崩額の492百万減少や資産売却収入の209百万の減少により、収支としては923百万円となり、対前年度も154百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入額が地方債償還間額を下回ったため96百万円の減となった。全体会計では、国保税等の税収等収入や水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より170百万円多い1,227百万円となった。投資活動収支においても、ほとんどが一般会計等によるもので891百万円の減となっている。財務活動収支についても一般会計等の要因により対前年度399百万円減の△176百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から160百万円増の1,324百万円となった。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療広域連合の保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より251百万円増となった。本年度末資金残高は前年度から119百万円増の1,468百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、当該年度については、類似団体での4.5万円増に対し、当該値は0.2万円の微増となっており、類似団体平均値との差は相対的に4.3万円悪化している。歳入額対資産比率についても住民1人当たりの資産額と同様の推移であり、類似団体との差も横ばいである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下まわっているが、新しい施設が多いわけではなく、学校建築や図書館建築、新庁舎建設等の大型建設事業が最近行われたためである。全体として昨年度と比較して微増だが、類似団体との差は拡大しているので、今後の課題として検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より若干上回っている程度であり、世代間負担の状況は平均的であると推察できる。しかし、H29年度より新庁舎建設事業が開始されたことにより地方債発行総額が増加していることから、資産と負債の比率は今後、悪化していく見込みとなっている。将来世代負担比率についても、当該年度は微減となっているが、今後予定される村立小・中学校の建替及び移転事業に伴い、地方債残高が一気に増加していく見込みとなっていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当該年度は昨年度比較して特別定額給付金事業の実施が無かったため、移転費用の社会保障給付額が大幅に減少した。しかし、住民一人当たりの行政コストは、各団体同様の理由での減少があったと推測され、類似団体平均とほぼ同値となっている。しかし、翌年度以降も社会保障給付費については、障害福祉サービスや保育所給付金、国保特会に対する赤字補填繰出金等も年々増加し、今後も増加する見込みとなっている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は昨年度とほぼ横ばいで、類似団体平均との差もほぼ横ばいである。そして、依然として負債の大半を占めるのが地方債(5,272百万円)となっており、前年度より減少はしているが、今後は更に地方償還額よりも発行額が上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も増加する見込みとなっている。これは、村立小学校等の同時建替えが大きく起因しているが、学校施設の整備は必須事業であるため、より負債を減らす方法を検討する必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を下回ったため、1,002百万円となった(対前年度984百万円増) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況である。類似団体平均値が上昇する一方で、当該値は減少している。今後、当該値は社会保障給付や他会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少していく見込みとなっている。また、一部の公共施設等の利用料においては近隣と比較して低廉になっているため使用料の見直しを行うとともに、経費削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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