沖縄県中城村の財政状況（2011年度）
沖縄県中城村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、土地区画整理事業の進捗に伴い、人口増加が加速し、市町村民税や軽自動車税の税収が伸びているが、民生費の増等もあり、ほぼ横ばい状態である。今後も人口増による納税義務者の増が見込まれるが、依然として類似団体平均を下回っている状況である為、自己財源確保に向け徴収対策の強化に取り組み、滞納額の圧縮及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度より経常収支比率はほぼ変わらない数値となっているが、扶助費や公債費の増加が見込まれる中で、限られた財源や人員の有効活用を図り、人件費、物件費、公債費などの抑制をおこない、これまで以上に経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プランにより人件費や物件費を抑制してきたため、類似団体内平均値146,683円に対し、91,384円と大幅に下回っている。今後も同水準を維持しながら、各種手当等の見直し等、給与の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度は、前年度より10.3ポイント上昇し年々増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後は類似団体内平均値の水準までもっていけるよう、給与の適正化及び定員適正化計画等によりラスパイレス指数の抑制を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年次的に職員の効率的な組織編成及び適正な職員配置に取り組み、集中改革プランの明示どおり効率的な組織編成に取り組んできた。今後も厳しい財政状況を勘案し、効果的な事務事業の見直しや行政組織の見直し、及び民間への業務委託などを推進しつつ、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値の12.3%に対し、11.1%と1.2ポイント下回っており、平成25年度開校予定の小学校建設に起債の借入が今後、予定されていることにより、公債費比率が上昇することが懸念されるので、中長期的な平準化の観点から実質公債費比率の急激な上昇を抑制する必要があり、事業の緊急性や必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成22年度114.4%から平成23年度は89.6%と前年度より24.8%に減少している。しかし、類似団体平均を上回っていることから、今後も負担額を少しでも軽減するよう新規事業の実施については、事業の必要性について精査し取捨選択を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めてきたため、類似団体内平均値24.9%と同ポイントとなっているが、今後も引き続き適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費全体としては、全国平均より0.3ポイント、県平均より0.3ポイント上回っている状況にあり、適正ではあるが今後も引き続き、需用費や委託料の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と比べると0.3%下回っているが、障害者福祉、老人福祉、児童福祉事業などが年々上昇傾向にあり、村民の健康増進及び予防事業の更なる強化等、医療費等にかかる扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比べて1.8%下回った。公共下水道事業や国民健康保険事業への繰出が前年度より0.6%増加した。今後公共下水道事業については、下水道接続率の向上、国民健康保険事業は保険料の適正化などを図ることにより、普通会計の負担額を軽減するように努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比べて5.7%高い水準にあり、平成22年度よりも0.9%増加した。これは、一部事務組合（中城北中城消防組合等）負担金が増加した為である。今後も各種財政援助団体に対する補助金を適正に交付し事業執行が行われているか精査し、更なる見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
類似団体内平均値と比べると下回っているが、今後小学校建設や庁舎建設などが控えているので、後年度に及ぼす影響を考慮しながら起債に大きく頼ることのない財政運営を進めるうえで、中長期での起債計画を立てる必要がある。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費は平成22年度に比べ増加した。主な要因としては吉の浦公園整備事業は減となったが、新設小学校建設事業が増となっている。今後、新規事業として庁舎建設も急がれるところであり、事業の緊急性や必要性を勘案し普通建設事業の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率は平成22年度4.1%から平成23年度は2.2%と197%下がった。その要因としては基金への積立が22年度の130,000千円から23年度は221,108千円と伸びたことが大きな要因だと考えられる。財政調整基金残高に関しては、23年度は地方交付税の伸びや地域活性化交付金等により歳入が増加したため、財政に余力ができたため基金への積立を増やすことができたと考えられる。実質収支比率は標準財政規模の3～5％が望ましいと考えられているため、今後も同水準を維持できるよう基金への積立等を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計をはじめ各特別会計とも赤字がないため連結赤字比率はない。しかし国民健康保険特別会計や公共下水道特別会計については、一般会計より繰出金があるので、黒字になっている状態である。特に公共下水道特別会計においては、一般会計からの繰出金が年々増加する傾向にあり、それによって一般会計の負担も増加している。今後、公共下水道特別会計においては下水道接続率の向上による使用料収入の増、国民健康保険特別会計は保険料の適正化、徴収体制の強化による徴収率の向上などを図ることにより、一般会計からの繰出金を減らす努力が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債比率は平成22年度12.0%から平成23年度は3.0%と前年比0.9%下がっている。主な要因としては元利償還金の増と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増、算入公債費等の増が挙げられる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金増を解消するためには、下水道接続率向上による使用料収入の増が必要である。また新設小学校建設に起債の借入が予定されていることにより、元利償還金が増加することが想定され実質公債比率が上昇することが懸念される。また今後庁舎建設・学校改築等の事業も予定されていることから、事業の緊急性や必要性を勘案しつつ起債に大きくたよることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
充当可能財源等は前年度と比較して増となった。主な要因としては、庁舎建設基金や財政調整基金の増が挙げられる。今後も引き続き各種事業の見直しや効率化、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を図り、財源の確保にも努めることで、将来負担比率の分子を継続して抑制していけるかが課題である。平成24年度より小学校建設に係る財源として基金の取り崩しが見込まれていることから、今後も公債費などの義務的経費の削減を進め、基金の積立額を減少させないよう財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県中城村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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