事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,670人 | |
| 現在給水人口 | 22,667人 | 給水区域面積 | 1,553ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,670人 | |
| 現在給水人口 | 22,667人 | 給水区域面積 | 1,553ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.2億円
総額4.9億円
①各年度の指標は100%以上を維持しているが、令和5年度(以下、前年度という。)よりも大幅に減少している。原因については、県企業局の受水費値上げが影響している。②累積欠損金は0であり、健全な経営状況にあるといえる。今後も、維持する努力が必要である。③指標は100%以上の数値を示しており、前年度並みを維持している。今後も1年以内の短期的な債務に対する支払能力の維持に努める。④前年度に引き続き、新規の起債発行がないため、当該値は順調に減少しており、財政負担も軽減しているといえる。ただし、今後も災害や大型施設の更新等に伴う新規発行に備え、常に注視しなければならない。⑤各年度の指標が100%以上を維持しているが、前年度に比べ大幅に悪化している。県企業局の受水費値上げが影響しているため、本村においても料金改定を行う必要がある。⑥給水原価については、前年度より大幅に増加している。原因については、県企業の受水費値上げによる。有収率については概ね横ばいの状況である。⑦当事業体は順調に給水人口が増加しており、指標も横ばいの状況である。⑧指標については類似団体平均値を上回っており、良好といえる。今後も漏水調査等を徹底し、有収率の向上に努める必要がある。
①R6年度に老朽化の進んでいた配水池の建替をおこなったため、減価償却率が減少した。今後は、電気設備等の更新が控えているため、既に作成済みの経営戦略を活用した計画的な財政運営に努める。②法定耐用年数を超える管路はない状況であるが、今後発生することは明確であるため、①と同様に計画的な更新財源が必要である。③指標については、類似団体平均と同等であり、国庫補助事業の状況を状況を踏まえ、設備の更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。