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沖縄県中城村:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体中城村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,076
現在給水人口22,072給水区域面積1,553ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の指標は100%以上を維持しており、令和2年度(以下、前年度という。)と比較しても前年度並みとなっており、類似団体及び全国平均値(以下、両平均値という。)についても、共に超えていることから、概ね良好である。②累積欠損金は0であり、健全な経営状況にあるといえる。今後も、維持する努力が必要である。③指標は100%以上の数値を示しており、前年度並みを維持している。今後も1年以内の短期的な債務に対する支払能力の維持に努める。④前年度に引き続き、新規の起債発行がないため、当該値は順調に減少しており、財政負担も軽減しているといえる。ただし、今後も災害や大型施設の更新等に伴う新規発行に備え、常に注視しなければならない。⑤各年度の指標が100%以上を維持しており、両平均値を上回っていることからも回収率に関しては概ね良好である。⑥給水原価については、年々減少してきている。これは年間有収水量の増によるもので概ね良好と考えられるが、今後は類似団体平均値との差に注視が必要である。⑦当事業体は順調に給水人口が増加しているため、指標は増加傾向にある。前年度と比較しても微増となっており、効果的な利用がされているといえる。⑧指標については両平均値を上回っており、良好といえる。今後も漏水調査等を徹底し、有収率の向上に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①指標は年々増加傾向にあり、法定耐用年数に近い資産が増加してきているといえる。数値は両平均値に比べても概ね平均的であるが、将来の更新に備え、既に作成済みの経営戦略を活用した計画的な財政運営に努める。②法定耐用年数を超える管路はない状況であるが、今後発生することは明確であるため、①と同様に計画的な更新財源が必要である。③指標については、前年度と比較して△0.39と大幅な減となっているが、これは、配水池建替など工事費に財源を多く充てたことによるものである。次年度もポンプ施設の機械・電気設備等の更新を行う為、管路更新率は減になっていくと思われるが、可能な限り単独費で管路更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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