沖縄県中城村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①各年度の指標は100％以上を維持しているが、令和5年度(以下、前年度という。)よりも大幅に減少している。原因については、県企業局の受水費値上げが影響している。②累積欠損金は0であり、健全な経営状況にあるといえる。今後も、維持する努力が必要である。③指標は100％以上の数値を示しており、前年度並みを維持している。今後も1年以内の短期的な債務に対する支払能力の維持に努める。④前年度に引き続き、新規の起債発行がないため、当該値は順調に減少しており、財政負担も軽減しているといえる。ただし、今後も災害や大型施設の更新等に伴う新規発行に備え、常に注視しなければならない。⑤各年度の指標が100％以上を維持しているが、前年度に比べ大幅に悪化している。県企業局の受水費値上げが影響しているため、本村においても料金改定を行う必要がある。⑥給水原価については、前年度より大幅に増加している。原因については、県企業の受水費値上げによる。有収率については概ね横ばいの状況である。⑦当事業体は順調に給水人口が増加しており、指標も横ばいの状況である。⑧指標については類似団体平均値を上回っており、良好といえる。今後も漏水調査等を徹底し、有収率の向上に努める必要がある。

①R6年度に老朽化の進んでいた配水池の建替をおこなったため、減価償却率が減少した。今後は、電気設備等の更新が控えているため、既に作成済みの経営戦略を活用した計画的な財政運営に努める。②法定耐用年数を超える管路はない状況であるが、今後発生することは明確であるため、①と同様に計画的な更新財源が必要である。③指標については、類似団体平均と同等であり、国庫補助事業の状況を状況を踏まえ、設備の更新を図る必要がある。

経営の健全性・効率性の面では、各指標とも全国平均及び類似団体と比較しても、現段階では概ね良好に推移しているが、県企業局による受水費値上の影響により、前年度より大幅に悪化しているため、水道料金改定を早急に行う必要がある。また、管路や配水施設等の老朽化は、今後、加速度的に進んでいくことが明確であり、更に国庫補助金についても減少していくことが予想される。上記のことを考慮し、次年度以降は経営戦略を活用した現水道料金の適正化に向けた検証や管路更新率を改善するための財源確保及び工事実施体制の見直しと、それらによる新体制の確立が急務である。