事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 20,277人 |
| 現在給水人口 | 20,272人 | 給水区域面積 | 1,553ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①各年度の指標は100%以上(黒字)である。会計制度見直しの影響によりH26から指標が増加している。②累積欠損金は0であり、健全な経営状況にあるといえる。③指標は100%以上の数値を示しており、1年以内の短期的な債務に対する支払能力を有している。④企業債の新規借入れが無いため、指標が毎年度減少しており企業債の償還が進んでいることを示す。類似団体平均値及び全国平均値を下回り良好である。今後はの施設更新に備え企業債の増加が見込まれるため投資規模の検討が必要である。⑤各年度の指標が100%以上の数値であり、類似団体平均値を上回っており良好である。H26から指標が増加しているが、会計制度見直しによるものである。⑥各年度の指標は類似団体平均値及び全国平均値より高い数値となっている。維持管理費用の削減等の検討が必要である。H26から指標が減少しているが、会計制度見直しによるものである。⑦類似団体平均値及び全国平均値より高い数値となっており施設が効率よく利用されている。⑧類似団体平均値及び全国平均値より高い数値となっており良好である。今後は老朽化施設の増加に伴い有収率の低下が予測されるので計画的な更新が必要である。
老朽化の状況について
①指標は増加傾向にあるが、H26から類似団体平均値及び全国平均値を下回っているが、将来の更新に備え財源の確保や投資計画等の検討が必要である。②法定耐用年数を超える管路はない状況ではあるが、増加傾向にあるため更新財源の確保や投資計画等の検討が必要である。③指標は年度により更新の割合にばらつきが見られるため、管路の更新計画の見直しを検討する必要がある。
全体総括
経営健全性・効率性については概ね良好な状態と判断できるが、将来的な施設の老朽化を踏まえ計画的な更新計画ならびに実施が必要である。また、現在増加傾向にある人口においても、将来的な人口減少、それに伴う収益減少から更新費用の厳しい財政状況になることが予想される。適切な事業計画の見直しを実施し、経営健全化に努める。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.4億円